これは、理念としては当然お子さんに支給をして、お子さんの意思で使っていただくということも一つの考え方ではあると思いますが、じゃ乳幼児の方にお渡ししても、それは使うということはできないわけでありますので、これは実は今法務省とも合同で親権の在り方についても、これ時代の変化とともにいろいろな考え方が出てまいりますので、そういう大きな議論ともかかわりのある話だと思いますけれども、理念はお子さんでありますがやはり支給するのは親御さんと、一義的にはですね、そういう考え方の中でいろいろなバリエーションが考えられるのかというのを制度設計の中で議論するということであります。
これは通常の場合と同じでございまして、要件は監護ということと生計を同じくするということでございます。その中で、里親でも施設でも、そのお子さんの親御さんが監護と生計を同じくするという要件に当てはまれば、施設、里親のお子さんでも親御さんに支給をされるということになりますし、それが当てはまらない場合はその施設等に、二十二年度については安心こども基金から同じ金額が支給されるということになります。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
これについては、もちろん同じ額を基金から支給すると申し上げておりますので、四月分から支給をいたしますけれども、じゃ具体的にいつ支給日なのかというのは今検討をしているところでありまして、これについてももう四月分から支給するということは、これはもう基金からというのは決まっているところでありますけれども、具体的な支給時期等については今検討をしているという段階であります。
今おっしゃられたように、福祉施設に入所中のお子さんですけれども、親の同意による入所、これが約三万一千百九十人、推計でございます。そして、強制入所については約七百人、推計でございます。そして、親のおられないお子さん、推計四千百五十人ということで、今、後段に申し上げたもの二つを足すと約五千人ということで支給対象、施設に入っておられる方の半分以上は親御さんに出るということでありますが、じゃその要件はということでありますが、今は一義的には自治体が監護、生計同一ということで判断をされているというようなことであります。 これらについて一般論として言えば、いろいろな、子ども手当、注目が集まって解釈についてもお問い合わせがありますので、今もう既
平成二十二年度については、今申し上げたような形で、できる限りＱアンドＡ等でそれぞれ統一するような形にしていきたいと思いますが、平成二十三年度につきましては、どこまで法律の中に盛り込むのかも含めた議論をして、やはり実態に合ったような、あるいは特に今回も山井政務官中心に施設の幹部の方とも意見交換をさせていただいておりましたけれども、更に本格制度設計のときにも意見交換をさせていただいて、当然、その親のいろいろな事情があって親の同意で入所して親に子ども手当が来ても、きちっとやっぱりお子さんにその手当を使う親御さんももちろんおられるわけでありますので、そこと実態とが合っているような制度をどう埋め込むかというのは本格実施の中で検討課題だというふ
これも施設の幹部の方とも議論をさせていただいたわけでございますけれども、子どものために使うということですが、今おっしゃられたように、施設にはそういう意味では親御さんに子ども手当が出るお子さんもおられますし、親御さんのいないお子さんは施設にその子の分は出るというお子さんも一緒に施設におられるという状態になるわけでありまして、施設にこども基金の見合いのお金については子ども手当が出ないお子さんのために使うというのが原則でありますけれども、じゃそれをどう切り分けて、どういう考え方なのかというのはいろいろな議論があるところでございますので、それを法律に埋め込む平成二十三年度には、やはり幅広い方々の御意見を聞いて、それが適正に使われるような工夫
当然、子ども・子育てビジョンというのが出ておりますので、それをいかに具現化するかという点と、もう一つ、かなり大きい話といたしましては、幼稚園と保育所を一体化するという中で、国と地方の役割分担も含めたかなり大きい議論というのも始めさせていただきたいというふうに考えておりまして、その中で効果的な現物支給はどうあるべきかという議論をして、来年には法律を出すという最終的締切りを我々決定をしておりますので、それに向けた議論をしていこうと考えております。
今ＧＤＰ比の順位を言っていただいたわけでございますけれども、よく我々が申し上げるＧＤＰの現金支給、現物支給のいずれの表においても非常に日本国の規模が小さいということで、少子化についても先進七か国で合計特殊出生率が最下位、しかも少子高齢社会のスピードは先進国一ということでありますので、これはもう現物支給の重要性というのもこれは本当に心得ているつもりであります。
基本的にまだこれは決定していることではないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり例えば保育所の整備でいえば、保育士の配備の基準や面積基準などなど全国一律の合理的な最低基準というのが守られるべきであると。その前提で、それに上乗せするサービスを地方自治体が競い合っていただくというのがもう基本的な考え方であります。そのときに、国が地方に遵守をしていただくときにやはりその財源の、一定の財源の国の裏付けがなければその遵守が難しいと、こういうような考え方に立てば、それについては我々としては最低限度の基準を守っていただく方策について議論をしていくということです。
これについては、この「最終的に」という文言をもって現金給付は国が、現物給付はすべて地方がということには直ちになるという意味でもちろん書いたわけではございませんで、文字どおり最終的には子ども手当の財源に活用するということでありまして、引き続き、さっき申し上げた基本的な考え方ということ、最低限度の基準については、合理的な最低限度の基準については、それは全国一律にお守りをいただくということが基本であります。
今御紹介いただいた小川政務官の答弁でも、そういうことがお認めいただければというようなくだりがありましたけれども、そういうことが政府の中で全体で決定をすればという前提での御発言ではないかというふうに考えておりまして、これについては幼保一体化という大きな議論もありますので、その中で国と地方の役割分担の見直し議論というのも一緒にやりますので、その中で最終的に決定するということであります。 私の立場としては先ほど申し上げましたような考え方で、これはナショナルミニマムの考え方もございますので、それについてはきちっと主張をしていくということであります。
私が先ほど申し上げましたのは、国が決めた合理的な最低限度の基準、これを全国で守っていただくためには、普通考えると、やはり国の一定の財源がなければそれについては守っていただけないんではないかということをまず申し上げた上で、ただ、国に財源がなくても、それがきちっと守れるような何か新たな仕組みがあるんであればそれは考えなくもないけれども、普通考えれば、そういう仕組みというのはやはり財源とそれは権限というのが一体となってなされるというのが通常であるというふうに考えているということであります。
私は、何でもかんでも国が、かつてのように地方のはしの上げ下ろしまで指示をすると、こういうことはもちろん考えておりませんけれども、省内にもナショナルミニマム研究会というのを作った意味は、一つは、国と地方の役割分担の議論がなったとき、あるいは民営化の議論がなったとき、私はその基本的な流れは賛同いたしますけれども、ただ、国がこれは全国一律に最低限度やはり守るべき基準というのはあるんではないのか、あるいは、国でなくてもいいんですが、地方も含めた政府という意味で、最低限度の守られるべき生活基準、あるいは憲法二十五条を具現化した基準というのはあってしかるべきだと、これは全国一律だと、こういうものの基準を改めてきちっと確立をしていって、それを遵守
私自身は、先ほど来申し上げておりますように、最低限度の基準というのは、これは安全にもかかわる問題でありますのでそれは全国一律だという考え方を持っておりますが、それを決めた上で、ある意味では市場と政府の役割分担というのも見直すべきところは見直す必要がある。つまり、企業の力、一定のルールを厳しくはめた上でそういうものの力を活用するというのは、私はそれは否定するものではありません。 要は、最低限度の合理的な基準、そこだけについては全国一律でやっていただく。あとのオプションについて、あるいはそれを上回るサービスあるいは上回る部分を一定のルールの下、企業等にやっていただくということについては、一定の規制の下、推進するということは必要ではな
これについても、トータルでいうと結果として五％カットされているということでございますけれども、先ほど足立政務官が申し上げましたように、診療報酬でそれを、地域医療あるいはこの勤務医等、病院等について見ていくということと、あと、これかねてより国立病院機構につきましては調達の面でいろいろ問題があるんではないかということ、つまり落札率一〇〇％のものが非常に多過ぎるんではないかと、こういう調達面の大きな改革もお願いをしているところでありまして、これは影響が出ない範囲内でお願いをしたというふうに考えております。
前回も保育所等のスペースをどうするかというような議論の中で私も答弁申し上げましたけれども、その後、やはり財務省ときちっと厚生労働省も議論をするというようなことを指示をしたところであります。 一般論として言えば、これはもう全国の国有地で遊休地については、いろいろな評価の仕方はあろうかもしれないけれども、こういう待機児童の問題にもかんがみて特別な措置がとれないのかということを研究していくということであります。 今おっしゃられた案件については、先ほどいろいろな金額のお話もありましたけれども、まだ決定しているものはございませんで、これについてもできる限り、一定のこれルールがございますが、その中でも本当に過度な負担とならないような形が
今おっしゃられた点でございますが、子どもが施設に入所している場合、お子さんの親御さんがおられない場合はこれは先ほどおっしゃられた基金から施設に払われると、じゃ施設に親の同意で入所をしている、施設に入所しているお子さんについて親御さんに払われるケースがあるということで、どういう理屈なのかというお尋ねだと思いますが、これについては通常と同様でございまして、監護ということと生計同一、生計が同じであるということでありまして、例えば、じゃ施設ではそれをどう解釈するのかということでありますけれども、例えば監護でいえば、そのお父様かお母様が随時その施設のお子さんと面接をして文通等を行っている場合などということ、そして生計同一という要件については、
今回、今おっしゃられるように、二十二年度については基金というものからの支出でございまして、これは子ども手当相当分を支給するわけでありますが、仮に今おっしゃられたように残金が生じた場合は返還を求めることになろうかと思います。こういう性質のお金だというのも十分施設の責任者に周知をして、そして適切に工夫をしていただいて使っていただくような、そして詳細な解釈についてはきちっと我々としても説明をしていく体制を整えていくということでございます。 その中で、いろいろなそこで御意見を一年間お伺いをする、一年弱ですね、中で、そして二十三年度の本格実施の際の制度設計には、そういう様々な御意見を反映させて適切に法律の中に埋め込んでいく、考え方はどうあ
これについては、本格実施の二十三年度の制度設計の中で十分議論をする論点だというふうに思います。 今おっしゃられたイギリスの子供信託基金というのを調べてみましたら、非常にユニークな取組で、チャイルド・トラスト・ファンドというわけですが、二〇〇二年九月以降に生まれた子どもを持つ家庭に政府から子ども一人当たり五万円の証書を送って、家庭はその証書で銀行に行って子ども名義の口座をつくると、口座をつくるとそこで発生する利子や配当は非課税になると、政府はその子どもが七歳の誕生日になったときに二回目の補助金を、五万円をまたその口座に支給すると、子どもが十八歳になったらその口座から資金を引き出すことが可能になると。こういう、ある意味では政府全部丸
今おっしゃられたのは非常に重要な点でございまして、未成年後見人制度あるいは未成年後見人について法律でそれを要請しなきゃいけないということがあるにもかかわらず、当の後見人が数が少なくておられないという非常に問題なことが起こっておりまして、これは、今おっしゃられた、法務省から今年一月、報告書がまとめられてまいりまして、法制審議会の今後の動きと合わせてこれは検討するんですが、厚生労働省内の社会保障審議会の中に専門委員会を設置をいたしまして、来年二月に結論を出すということにしております。 その中で、何しろ数を拡充するにはなり手をどういうふうに募集して探していくのかという点と、あとは、今言われたような法人とかあるいは機関がそれに代わる役割
