いろいろ若い方などと話をさせていただいても、我々の学生時代に比べても、例えば環境問題とか、節約をして本当にお金を有効に使っていくとか、あるいは将来に対して、これだけ失業の方が多いということで資格をきちっと取ろうとか、そういうような欲求や意欲というのはかつてよりも非常に高いという感覚を持っております。 そういう意味では、モラルが上がっているか下がっているのかというのは一概に私もわかりませんけれども、やはり一つは教育というのが、これは重要性は何度言っても言い過ぎないわけでありますので、そういうものを初め、社会の中でそういうモラルの向上を目指すということが何よりも重要だと思います。
私もこういう立場になりまして、非常に幅広い行政をつかさどるところであります。政務三役あるいは幹部の皆さんと力を合わせて行政を実行するんですけれども、やはり国会議員の皆さんは、週末のみならず地元に帰って、いろいろな方の御意見を、もちろん私も聞きますけれども、いろいろな方のおしかりや御意見を聞いて、そして国会に来られて質問をいただくということで、本当に与野党の皆さんのこれまでのいろいろな御指摘というのは、これは取り入れるべきところはすぐに役所に指示をして、それを実施してくださいということで、いい御意見はどんどん取り入れるということで、私にとっては大変ありがたいし、日本国の厚生労働行政にとっても大変ありがたい御指摘を数々いただくという機会
その本会議でそういう質問をいただきまして、これはもう御存じのように、本会議で仮に答弁漏れがあるとなると、本当に厳しく、担当の議員に壇上に上がられて、そして答弁漏れということで指摘をされるわけでありまして、まあ、そのときには答弁漏れの指摘もございませんし、私どももできる限り答弁をさせていただいたということであります。 先ほど言われたくだりについては、私が答弁をいたしましたのは、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握していませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があるというようなことを答弁申し上げて、お答えを申し上げているということであります。
その団体で労働保険の対象となる労働者がいるかどうかということについては把握していないということであります。
本会議でも答弁したとおりでございますけれども、同じことを繰り返すわけではありませんけれども、個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握しておりませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があるということを申し上げているところであります。
今回の法案では、今おっしゃられたような措置も盛り込ませていただいているんですが、証明というのは、労働者が所持する給与明細、あるいは使用者が保存する賃金台帳及び税務関係書類を想定しております。労働者が所有する給与明細には、常識的には天引きの金額というのが書いてあるというふうに考えております。
まず、記録問題については四年間で紙台帳を全件照合する、この計画ができたということと、さらに大きいのは、制度の改革ということで、これも四年後に法律を出すということを、これは歴史的にも日本国の社会保障の中でも大改革の一つになると思いますけれども、それについて総理をトップとした会議の第一回目会合も開きましたけれども、そういうことを実行するということを決めたというのが非常に大きいと思います。
年金基金の運用でございますが、今現在、国民年金、厚生年金、百二十兆円というお金を運用させていただいております。それとは別に、国家公務員の年金積立金、地方公務員の年金積立金、これはまた別途運用しているというところでありますが、この百二十兆円の運用でいえば、基本的に、ＧＰＩＦというふうにこの独立行政法人、英語名ですので最後のＦはファンドという略称でございますが、ただ、ファンドというイメージにあるように、このお金を投資したいから、運用してほしいということで国民の皆さんから預かったお金ではないということは肝に銘じる必要がある。 その金というのは、我々日本政府が国民の皆様に義務としていただいている保険料ということで、払った方は運用を目的に
今配付をしていただいた資料でございますけれども、これは事前にいただいておりましたので、事前に調べさせていただくと、ここの資料というのは、利回りの比較ではないようでございまして、利回りというよりも年金の積立金の絶対金額がどういうふうに推移をしていくか、こういうような比較だというふうに考えております。 そうしますと、日本国は年金積立金を今取り崩しているところでありますので、運用とは別に、お支払いするために年金の積立金額が減るということと、当然運用によってふえるということのプラスマイナスというような数字ではないかということと、あと、ここで触れられておりますのは、日本は約三十兆円だというふうに触れられておりますけれども、これがどの金額な
恐縮です。三百兆円でございます。
それは、いただいた資料で、十三カ国の資産は約二千七十兆円とされ、そのうち日本は一四％を占めるとされているということで、一四％とすると約三百兆円というふうに考えております。
今おっしゃられましたのは、これは、政権交代を機に百二十兆円の運用について、その目標、ガバナンスあるいは説明責任、こういう三つの観点で、見直す必要があるところは見直しましょうということでつくりましたのが年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方検討会でございますけれども、今御指摘いただきましたように、この検討メンバーの十一人のうち、お二人がＧＰＩＦの運用委員会の委員でもあるということであります。 この方を委員にいたしましたのは、まずこれは、現在の運用の状況も踏まえた議論を行うには、やはりそういう当事者の方に十分にそれを御説明いただきたいということと、これはある意味では労使の御意見も聞かなければならないということで、厚生年金の保険
これについては、総務省というのは、全独立行政法人の評価を担当する役所でもございますので、そういう立場として参加をいただいております。 特に、今回の検討会は、単に利回りの目標がどうだとか、そういうところだけではございませんで、ガバナンスというか、本当に諸外国に比べて日本国の年金の運用というのがきちっと、運用委員会や理事長との関係、あるいは株価が下がるときには、国民の皆様に損が出たという理由をきちっと御説明をする。ただ、益が出たときも、それはどうして益が出たのかを説明する。そして、手数料はどれだけ払っていて、どういう形で運用しているのか、そういう説明が、これまでも一定のものはなされてまいりましたけれども、本当に国民的コンセンサスを得
これにつきましては、基金の執行停止ということでありますけれども、当初、七百五十三億円ございましたが、ただ、この時点で、適応外薬について、三十六品目は枠はあるものの、どの薬にするかというのがまだ決まっていないということでありまして、決まっていたものについては、未承認薬の十四品目というのを優先して支援するということで、この百億円についてはそのまま十四品目分で継続をするということであります。 では、削られたお金はそのままなのかということでございますけれども、我々としては、診療報酬でそのお金が医薬品メーカーに流れるような仕組みをつくっていこうということで、来月から始めさせていただくということとしております。 それについては、新薬創出
今、ジョブレスリカバリーというお話がございました。 確かに、リストラ、リストラを企業がすると、その時点では企業の業績というか収支は黒になるということがあるかもしれませんが、その後、景気が一定程度回復しても、雇用もふえないし、ある意味では企業のその後の付加価値がふえてこないということもあり得る可能性もあるわけでございます。 そういう意味では、先ほど細川副大臣も申し上げましたけれども、今は、本来は失業される方であっても、雇用調整助成金などで企業の中にとどまっていただいておられる方が数百万人、日本にいらっしゃるということで、景気回復した折にはそういう方々が付加価値をつけて活躍をしていただくという、一つのためがあるということ。
今の御指摘でございますが、おっしゃられるように、倒産、解雇による離職者あるいは雇いどめ等による離職者は、離職の日以前一年間で六カ月以上被保険者期間が必要、この要件は今回も変えていないわけであります。 その中で、きょう閣議決定させていただいた派遣法の改正案でございますけれども、その中には、日雇い派遣も禁止、あるいは製造業派遣についても常用以外はだめだということで、その雇用を長く維持していこうという取り組みをしているということと、仮にこの六カ月を短く短くしていくと、これは安易な離職あるいは給付が繰り返されるというようなことはどう考えればいいのか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスなども議論があるというようなことであります。
今の雇用二事業でございますけれども、これは、かつての三事業のときから、よく言われるスパウザ小田原から私のしごと館から、いかがなものかと思われる支出が続き、そして、これは本当に恥ずかしいことだと私は思っておりますが、先日も総務省からこの二事業についての勧告をいただきまして、今厳しく精査をしているところであります。 政権交代をしてから、この二事業を見直そうというのは、これは大きな課題であるというふうに私も考えまして、例えば高齢期雇用就業支援コーナーというのもあったわけですけれども、これはもう全部廃止をいたしました。言葉は何か必要性が高いようでありますが、これは普通のハローワークでもできるということで、このコーナーには余り、これは閑古
先日も、総理、官房長官、私、仙谷大臣、菅副総理等が集まって、この対応に向けては政府内で万全の態勢で取り組んでいこうというような話し合いをいたしました。 次回の期日が五月十四日と聞いておりますので、次回期日に向けて、政府部内で総合的に検討、調整を進めていきたいというふうに考えております。
雇用調整助成金は、言うまでもなく、これが仮になければ失業率が上がっているということもあろうかと思います。景気がよくなるまで、失業という状況にならないで、企業の中で休業補償等に補助していくということでありまして、要件緩和もさせていただきましたので、金額がこれからかなりふえてくるのではないかというふうに思いますが、それについて怠りなく準備をしていくということであります。
二事業につきましては、先ほどもお答えを前のところでしましたけれども、雇調金以外の事業もやっているところであります。 これについて、総務省からも先日も勧告を受けたということで、ここの部分は、過去の経緯からいって、いろいろな無駄も指摘されている部分でもありますので、これは厳格に費用対効果を見て事業を峻別するということも必要だというふうに考え、省内でも今、省内事業仕分けというのをしておりますので、そこでも厳しく、見直すものは見直すという姿勢で取り組んでまいります。
