今のお尋ねでございますけれども、施設に入所されているお子さんというのは、今おっしゃられたように、御両親がおられないお子さん、そして御両親がおられるけれどもいろいろな理由で施設に入っておられるお子さんということで、御両親がおられないお子さんは基本的には子ども手当が出ませんので、それと同じ金額をこども基金から施設にお支払いする。そして、親がおられるお子さんで、当然親の要件がございます、生計同一、監護しているということがあれば、その親御さんに出るということであります。 その中で、こども基金から施設に出るお金につきましては、基本的には親御さんがおられないお子さんに重点に使ってほしい、こういうようなことで我々は考えているところであります。
今申し上げたとおりでございまして、こども基金から施設に出るお金は、それは施設全体で使うのではなくて、親御さんがおられないお子様のために使ってほしいというようなことをお願いするということでございます。
これは、厚生労働省にもお越しいただくなど、施設の責任者の方と意見交換を何度かさせていただいております。 その中で、我々も考えておりますのは、子供の間で心理的な影響が生じないような使い方の配慮をするというようなことで、例えばそのお子様に特化してお金を使うときに、余り他の子供に目立つような華美なものに使わない等の配慮をしていくというようなことについても、いろいろな施設の責任者の方と意見交換をさせていただいているところであります。 もちろん、この基金の配慮がなければ、施設に入っておられるお子さんの中で親御さんがおられる方は子ども手当が出る、そして施設に入って親御さんがおられない方は子ども手当が出ないし、そしてそれに見合うお金も一切
今申し上げましたように、輸入ワクチンでございますけれども、これは契約数量のすべてを今月末までに日本国へ引き渡す、こういう契約となっておりまして、その一環として、今現在三千六百万回分が在庫として日本国にあるというようなことであります。 今まさにこの輸入二社とかなり厳しい交渉をしている途中でございますので、なかなか詳細は申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、この余ったものについて、できる限りそれは支障のない形で返却をするというようなことで交渉をしているところであります。 そして、この三千六百万回分については、今のところ、これについては備蓄をするというような方針で我々としては考えております。
今おっしゃられたことについて、詳細は、今交渉中でありますけれども、これはいろいろな考え方、バリエーションというのがあるわけでありますけれども、基本的には今おっしゃられた枠の中で交渉をしているというようなことであります。
これについては、決着したときには契約をもう一回交わすということになりますので、そうしましたら、その契約内容について、日本国と相手社と話して、私としてはできる限り公表をしたいと思っておりますけれども、その会社との話し合いの中で、できる限りの公表というのを、もちろん国会の質疑の中でも公表させていただきたいと思います。
この視察は、私一人がお邪魔したわけではございませんで、年金記録回復委員会ということで、有識者の先生方、社会保険労務士の方々、非常に年金の記録関係に詳しい方々も皆さん一緒に行って、それを拝見して、かつ、その視察をさせていただいた後に、何時間かかけて、近くの会議室をとって、そこで再度議論をしたところであります。 これまでも、年金機構が発足する前にも、サービスについてのお客様との十カ条というようなことも決めさせていただいているわけですけれども、改めて、サービス向上のために、いろいろな細かい議論がその会議で出て、それを一つ一つクリアしていきましょうということで、今も定期的に、日本年金機構と私どもと回復委員会の先生方と協議の場を持っており
もちろん、私がちょっと行って指示をして、それで全体がすぐに変わるわけではありませんので、一定の指示はいたしましたけれども、それは、回復委員会の先生方の意見もその後の会議で聞いて、では全事務所に指示をすべきポイントはこういうポイントだということの議論があったわけであります。 そして、大きくは、サービスを競い合うサービスコンテストを全事務所で競い合って、そしてベストテンかベスト二十か、そういうサービスを評価して、そして最終的には政務三役や日本年金機構の理事の皆さんの前で発表して、いいものはほかの事務所でも取り入れる、こういうようなことを定期的にやっていきましょうということを確認いたしました。
もちろん、紀陸理事長という理事長がおられて、この視察に行ったときも一緒にそれは見せていただき、その後の長時間の討議の場でも紀陸理事長と一緒に議論をし、これまでも、ほぼ必ず議論をするときは紀陸理事長立ち会いのもと、紀陸理事長の御意見もお伺いしながら議論をしている。 そしてもう一つは、これは日本年金機構と協定書を交わさせていただいております。これは普通のそういう特殊法人等々では異例だと思います。といいますのは、これは、我々野党時代も、日本年金機構になると非常に国の関与が薄くなって、この年金問題が置き去りにされるのではないかという懸念を持っておりましたので、日本年金機構はそういう経緯もある団体でありますので、協定書を結んで、厚生労働省
今のこの試算でございますけれども、これについては、本当に今景気も厳しい中、この増加額を極力抑えていこうということで、協会けんぽにつきましては、今まで国庫負担補助率が下げられておりましたけれども、それをもとに戻していこう、こういうような取り組みもさせていただいて、本来であればもっと増加するところをぎりぎり抑えているというつもりであります。 それと、雇用保険につきましては、これは御存じのように、失業等給付に係る保険料というのは本則が千分の十六ということでありますが、平成二十一年度には軽減の措置をされたということがありました。この失業給付の厳しい状況にかんがみて、これは上げたというよりも原則の形、千分の十六にしたということでありますけ
雇用保険という保険でございますけれども、ある意味では、これは一つの国家の危機管理という側面もあるのではないかというふうに考えております。 御存じのように、かつては、例えば平成八年、九年というのは四兆円程度の積立金があったわけでありますけれども、急速に雇用が悪化をいたしまして、平成十四年度には、やむを得ず、これは積立金が急速に減ったということで、年度途中で保険料を引き上げるというある意味では非常に申しわけないことが起こり、給付日数も減らすというような対応をとらざるを得なくなったという過去の大きな反省があると思います。 それを繰り返さないためにも、やはり、先行きが不透明な中、確かに有効求人倍率とか失業率というのは、数字上は若干の
まず一つ、御存じのように、雇用保険二事業、以前三事業と言っておりましたが、これは今御指摘のように、全額が事業主負担のみで賄われているということでありまして、ここに例えば一般会計を入れるとなると、今までにない話にもなり、なかなか、御理解がいただけるのかということもあります。その中で、この二事業は雇用調整助成金などで非常に大きな負荷がかかりますので、そういう意味では、失業給付の本体の会計、勘定からお借りをするということであります。 その意味は、雇用調整助成金、例えばそれを拡充すると、これは失業者が会社の外に出て雇用保険を受給するということがなくなるわけでありますので、そういう意味では、企業の中で休業という形でとどめていただいて、その
今のお話は、失業等給付の積立金から雇用二事業に繰り入れる、貸し出すということに利子をつけたらどうかというお尋ねと同意でもあるというふうに思います。 これについては、同じ特別会計の中の二事業、同じ勘定の特別会計の中で資金を融通するということと、先ほど申し上げた雇用調整助成金が失業等給付についての抑制効果が高いということを勘案しておりまして、この利子をつけないということについては、保険料を御負担いただいている労使の御了解もいただいているところであります。過去の事例、平成十五年に創設された失業等給付費のための雇用保険二事業からの借り入れ制度というのがありましたけれども、その制度においても、利子をつけないというふうにされたところでありま
これはもちろん法律によって今御議論をいただいているところでありますので、これについて、繰り返しになりますけれども、国家の危機管理という観点から見ても、この雇用二事業と雇用保険本体とは、雇用調整助成金が本体の増加を防ぐ抑制効果もあるというようなことで我々としては皆様に御審議をお願いしているということでありまして、何か隠れてそこを流用するとか、そういうことではありません。
私の考えは、野党時代、例えば、年金保険料を使ってゴルフボールを買って、ゴルフ練習場でゴルフクラブもそれで使う、これはだれが考えてもおかしいものについてやめさせていくということで、年金教育、年金広報はこの政権でやめるということにしたわけでありまして、これは、事務費の浪費型流用ということではもちろんないというふうに思っております。 事務費というのは一方的にそこで消費されるものでありますけれども、これはあくまで貸し出しでありまして、後で必ず返していただく、雇用二事業に黒字が出たときにそれを返していただく、こういう性格のお金だというふうに承知しております。
今回御審議をお願いしている法律の中には、今までと異なって、三十一日の雇用見込みがあれば非正規雇用の方も雇用保険に加入いただく、こういうことで、約二百五十五万人の方が新たに加わっていただくということであります。 ただ、その点においても、週二十時間以上というものについて守っていただく、二十時間以上というのが一つの適用の要件となっております。これは、なぜならば、やはり雇用保険が支出されるわけでございますので、週二十時間以上といいますと、週休二日だとしますと一日四時間掛ける五日間ということで、毎日四時間の労働ということで、やはり、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者という方に、雇用保険の保険料で支出をされるわけでありますの
これは、我々が申し上げましたとおり、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者、この方をすべて対象にしていくべきであるということであります。 例えば、大学生のアルバイトの方が、週に、先ほど申し上げた時間に満たない形のときに、そういうものが適用されるのかされないのか、こういう御議論もあると思いますけれども、我々は、二十時間というのを一つの要件にするということであります。
今おっしゃられた週二十時間未満の雇用者というのが、約四百十三万人おられるということであります。
我々としても、いろいろな要件というのは課しているわけでございますけれども、これについては、安易な離職や、循環的、繰り返す給付の防止とか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスへの影響を考慮するというようなことで、こういう形にさせていただいているということであります。
日本国民のモラルということでありますけれども、私は、今の調査という詳細は承知しておりませんけれども、高い国民性ではないかというふうに考えております。 ただ、この不正受給ということに関しましては、雇用保険の不正受給もあります。生活保護の不正受給もあります。本当に、不正はすべてよくないわけでありますけれども、こういう生活、社会保障について、不正受給というのは一部の方にもかかわらず、多くの受給している方もそういう目で見られてしまうという弊害、非常にやるせない状況になる可能性もありますので、これはもう徹底的に不正がないように取り締まるということは、私は特に心がけているつもりでありますので、不正が起こらないそういう仕組みというのを今後とも
