長妻昭

後期高齢者の医療費でございますが、平成二十年度の医療費は約十一兆円でありまして、平成十八年制度改正時の試算によると、平成二十七年度が十六兆円、平成三十七年度が二十五兆円程度と見込んでおります。

この後期高齢者医療制度の保険料については、来年度、来月からが改定年となりますけれども、これ何ら抑制策を講じないと保険料がかなり増加してしまうということが見込まれましたので、私どもとしては、まずは広域連合の剰余金を充当してほしいということ、それに加えて、都道府県に設置されている財政安定化基金、これを取り崩すということ、そして、特に保険料の増加率が高い都道府県においては財政安定化基金を積み増して取り崩すという措置もさせていただこうということ、これを要請した結果、集計をいたしまして、保険料の増加率は全国平均で二％台にとどめることができるというような見通しになっているところであります。

協会けんぽの話では、私どもとしては、これ国費の補助を下げられておりましたので、これを本則、原則に戻すということの措置をするということと、今おっしゃられた借入れのものでありますけれども、これについても、我々としては国庫の負担を本則に戻したということも加えて、やはり協会けんぽにおいても一定の保険者機能を発揮していただいて、医療費の適正な伸びはこれはもちろん妨げるものではありませんけれども、その中にある、例えば過剰的な医療があればそれはよく見ていただくということも必要でございましょうし、あるいは予防の側面を強化をしていただくということも必要になるということで、そういうものもトータルで取り組んでいただく中で償還をきちっとしていただくというこ

今、一部マスコミに一つの案が何か決まったような形で報道もありましたけれども、これはある先生の案を御披露いただいたということで、それに厚生労働省がバックデータを付けたということでありますが、それは一人の先生だけではなくて、改革会議に参加している多くの有識者の方が順番に御自身が一番いいと思う案をそれぞれ今お話をしていただいていると、こういうことの段階に今改革会議が来ているところでありまして、やはりポイントは、これはもう御存じのようにお金の話ですので、自己負担で負担をするのか、あるいはこれは公費なのかあるいは保険なのかと。この三つしかお金の出どころは基本的にはないわけでございますので、その上に保険者機能というのもこれ大変重要でありますので

この委員の方々がいろいろ御自身が考える案を今お話をいただいているところでありますけれども、その前提として私の方から六原則というのをお示しをして、それに沿った形で御議論いただきたいと、一番初めにこれはお示しをして、御納得いただいて議論をしていただいているところであります。 　まず、後期高齢者医療制度は廃止するということ、そして地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築するということ、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、市町村国保などの負担増に十分配慮する、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うと、この六つの原

これについて、先ほどスケジュールもお話しいただきましたけれども、法律を来年提出するということになりますので、今年の予算編成の前、あるいは消費税議論というのもこの政府の中でもう始めると。当然、我々、国民の皆さんに申し上げているのは、一期の中では政権の中で消費税を上げませんけれども、必要があれば国政選挙の前に信を問うということを申し上げておりますので、その前提の中で議論はきちっとしていくということで、これは消費税のみならず、税調でも所得税の累進性をどうするのか、控除から手当へという流れについてはどうするのか、あるいは税の租特という優遇施策が数多くありますけれども、それをどうするのか。 　そういう意味で、財源の在り方もそこで議論するとき

今回、御存じのように、税収が九兆円も落ち込むという異例の事態になったわけでございます。景気の先行きというのはまだ予断を許しませんけれども、私どもとして新成長戦略など税金の使い方を変えた形で景気の回復を実現をしていきたいということ、そしてもう一つは行政刷新会議ということで、税金のいわゆる無駄遣いをなくすということと、あとは事業の優先順位付けを変えていくということで、公共事業などではいろいろな優先順位を変更ということが今行われているところでありますけれども、そういう全体の考え方の中で消費税のみならずほかの税制も税調で議論をしていくと、こういう一体的な流れ、考え方の中で、これは非常に大きな、後期高齢者医療制度に代わる制度というのは大きな話

まず、診療報酬について、我々も行政刷新会議と確認をしておりますのは、診療報酬については、これは典型的な事業仕分とは若干異なるんだと、継続か廃止ではない、また具体的な議論は中医協で行われているんだと、こういう認識の下、こういう話の報告を事業仕分、行政刷新会議からもいただいているところであります。 　そして、今言われた開業医、勤務医の平準化というのも、これは第一義的には事業仕分で何か言われたからということではなくて、基本的には中医協で御議論をいただくというのがまず大前提であります。その中で中医協で御議論いただいたということの中身として、今おっしゃられた例えば勤務医の、病院の再診料と診療所の再診料で何で差があるんだろうと、こういう疑問か

開業医と勤務医の今おっしゃられたのは平準化ということについて、特にその平準化を目指すために何かこれをしたという意識はございませんけれども、ただ、病院勤務医の負担の軽減というのも一つ大きなテーマだということで、特に急性期医療などについては手厚く配分をさせていただいているということでありまして、当然、診療所との連携についても、今までは小児科の連携というのは診療報酬の点数が付いておりましたけれども、小児科のみならず大人の患者さんの診療所と病院の連携についても新たに診療報酬を付けさせていただいたということであります。

これは一番初め、西島委員も触れていただきましたけれども、この行政刷新会議で提出された資料は、これ注意しないと、コメントを付けないと誤解を生むのではないかという問題意識は私も持っているんです。 　そこで、ホームページに掲載しましょうということで、これは御存じのように、昨年の十二月に厚生労働省のホームページにこの行政刷新会議の病院勤務医と開業医の、これは給与の比較というタイトルで出ているものについて、これ厚生労働省の調査の引用がありますので、これについて見解というのを出させていただいたんです。その見解で今まさに言われたようなことを書かさせていただいておりまして、これは、病院勤務医の数値は給料でありますと、確かに。ただ、開業医の数値とい

この行政刷新会議では、今、評決結果という資料を見ておるんですけれども、「市販類似薬は保険外」、「ただし範囲については十分議論」と、こういうことがなされていて、ここの報告書の中には漢方薬という固有な名前は出てきてないんですが、これがいろいろ御心配をお掛けしたということになったと思います。 　そこで、私どもとして、いろいろな御意見を聞いた結果、やはり患者さんの負担が増えるなどの課題がありますので、予算編成の過程で慎重に検討いたしましたところ、やはり保険外とすることは適当でないということで保険外ということは見送ると、こういう判断をしているわけであります。 　統合医療につきましては、これは昨日御答弁したとおりなんですけれども、いろいろな

これについては、もちろん文部科学省と連携をしていく話でございますけれども、一義的には文部科学大臣がまず御判断される案件であるというふうに考えております。 　私としては、今かなり数も取って、医療確保の目標を明確化するための調査、実態把握調査というのをしております。つまり、科の偏在というのも言われておりますけれども、いろいろな資料はありますけれども、もうちょっと深掘りをした今の実態に合う調査をする。そして、地域の偏在ということも言われておりますけれども、具体的にどういう地域でどういう理由で偏在が起こっているのかということについて、来月以降、都道府県を通じて今の申し上げたような実態を具体的に把握することにしておりまして、夏過ぎには公表を

今申し上げましたように、医師の偏在等に対するきちっとした調査を来月から始めて夏ごろまでにまとめていくという過程の中で議論をするということでありますが、私の認識は、偏在は当然あるものの絶対数も不足しているというふうに考えております。 　ただ、その不足部分を、今の医学部の増員もかなり連続して今増員しています、医学部の。今回は歴史的にも一番多い医学部の人数、総トータルの人数を確保しておりますので、それで経年変化も含め偏在を直していくと、そこでどのぐらい余裕が出てくるのか、そして絶対数との差なども見極める必要があるというふうに思います。 　そういうような連携は文部科学省ともしておりますので、そういう情報交換の中で、まず第一義的には文部科

認知症疾患医療センターは現在までに三十自治体の六十六病院に整備されておりますが、最低でも各都道府県、指定都市に対して一か所の整備を今要請しております。

この札幌で起きましたグループホームの火災において七名の方がお亡くなりになるという誠に痛ましい事故であり、心よりお悔やみを申し上げます。 　対応でございますけれども、火災発生の翌日に早速、厚生労働省が、全自治体を通じてすべてのグループホームにおいて防火体制に怠りがないよう非常災害対策に対する点検をしてくださいという通知を出させていただいております。当然、現地にも東京からも厚生労働省の職員が参りましたし、北海道の厚生局の職員を四名火災現場に派遣をしているところであります。翌日ですけれども、三月十四日には、本省の老健局の職員一人を火災現場に派遣をして調査をしたと。 　今のところ三点の問題点が、今のところでありますが、判明したということ

これは私も出席をいたしまして、早速三月十六日に、グループホーム火災を踏まえた対応策についての三省庁緊急プロジェクトを立ち上げまして、これは消防庁、国土交通省と厚生労働省であります。そして、まずは一か月の期間をいただいてもう全グループホームを調査をしていこう、具体的な詳細にわたる防火防災体制についてまず現状把握をする、そしてそれを分析をして、できる限りの対応を打っていきましょうと、こういうことを確認をいたしました。

今おっしゃられたように、この消防法施行令によって、延べ床面積が二百七十五平方メートル以上についてグループホームではスプリンクラー設置が義務付けられているということで、当然その三省庁の検討チームではこの点も大きな議論になるというふうに考えております。 　このときの延べ床面積の議論のときにも聞いておりますのは、かなり今申し上げた床の面積以下の施設でありますと、スプリンクラーを義務付けられると費用がなかなか賄えなくなってしまうと、こういうような論点も出されたところでありますので、これを議論するときは、やはり費用負担というのもこれは欠かせない議論になると思いますので、まずは実態把握をした上で、先ほどのチームで、この点についても一つの論点と

当然、その安全に暮らすことができる環境整備というのは、重要であることはもう言うまでもありません。 　今の夜勤職員の件でありますが、今御紹介いただきましたように、各ユニット、九人だと思いますけれども、各ユニットに一名以上の夜勤職員を配置するというのは平成十八年四月一日からでありまして、それ以前は宿直でもいいと。つまり、宿直というのはそこで寝ててもいいというような形の職員配備でありましたが、夜勤というのは、これはきちっと起きていて夜中も対応するということに平成十八年四月一日から強化されたところであります。 　その中で、我々としては、この問題については慎重に考えなければならないということで、どこまで人を増強して、グループホームの負荷が

まず、私の大きな仕事は少子高齢社会の日本モデルをつくるということで、世界で最も早く少子高齢社会に突入した日本が日本独自のあるべき社会の姿を描いて、それが最終的に、ほかの先進国もいずれは、日本並みかどうかは別にして、少子高齢社会になるわけでありますので、お手本となるような、視察にどんどん来てもらえるような、そういう仕組みをつくるということが重要です。 　その中で介護は本当にその中核に位置する考え方でありまして、公明党からいただいたビジョンを私なりに読ませていただいて考えますのは、三つ考え方があると。つまり、在宅介護も充実していこう、施設介護もそれは適切に充実して、最終的にその介護を受ける方、御家族がどちらでも選べるような形にできない

先ほど申し上げましたように、やはり大体目配りできるような地域的な広さの中で在宅施設が適切に整備されるということで、その一つの中核が今言われた小規模多機能という施設だと思います。 　ここは、デイサービスで昼間、御高齢の方がそこで過ごす、あるいはこれはよく言われることでありますけれども、老老介護がもう今六割近くにもなってしまいました。自宅でお年を召した方、自分の両親などを介護する、介護をする側が六十歳以上の方が今やもう六割に近いということで、レスパイトと言われる、介護する側が休みを取らなきゃいけないということで、その介護を受ける方がそういう小規模多機能の施設でショートステイということで一泊とか泊まっていただいて過ごすというようなことで