今申し上げた雇用二事業の観点から、国と地方の職業訓練のあり方はどう役割分担するのか、あるいは民間との役割分担というような中で、これは廃止ということではありますけれども、建物自身が直ちになくなる、事業がなくなるということではありませんで、地方自治体への移管をお願いして、一定の要件で、地方自治体で必要性がある部分は運営をいただきたい、こういうことであります。
これは、先ほども申し上げましたけれども、この通知にもありますように、国の事業としては、「今般、平成二十二年度末をもって廃止し、」というふうに書いてございますけれども、必要のあるものについては、その建物、中の設備などを、譲渡を希望する自治体にお渡しをしてやっていただくということであります。 今、自治体が譲り受けやすい条件にしてほしいという御要望もいただいておりますので、我々としては、できる限り自治体の要望に沿うような、そういう譲渡要件をつくっておりますので、それを提示して、自治体で必要性があるものについては継続をしていただくということであります。 その中で、我々としては、全体の、国が関与すべき職業訓練ということで基金訓練という
先ほど、地方に時価で買えというような話があったようなお話がありましたけれども、地方にそういうことを提示したという事実はございません。 そして、基金訓練にいたしましても、この十五万人というのは定員数でありますけれども、これは平成二十二年度、来年度の計画数ということで、これは実行していこうということで考えているところであります。 私どもとしては、職業訓練は決して軽んじているわけではありませんで、その重要性というのは本当に、これから人を雇うと思っていない企業にとって、そういうすばらしい人材が目の前にいた場合、雇って付加価値をさらに高めて企業を回復していこう、こう思えるような人材を育成するということで、文部科学省とも連携した中で国全
いろいろな活用というのは、これは検討していく必要があると思いますけれども、やはり職業訓練について、今国がやっているものは、もう全く役割分担をしないでそのまま国が続けるということで本当にいいのかということもあります。 例えば、コンピューターカレッジにつきましても、定員百人のところを平成二十一年度は十九人しか来ていただけないというようなことも現実としてあるわけでありますので、本当に必要な施設について我々も譲渡条件を受けやすい形で提示させていただいて、地方と国と役割を分担していくということ。そして、基金訓練という民間委託の訓練については、これは来年度十五万人の定員を確保していくということでありますので、そういう民間の活用、あるいは、非
雇用・能力開発機構は廃止をいたします。そして、その業務の一部について、施設も徹底してスリム化をした上で、職業訓練業務に限定して、高齢・障害者雇用支援機構に移管をするということであります。 先ほどは、余り廃止や地方に移管するなというお話もありましたけれども、我々は、やはり国と地方、あるいは民間との役割分担をきちっとして、そして無駄な箱物はつくらない、こういうような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
今のお尋ねでございますけれども、昭和五十七年の臨時行政調査会の答申においては、国民の負担感の限度や社会の活力の維持を考慮すれば、当時ヨーロッパ諸国の水準が五〇％前後だったということでございまして、それより低くとどめることが必要であるとして、その時点で設定されたというふうに考えております。
これ、私も今おっしゃられた自助、共助、公助ということが重要だというふうに思います。まず、御自身でできることは御自身でやっていただくと、なかなかそれが難しいことは社会全体で支え合うということで、一つは保険ということで御自身が拠出をしたお金、あるいはボランティア、ＮＰＯ、近所の助け合いもある意味では共助に入るんではないか。そして、それでもなかなか難しいものは公助ということで、これは国とか地方自治体が出張っていって、そこで税金で支えていくと、こういうようなことになるというのは基本だと思います。 その中で考え方がいろいろ変化をして、例えばかつては自分の御両親を面倒を見るというのは子供の努めだということで、介護なんというのはこれは保険じゃ
先ほども申し上げましたように、共助、公助の範疇というのは国民の皆さんの意識によって時代とともに変わってくるということで、初めにあらかじめ、例えば国民負担率はここまでで抑えるとか、あるいはここまでの社会保障サービスにするとか、そこからの議論というのは結果として導き出されるものであるというふうに考えておりまして、まずは今省内にもナショナルミニマム研究会というのを設置いたしまして、国あるいは地方自治体が保障すべき最低限度の生活というのは具体的にどういうものなのか、つまり公助についてきちっと国民的コンセンサスを得ていく、そして共助についても、今恐らく介護の分野で今のサービスはかなりすばらしいんだと思っておられる方は少ないんではないかと思いま
長年、小林委員におかれましては、何度となく成年後見制度について拡充を御提言いただきましてありがとうございます。非常に重要な制度だというふうに私も考えております。 この費用については、今、この成年後見制度利用支援事業というのを実施をしておりまして、これを二十一年度における調査をいたしますと、全国の保険者の実施率が約六〇％であって、平成十九年度の約五〇％から増加をしているということでありますが、都道府県ごとの実施状況においても一〇〇％から三〇％と格差が見られますので、本事業の趣旨を十分御理解していただいて、事業の周知をしていきたいというふうに考えているところであります。 今、月額の報酬が非常に高いという、負担が重いということであ
これ、言うまでもなく、これから高齢化が更に進む、そして今団塊の世代が、六十一歳から六十三歳だと思いますが、そういう方々が本当にお年を召してくるとニーズは高まっていくというのは間違いありません。その中で、小林先生が質問いただいたことが恐らくきっかけになったと思うんですが、昨年五月に検討会、成年後見制度研究会というのが設置をされまして、これは法務省のみならず厚生労働省や最高裁、弁護士、司法書士、裁判官、公証人、学識経験者、参加をいたしまして、昨年五月から八回開催をされて、この春をめどに制度の運用改善に向けた具体的な対策を報告書としてまとめると。かなりいろいろ大きく変わる部分もあるやに聞いておりますので、これを我々も拝見をして、できる部分
今、高齢者の施設のお話がありました。すべてがグループホームではございませんけれども、先日は札幌のグループホーム、これは認知症の方々が少人数でアットホームな感じの中でお暮らしになるということで、そういう治療にも有効な施設であるということであります。その中で非常に痛ましい事故が起こったということで、七人のお亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げます。 そこで、三月十六日に三省庁の緊急プロジェクトチームを立ち上げまして、厚生労働省と国土交通省と消防庁ということで、まずは実態把握をしようということで、一か月の期間を掛けて、すべてのグループホームに対して、防火の状況がどういう形になっているのか、まずは現状把握をして、それを見て打
私は三人子供がおりますけれども、幸い選挙で落選をしておりましたので、二人目、三人目にはお産に立ち会いました。一人目は立ち会っていません。
そういうことで、実はちょうど先日でございますが、厚生労働省が二十一世紀成年縦断調査というのを発表いたしまして、調査したんですけれども、夫の休日の家事・育児時間別に見たこの六年間の第二子以降の出生の状況ということで、夫が休日の家事、育児に掛ける時間が長い御家庭ほど第二子の誕生が多いということでございまして、二時間未満の場合は第二子以降の出生が二三・五％なのに、四時間から六時間夫が手伝う御家庭では四九・四％、六から八時間は五四・四％ということで高くなるということでありますので、これは出生率の向上ということにも非常に資するんじゃないか。 ちなみに、今先生の御指導もあってか、厚生労働省の男性の育休、育児休業の取得率は二・三％ということで
今おっしゃられたように、この児童相談の対応件数というのが、平成二十年は四万二千六百六十四ということで、これ、例えば平成十年が約七千件でありますので、かなり急速に伸びているということがあるわけでございます。 一つは、その相談件数だけ見ますと、いろいろな事件を受けまして相談の促すような対応がなされたというのも一因だと思いますけれども、実態として、虐待というものについて全国で増えているというのも、もちろん相談が増えているわけであります。 その背景ということはなかなか難しいわけでございますけれども、それは景気の状況も可能性としてはあるんではないか、つまり仕事がなく、なかなか金銭的にも苦しい状況というのも背景にあるんではないかというふ
このこんにちは赤ちゃん事業というのは、本当に先生始め皆様の御尽力で立ち上がった事業だということで、おっしゃられるように、今はおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでおられる御家庭が少ないということで、お母様が乳飲み子を抱えて悩んでしまう、相談する方もいないと、こういうようなケースがあるわけでありまして、これは生後四か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭を訪問をして、不安や悩みを聞いて必要な情報提供を行って、あるいは適切なサービス提供にも結び付けるということで、私たちも大変重要な事業だというふうに考えております。 これ、市町村を調べますと、今現在八四・一％の自治体で実施をしていただいているということで、大変有り難い話でありますの
これはいろいろ報道でも注目されたものでございますけれども、こうのとりのゆりかごについては、養育放棄を助長するんではないのかとか、あるいは子供の命を助けるということで、プラス、マイナスの様々な評価があるというふうに考えております。この熊本県の最終報告で指摘された事項については、市町村や都道府県における相談体制の強化等に努めてきたところであり、更に推進をしていくということであります。 そして、もう一つは里親制度を充実をしていくということで、これは今回いろいろ議論がありましたけれども、数値目標を出してきちっと前に進めようということで、今年の一月に閣議決定させていただいた子ども・子育てビジョンの中で里親等委託率の平成二十六年度の目標値を
これについては多くの方からもそういう御指摘をいただいておりまして、子宮頸がんのワクチンにつきましては、政権交代後、厚生労働省に設置しました、予防接種部会というものを設置をいたしまして、そこで有識者の方々に御議論をいただいて検討していくということにしております。 その中では、Ｈｉｂワクチンということについても同じように御指摘がございますので、それと併せてどういう形にできるのか、これを検討していきたいと思います。
今、診療報酬では七対一でありますけれども、それより手厚い看護配置を診療報酬上評価するということについても、そういう御要望を一部からいただいておりますけれども、当然それより手厚い形の配置で診療報酬で評価するということになりますと、患者に対して手厚い看護が提供できるというメリットがある一方で、これよく御存じだと思いますが、七対一の入院基本料を創設したときに、一部の大病院による看護師さんの囲い込み的な問題も発生をしたわけでございまして、私どもではこの対応を取る前に新しい診療報酬を来月からスタートいたします。これは、一つは看護補助者という考え方でありまして、看護師さんを補助する方を、七対一及び十対一の看護配置をしている病棟については看護補助
今おっしゃられたように、看護職の方が副院長になる病院は増えているということで、今、二百五十六施設が先月時点であるということでありまして、お話を聞いておりますのは、患者サービスの向上というような効果があるというようなことを聞いているところであります。これはもちろん、私が民間の病院の人事をこうしろああしろと言う権限はございませんけれども、もちろんその患者サービスの向上というのは私、厚生労働省にとっても望ましいことでありますので、これは副院長にふさわしい方を、何か過去の慣例などにとらわれることなく、別にお医者さんが就かなければならないということでもないわけでございますので、個々の病院が適切に効果的な人事をしていただきたいということは私から
まず、今おっしゃられた、もう十一回目、本日開催しているチーム医療の推進に関する検討会、二時から始まっておりますので、今厚生労働省でやっていると思います。ここで報告書の今日取りまとめを行う予定にしておりまして、その中で、今御指摘をいただいたこの看護師という役割ですね、これはチーム医療のキーパーソンだというふうに私も理解しておりますけれども、その役割、業務を拡大をして、かつ、各職種がお互いに連携をできるような体制ということについて重要なポイントだというふうに思います。諸外国の実例、実態も研究しながら御議論いただいていると承知しておりますけれども、本日の報告書を受けまして私としては看護師の業務拡大についての具体的方策をその中で打ち出してい
