この二十二年度、今参議院でもお願いしている二十二年度予算案につきましては、福祉サービスについて低所得者の方については来月から利用料負担を無料とすると、これは実現ができました。今お尋ねのものについては、自立支援医療についてもそういう措置がとれないのかということについて、我々もそういう御要望もいただいておりますけれども、これについては今度、自立支援法を廃止をして新たな制度をつくるということで議論の枠もできましたので、その中で財源の問題も含めて引き続き検討をしていくという課題になっております。
津田弥太郎委員におかれましては、本当に労働問題、雇用問題に詳しく、いろいろこれまでもアドバイスをいただいているところでありまして、感謝を申し上げます。 雇用調整助成金、今ここで予算案を審議いただいておりますけれども、二十二年度予算案、御了解いただきましたら、二百万人を超える方が対象になるということで、この雇用調整助成金がなければ恐らく失業率は今よりも上がるということで、非常に重要な制度の一つだということであります。 そして、今おっしゃられたように、三年間で三百日という支給日数の上限がございますが、今は、調べますと、一か月当たり約四日が支給日数の平均でありまして、この三百日を大きく今は下回っておりますが、これは今後、雇用情勢が
この雇用調整助成金は、基本的には失業になる前、企業の中で休業をされている職員に対して、その休業の手当の一部を肩代わりするものでありますけれども、今おっしゃられたように、助成率を引上げをしております、大企業では三分の二から四分の三、中小企業では五分の四から十分の九ということでありますが、これ上限に引っかかるとその助成率引上げの恩恵を受けられないと、こういうことは指摘をされているところであります。 ただ、今おっしゃられましたように、この日額の限度額というのが七千六百八十五円ということは、これはもう今の失業手当の、基本手当の上限と全く同じ金額にしておりまして、そういう意味で、片方を手厚くすると失業手当の部分の見直しということで、これは
この雇用調整助成金につきましては、今おっしゃられましたように公金でございまして、これは一部不正というのがあるのも事実でございまして、緩め過ぎるということも一定の問題があると思いますが、これは昨年の十一月三十日から、申請書類を、今まで五種類もありましたのを、これは津田先生始め御指摘を受けて三種類に少なくさせていただきました。きちっと最低限のことは書いていただくということでありますが、これでもいろいろ証明書類等不十分、もう少し簡素化という御意見もありますので、津田委員の御指摘も今後真摯に聞かせていただいて我々も検討していきたいと思います。
この消えた年金問題につきましては、津田委員と一緒に、消えた年金問題の民主党の部会を毎週火曜日の朝、もう百十回以上開いていて、いろいろ被害者の方もお呼びをしてお話を聞いて、ここまでいろいろな積み上げで政策が出てきたと考えております。 その中で、私は大きなポイントだと思っていますのは紙台帳との照合ということでございまして、これを一期四年の中で全件照合する。初めの二年間に、その紙台帳の中でも間違いの少ないものを集中的に照合をする。これまでは、記録を送って皆さんに間違いを自己申告してくださいと。この手法も重要でありましたけれども、今後は、お気付きない方にも、紙台帳を照合して、あなた様、間違えていました、申し訳ありませんということで差額を
余りお金を掛けられませんけれども、本当に分かりやすく端的な形でリーフレット等を作って、本当に多くの方に見ていただくホームページ、あるいは私もいろいろな場所で発言をするなどなど、徹底的な広報に努めていきたいと思います。
これは年金記録問題の中の厚生年金の問題でございますけれども、事業主が従業員から保険料を預かったけれども猫ばばしてしまったというケースもあるわけでございまして、そういう場合にその事業主にお金を追徴するということでありますが、これはもちろん皆さんが猫ばばしているわけではございませんで、何らかの理由で消えてしまって、事業主の方はまじめに社会保険庁に納めているにもかかわらず外形的にはそんなような状態になっているときに、かなり厳しく追徴をちらつかせるとなかなか正確な証言が得られないと、こういう御指摘は、私もそういう観点がある、一定のものがあるというふうに思っておりまして、それを是正するには法律を改正するということがこれは必要になってくるという
今おっしゃられましたように、第三者委員会でもちろんそのすべてが認められるわけでは現在ありません。証拠がない方を審査をするところでありますが、これを迅速化を図るということで、今まで以上に年金機構、厚生労働省挙げて第三者委員会に資料を提出をしていくと、こういうような体制をまず取っていくということ。 あと、今おっしゃられた法律でございますけれども、委員も言われましたが、一定のモラルハザードといいますか、かなり広過ぎる範囲、この範囲が非常に難しいわけでございますけれども、そうすると保険料をその中には払っておられない方も入る可能性があるんではないかということもいろいろあるわけでありまして、今現在、これはマスコミにも発表させてもらいましたが
これは、先ほど申し上げましたように、紙台帳の全件照合ということで私は一定の部分が回復できてくるというふうに思います。御本人も全く気付いていない、その今までなかなか手付かずだった部分の解明が進むと思います。その解明をやらせていただいた後に、それでも五千万件の中で不明な記録が残る可能性は非常に高いと思いますので、そのときに備えて今おっしゃられたような点も検討していきたいと思います。
今おっしゃられましたように、この新卒の内定で大卒の数字も出させていただきましたけれども、これは史上最悪の数字になっておりまして、高卒の方も非常に良くない数字となっております。大体今の時点で五人に一人の方がまだ四月の就職が決まっておられないという大変ゆゆしき事態であります。 その中で、先日も、私と川端文部科学大臣と経済団体に対して、もう何とか採用をしてほしいということでお願いを、お邪魔し、そしてハローワークに新卒者専門に対応するジョブサポーターという方を倍増して九百二十八人を配備するということにしております。この方は、ハローワークにただ座っているのではなくて、かつて企業で採用担当したＯＢの方とか経験豊富な方でございまして、学校に訪
そういう考え方はございます。雇用対策法という法律がありまして、そこに基づいて指針を定めて既に周知をしているところでありまして、新卒、卒業予定者の採用枠に既に卒業している人も含めてくださいと、新卒の枠は新卒だけじゃなくて既に卒業されておられる方も含めてくださいという指針とともに、これを更に周知徹底をさせていただこうということも考えております。 そしてもう一点、これはかなり厳しい話なんですけれども、大学あるいは高校を卒業した後に就職がない場合は職業訓練をしていただくと。これは本当に厳しい話なんですけれども、それについても要件を緩和をいたしまして、無料で職業訓練を受けていただいて、かつ一定の要件であれば生活費を月十万円お支払いすると。
これは文部科学省と連携をする必要があるということで、厚生労働省の中にこの職業訓練や就職の体制をということを検討する委員会をつくって、文部科学省の方にも参加をしていただいています。 今御紹介いただきましたように、例えば一定の専門学校では非常に高い内定率を続けている専門学校もあります。そういう意味では、大学を卒業して専門学校に入るという方も最近は多くおられるというのに、本当に複雑な心境というか、これもいろいろ考え方を整理する必要があると思うんですけれども、職業訓練と学校教育と、これをどう役割分担をしてそれを効果を上げていくか。先進国、ヨーロッパ等では先進的な取組をしている国もありますので、本当に原理原則や哲学を教える教育ももちろん重
今のお話のポイントで、今回支給要件の中には監護という、ちょっとこれ法律用語なんですけれども、これがなければならないと。監護というのは、養育者が子供の生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的意思が認められるということで、今の例でいいますと、それはその方が親に代わって監護されているということが、今の話だけだとそういうふうに聞こえる。多少厳密に要件というのは確認するんですけれども。そしてもう一つは、生計を同じくするということで、子供と親の間に生活の一体性がある、あるいはその生活費等を継続的にそれを措置をするということでありますので、基本的に、今の話であれば、これはいろいろ二つの要件を確認す
私自身は、現年金制度は問題があって、やはり時代に追い付いていっていない部分があるというのは今も変わっておりません。一つは、若い人も無理なく払える持続可能な制度になっているのかどうか、それも疑問がある。あるいは、転職を繰り返す、ライフスタイルが変わるということに一々別の制度になるという弊害がある。そして三番目は、最低保障機能がない。この三つから見てもやはり変える必要があるという大きな問題意識を持っておりまして、当時は、当時の自民党は抜本的に年金の制度を変えるというよりは被用者を一元化する等々修正をするという立場でありましたので、そういう展望で修正修正を続けるのは良くないと、抜本的な改革を視野に入れた上でそれに向かっていくべきだと、こう
この所得代替率を例えば五〇％を維持するしないという議論の前提にあるのは、例えば賃金上昇率を今後百年間どう見るかというような一つ一つのデータの積み上げでございます。その賃金上昇率例えば一つ取っても、本当にその指標が妥当なのかどうかというのは今も変わっておりませんで、今この政権の中にＧＰＩＦ、年金の積立金を運用する組織がございまして、その組織の目標値をどうするかということ、その前提となる今申し上げたような指標をどうするかということについて議論をしております。さきに、これ大臣が出す中期的な展望の中ではその具体的な数値というのは今後検討していくということで、今も検討を続けておりますので、その検討会の中でその前提となる数値の立て方も含めて私は
今申し上げましたように、その検討会で有識者の先生も入っていただいて、これ、総務省とも、総務大臣も御出席をいただいた中で検証をしていくという今作業の過程でございます。
これについては、今申し上げた検討委員会でそういう数字あるいは目標設定の仕方、これを議論をして一定の時期までに結論を出す、その後お示しする予定にしておりまして、今はそういう意味ではポートフォリオも変わっていないということで進んでいるということであります。
私は、プライバシーの問題もきちっと配慮しながら納税者番号を入れるべきだと思っておりますが、納税者番号のみならず、今内閣の中で社会保障の部分もこれは慎重に私は議論する必要があると思いますが、そういう情報も付けた社会保障の番号あるいは全体の番号制の在り方というのも議論をして、それぞれ国民の皆様の所得やあるいは状況を把握をして、それぞれ、本当に大変な方にはいろいろな手だてで手当をお支払いする、そうでない方には一定のものは我慢していただくと、そういうような考え方ができるのではないかということで検討をさせていただいているところであります。
この歳入庁でございますけれども、これは年金保険料と税金を一体的に集める、これが非常に効果的であると。今、実は国民年金の未納問題なども言われておりますけれども、厚生年金の未適用事業所、厚生年金に入らなきゃいけないのに入っておられない事業所がたくさんあるということで、やはり日本年金機構では所得情報なかなか入らないので、それであれば税務署と一体として徴収するということで非常に効果が高いということで歳入庁ということを申し上げています。この歳入庁に移行していくのは、新しい年金制度がスタートするまでの間に移行していこうという計画であります。（発言する者あり）
まず前提をお話し申し上げたいと思いますけれども、今おっしゃられたように、この所得比例年金、これは保険方式でありまして、その上に最低保障年金、つまり所得比例年金だけだとこれは少な過ぎて生活がなかなか難しいという一定の所得の方に上乗せをするということで、先ほど申し上げましたこの歳入庁というところが年金保険料を集めます。 そういう意味で、この歳入庁は、税金でいえば今徴収率というのは一〇〇％に近いわけですから、払える方は保険料はきちっと払っていただく、こういう体制をきちっと取るということと、今の国民年金のように、一万四千幾らというような一か月固定の保険料じゃありませんので、本当に収入が少ない方はそれの比例の見合った保険料をいただくわけで
