このグループホームのみならず、先ほど言われた三つの不足ということを言われましたけれども、施設の不足の中に私もこのグループホーム、老健、特養は入っていると思いますので、この三つ等を合わせて三年間で十六万ベッド分の増強をしていきたいということでありまして、この認知症の方々がお暮らしになるグループホームにつきましても更なる拡充を進めていきたいと思います。
これについては、要介護度が比較的軽度で低所得の高齢者に対する受皿として軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのがあるわけでございますけれども、これについて規制緩和を図るということで、平成二十二年度、来月から実施をしていきたいと思います。 まず、一つについては、居室面積基準を緩和しようということでありまして、これは都市部を中心とした地域においてでございますけれども、二十一・六平米以上から七・四三平米以上に引き下げるというようなことで利用料を抑えられるのではないかということでございます。そういうような形と、東京都の自治体の計画でありますが、平成二十二年度から二十三年度までの三年間で二千四百人分を目標に整備を推進するということで、こ
このショートステイについては、サービス受給者数というのが二〇〇一年からずっと増やしてきておりまして、二〇〇一年に比べると二〇〇九年は一七六％になっているということで、二十六・二万人がショートステイを利用されているということでありますが、おっしゃられるように、まだまだ不足をしているというのは事実であります。 これについて拡充をする努力をしていくということで、市町村の地域包括ケア推進事業の予算というのも新規に付けさせていただくなどしておりますけれども、一つは、二年後に診療報酬と介護報酬の同時改定の議論が始まりますので、その中で、例えばこういうショートステイとかデイサービス、そういうものに対する介護報酬の評価を手厚くしていくというのも
これは平成二十一年九月時点と前年同月を比較しまして、介護従事者の平均給与額、これが約九千円増額をいたしました。これについては、そうですね、九千円増額しました。そして、今、一・五万円月額賃金を引き上げようということで、それに相当する介護職員処遇改善交付金というのを創設をいたしまして、それは申請を今促しているところでございまして、今その申請はかなり多くの事業所が申請をしていただいているということでありますが。 ただ、この処遇改善の交付金でありますけれども、必ずしも月額の給料に上乗せになっていないと、一時金になっている部分もございますので、私どもとしては、極力お給料にこの一万五千円は上乗せをしてほしいというお願いをしているところであり
私ども、四万円、一か月のお給料を引き上げていきたいというふうに申し上げておりますのは、今申し上げた九千円、そして一万五千円、そしてあと一万六千円を増額をして、トータルで四万円の目標を達成をしたいということでございまして、あと一万六千円分の増額でございますけれども、これについては今検討をしているところでありまして、介護報酬の中に入れますと、もちろんそれによって保険料とかあるいは自己負担に跳ねてまいりますので、それを外に出した基金的な形で措置をするのかどうかという手法も含めて検討をしているところでありますが、トータルで四万円の目標を達成をしていきたいというふうに考えております。
これも国会でも御指摘をいただくテーマでありますけれども、今の段階ではまず介護職員ということで待遇改善をしていこうという、処遇改善をしていこうということでございまして、チームの方全体ということも大変重要な論点だというのは理解をしておりますけれども、まずは財源的な問題もあり、介護職員の処遇改善ということに取り組んでいくということであります。
今おっしゃられたように、二十年九月から二十一年九月でそれぞれ改善はしているわけでございますけれども、これについても、福祉・介護人材の処遇改善事業という中で、障害福祉の現場で働く職員に対しても一人当たり平均月額一・五万円の賃金引上げに相当する金額を事業者に対して助成をするということになっているところであります。 今後、介護保険と同様に、先ほど申し上げました四万円の賃金の引上げの実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
これもいろいろ指摘をいただいているところでございますけれども、介護職員がたんの吸引とか胃瘻による経管栄養などについて実施するということでございますけれども、今モデル事業というのを実施をしておりまして、昨年九月から全国百二十五施設で実施をしております。今申し上げたことについて、看護職員と介護職員が連携して実施するというものでありまして、そのモデル事業の実施状態も分析をした上でこの検討会議も設置をしております。特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会というのも設置をいたしましたので、そのモデル事業での分析をきちっとした上で、特養において介護職員がたんの吸引等を実施することについて結論を得ていきた
これについては、そのＧＤＰ比を目指していくということで、特にその実施年限というのを定めているわけではありません。
これについては、ジェネリック医薬品の過去二か年の使用状況というのを我々目標値を作っておりますが、その目標に達しなかったということで、その目標に達しない部分全部を製薬メーカーに精算をしていただくという考え方ではなくて、全部ではなくて一定の比率について製薬メーカーに精算をしていただこうということで、その部分についての薬価を当初から下げると、こういうような形で取り組んだわけであります。
これは薬価差益は御存じのように改定財源に充てるわけでありますけれども、この薬価差益については、これは例えば二年の間に市場価格と実際の薬価と差が出て、その差についてはもうお医者さんとか病院がそれはお金を、例えば機器を購入したり建物の修繕にしたり使うという性質のお金だということで、薬価差益はそこに反映をされると。 ただ、今申し上げたのはジェネリック医薬品の普及促進でありますので、ジェネリック医薬品がたくさん使ってもその薬価差益とは違ってそれは技術料に使えないわけでありますので、その部分については、これはもう前の政権もそうでありますけれども、外に出していくという考え方であります。
これ、〇・一九とかその数字だけ見ると何か小さい数字だというような御議論になるかもしれませんが、この金額で見ていただくと、本体の部分の改定率はプラス一・五五で約五千七百億円プラスになっているわけでありまして、これは前回の改定の四倍以上なんですね。五千七百億円がほとんど微々たるものかというのはまあいろんな価値観があるかもしれませんけれども、その中で、医科には四千八百億円、入院には約四千四百億円、これをプラスになっているところでございますので、そう微々たる数字ではないというふうに考えております。
これは、再診料についてなぜ病院と診療所と違うのかというような考え方があるわけでありまして、それでそれを統一するということで六十九点になったわけでありますけれども、御存じのように、これについて、診療所もそれは夜間など患者さんの受入れに御尽力いただいているところにはそういう地域医療貢献加算というような形でプラスをさせていただいて、それがプラスになると結果としてはその再診料を上回るというようなことにもなるわけでございますので、一概に下げたというわけではありません。
このネーミングですね、地域医療貢献加算というネーミングは、もちろん夜間対応だけが地域医療貢献だというふうにもしこのネーミングが取られるとすれば本意ではないんですけれども、この要件については、これはＱアンドＡなどでも説明をさせていただいているところでありますけれども、休日、夜間の病院を受診する軽症患者の減少による病院勤務医の負担軽減などの取組を評価をしたものということでありまして、医師による相談が時間外にも受けられることによって勤務医も結果的に負担が軽減されるだろうと、こういうような考え方で設けさせていただいたところでありまして、これだけが地域医療の貢献ではないというのは当然であります。
これは、今回新設をしているものもいろいろあるのも御理解いただきたいのは、例えば地域医療の貢献について、退院後早期の在宅患者の医学的な管理に対する評価ということについても新設をしておりますし、地域の救急医療に参加している有床診療所に対する評価というのも新設をしているところでありますんで、あと、先ほどの夜間の体制でありますけれども、例えば、じゃ三、四人のお医者さんが輪番を組んで対応するのはどうなんだとか、いろいろなそれは負担を軽減する対応方法というのもあると思いますので、そういう具体的な要件についてはいろいろ判断がどうなのだという問い合わせも来ておりますので、こちらとしてもその判断についてはＱアンドＡという形式できちっと説明をこれからも
ネーミングについて、地域医療貢献加算ということで、この加算が付いていないと地域に貢献しないのかというようなことではもちろんありませんで、一つの診療報酬にいろんなネーミングがありますけれども、当然そのネーミングの診療報酬が付いていなければそれをやっていないということではないのはもう当然であります。 我々は、もう来月から新しい診療報酬をスタートするということで考えておりますので、これ検証も必要だということは我々も認識をしておりますので、この診療報酬をスタートさせて、具体的に医療の状況がどう改善されたのかというのもきちっと今まで以上に検証していこうというふうに考えておりますので、今のところまだスタートする前に変えるということは考えてお
この高額療養費については、いろいろそういう議論があって、過去もそういう負担を軽減をしていく措置がとられてきていると思います。一つは、過去十二か月に三回以上高額療養費の支給を受けている方は、四回目の支給に該当するときは更に自己負担限度額を軽減するとしたり、あとは、来月から改めますのは、今まで例えば旧総合病院などにおける自己負担の算定が、診療科単位、つまり診療科ごとに別々に行っているとそれが合算されないということもありましたので、これはもう改めまして医療機関単位で合算するということも取り組もうということであります。 あるいは、このレセプトの電子化というのが推進をすれば、これ自己負担の合算対象基準を、今時点では二万一千円以上という一つ
まず、この最低賃金の引上げについては、今おっしゃられたように一億円ということで、これは賃金実態の調査、最低賃金引上げのための課題等の検討を行うための経費ということで計上させていただいておりまして、今年一月に経済産業省と連携して設置をいたしました検討チームでその在り方を行うと。 つまり、一方的に最低賃金を上げるということをアナウンスする前に、最低賃金を上げると中小企業等の皆様がどこに問題が出てきて、具体的にどういう例えば収益も含めて影響が出てくるのか。それについて、最低賃金を上げると同時に中小企業対策を打った上で平仄を合わせて最低賃金を上げると、こういうような施策を取る必要があるんではないかという声もかなり出ておりますので、具体的
ディーセントワークでありますけれども、その中の一つであるワーク・ライフ・バランスの実現というのは大変重要であります。先ほども紹介した厚生労働省の最近発表した調査では、例えば二番目のお子さんが生まれる御家庭というのは、夫が家事を、育児を手伝う比率が高い、時間が長いということと相関関係が一定のものがあるという調査もございます。 まず第一弾としては、今年六月末に、短時間労働、幼いお子さんを持っておられる親御さんが働いている会社については短時間労働の制度を入れてくださいという義務付けを六月末から開始をするということと、あとは男性の育休を取りやすくする具体的な取組を六月末から企業にお願いをしていくというようなことでまずは取り組んでまいりま
基本的に、この予算を減らしたというのは利用率が低いということでありまして、そのときに二つの理由が考えられると。一つは、利用率が低いのは、その行政がそれを周知徹底をしないとか告知が不足したとか、あるいはそれを、利用が簡便にできるようなそういう手続になっていないとか、つまり政策目的は合っているけれども、宣伝とかあるいは手続の面でなかなか利用が足りないという面と、あとは、もう一つは、その手法自体が効果が薄いということで、なかなかその政策の方向性が適切ではないということで利用が少ないと。 二つの側面があると考えておりまして、我々は、これを拝見をして、そしてこの部分については減らすということにいたしましたけれども、個々のかなり細かい対応と
