これはもう尾辻委員もお分かりだと思いますけれども、完全な積立方式というのはこれはもう難しいと思いますので、今も賦課方式でありますが、賦課方式を基本といたしますけれども、最終的に自分が納めた保険料に見合う受給はできると、こういうような形を明示をするという制度になろうかと思います。
今のお話は、質問の中で先ほども触れていただいたような、自営業の方が今よりも保険料が高く、当然低くなる方もいらっしゃいますけれども、国民年金よりも高くなる方がいるんじゃないのかというお話の中で申し上げたところでありまして、つまり、保険料が高くなる方がいらっしゃっても、その保険料は税金じゃありませんので、基本的に必ず老後戻ってくるお金として未来への貯蓄となるというようなことで私は申し上げたところであります。
今の年金保険料の流用でありますけれども、私どもマニフェストにもお示しを申し上げたんですけれども、一期四年の中で流用をゼロにするということを申し上げているところであります。 今御指摘の点では、特に年金保険料の流用については、年金の広報あるいは年金の教育についてはこれまで流用がされていましたけれども、その二つについては一切やめるということで二十二年度から措置をする。そして、コンピューターの経費にも年金保険料が使われておりましたけれども、それについてはこれを徹底的に見直していくということで、今まで水膨れだという批判を私も野党時代しておりましたので、百四十七億円の年金保険料を節約をいたしました、コンピューター経費で。しかし、なおもって、
その法案には、速やかに、直ちにというような表現であったんではないかと思います。
今のお話というのは、これはもう尾辻委員も大臣を経験されておられてよく御存じだと思いますけれども、一つは、薬価差益、この薬価差益は、これはもう二年の間に差益が出てきて、お医者さんの、あるいは病院のある意味では使えるお金になるということで、これは診療報酬にも反映されるということはもう御存じのとおりであります。 そして、今おっしゃられたのはジェネリック医薬品と言われているもので、後発医薬品が、我々は先進国の中でジェネリックの使用が非常に低いので、それを促進しようというようなことで、まずは今後二年間下がるだろうお金を、それを外出しをする、あるいはこれまでの二年間、本当は下がらなきゃいけないのに、やはりこれは製薬メーカーの努力も不足してい
これはネットでプラス〇・一九、本体部分であれば一・七四％であります。
医療の件では、若干先ほどのことでは、ネットプラス〇・一九、医療報酬、診療報酬でありますけれども、これは是非御理解いただきたいのは、十年ぶりのネットプラスなんです。今まで自民党政権がどんどんどんどん医療、診療報酬をカットして、地方あるいは医療が崩壊してきたと。それを立て直したいということで我々は十年ぶりにプラスにさせていただいたということも、まず御理解をいただきたいと思います。 そして統合医療のお話でございますけれども、今御指摘いただいたように、これは幅広くあります、御存じのように。本当にそれが効くのか効かないのか、あるいは、心の中でそれを効くと思う方がそういう療法をされて、結果的に効くということもなきにしもあらずでありますので、
平野官房長官とお話を申し上げた用件は、平野官房長官は官民人材交流センターというところのトップでありますので、この懲戒処分の方々についてどういう扱いにするのかということを議論をしたということでありまして、この採用ということではありませんし、我々が方針を掲げましたのは、大切な年金でありますので、日本年金機構については懲戒処分を受けた社保庁の職員は行かせないという方針を立ててそれを守ったわけでありますが、ただ、御存じのように、私、大臣には分限回避努力義務が、これは裁判の判例でも課せられております。 つまり、これは民間企業でもそうなんですけれども、配置換えをするとき、首にするとき、それはできる限りいろいろな職場の再就職の情報を提供しなけ
この今お示しいただいた図でございますけれども、ＷＨＯがすべての地域に向け勧告をしているワクチンのうち、例えば今言われたＨｉｂワクチン、あるいは子宮頸がんワクチン、あるいは肺炎球菌ワクチンなどについてはまだ日本では法律上の位置付けがありません。これは我々も問題意識を持っていまして、昨年の十二月二十五日に予防接種部会というのを設置をいたしまして、こういうワクチンも含めて我々としてこれを検討をしていくということであります。 ワクチン行政でありますけれども、やはりこれは日本は世界に比べると遅れている面が多々あるというふうに思います。これとは別に、新型インフルエンザのときも、国産の、国内で作るワクチンが不足をして急遽輸入に頼らざるを得ない
例えば小児肺炎球菌ワクチンについては、販売が先月の二十四日ということで、まだ間もないわけでございますけれども、今の御指摘、Ｈｉｂワクチンも含めて、これは十分に私も理解をしているところでありまして、先ほど申し上げた予防接種部会というのを昨年十二月設置しまして、そこで専門家の先生方の御意見も聞きながら前向きに議論をしていきたいというふうに考えています。
このワクチン行政というのは、ある意味では国家の危機管理という側面もある話でございまして、それは今回の新型インフルエンザにおいても非常に教訓になったと。国内で需要が賄えないということでありますので、まずはこの部分の体制を整備をして、五年以内に半年間で全国民に供給できると、こういう体制を何としてもつくりたいということで予算もお認めいただいているところであります。 今の御提言でありますけれども、国家の危機管理という意味で位置付けるということで、先ほど設置を申し上げた予防接種部会で幅広く議論をしていくということであります。その中では、おっしゃられるような接種率についての目標設定はどうあるべきなのか、あるいはスケジュールについてもどうある
この窓口負担、自己負担の問題でございますけれども、確かに日本は高い方でありまして、ただ、ほかの国が全部ないということではありません。日本は総保険医療支出に占める自己負担が一五・一％、アメリカ一二・二パー、イギリス一一・四パー、フランス六・八、ドイツ一三・一パーということで、確かに高い面はあります。 そこで、その自己負担のみならず保険料も軽減をしようということで、後期高齢者の皆さんあるいは七十から七十四歳までの皆さんの保険料、そして来月から、失業をされた方については前年の保険料の算定を七割引きにして算定しようと、こういうような措置で全体の負担感を軽減をするということに取り組んでおります。
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第でございます。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一か月につき、子どもの数に一万三千円を乗じた額としております。 また、市町
島田委員におかれましては、もうかなり何年も前からこの自殺対策について御提言、御質問をいただいておりまして、そういう働きかけもありまして、若い方の自殺の実態ということで、十五歳から三十四歳の若い世代で死因のトップが自殺になっているということも明らかになりまして、これは先進七か国で日本だけであります。普通の国は若い方の死因のトップはがんあるいは交通事故なんですけれども。そして、人口当たりの自殺率も先進七か国で最も高いということも、これも今まで言われているところであります。 そこで、平成二十一年度の厚生労働省の科学研究費補助金を使ったこころの健康科学研究事業ということで結果がまとまってまいりまして、それを見ますと、三十歳未満であった自
まず、この日本における子育て支援あるいは子育ちへの応援ということに関しましては、これは諸外国ＧＤＰ比で比べても非常に低い形で推移してきた。これは、今までの議論の中で、やはりもっと大切なことがあるというのが国会等でも議論になって、結局は子ども等にかかわる予算が後回しにされてきたという経緯がずっと続いてきたということがあると思います。その結果、少子化の流れが止まらないということや、あるいは子どもの貧困率が先進国でも非常に高いというようなことにつながったんではないか。 そして、その子育てに対する社会的に支援をしていくというカテゴリーというか分野でいえば三つありまして、今御議論いただいている子ども手当、現金支給と、保育サービスなどの現物
子ども手当の第一条、趣旨でございますけれども、これについては、次代を担う一人一人の子どもの育ちを個人の問題とするのではなくて社会全体で応援する観点から実施をするということでありまして、これは今おっしゃられたとおり未来への投資だという観点であります。 例えば、お子さんのいらっしゃらない世帯は子ども手当は支給されないわけですけれども、じゃこれ、税金を使って、お子さんのいない世帯、どういうメリットがあるのかというと、これは我々は、子ども手当によって、あるいは先ほど申し上げた現物支給、ワーク・ライフ・バランスも相まって少子化の流れを変えていきたいと考えておりますので、そうなれば社会保障の結果として担い手も増えていくということで、お子さん
まず、このマニフェストでもお示ししておりますけれども、この政権の一つの考え方というのは控除から手当へという考えなんですが、控除というのは、これ御存じのように、絶対金額で幾ら税金が助かるかといったときに、これはもう所得の高い方の方が税率が高いので絶対金額は所得の高い人ほど税金が助かると、こういうことになるわけで、所得の高い人が有利なのがこれは控除ということであります。そこで我々は、控除というのは廃止をする方向にして、手当という形でそれを進めていくという考え方をすれば、本当に手当が必要な方にそれが届くと、これが基本的な考え方であります。 その中で、この子ども手当もその考え方を踏襲するということでありますけれども、地方税と所得税の幼年
今御指摘いただいた点は非常に重要な点でございまして、控除をなくすと実質的な所得がこれは増えるということになりますので、それに伴って所得と連動をした例えば今いろいろな項目が、かなりこれは、数十にわたる項目が影響を受ける。保育所の保育料を始め、未熟児への養育医療の自己負担とかかなり影響がありますので、これについて、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを税調、税制調査会の下に設置をいたしまして、その方向性としては、控除廃止の影響を遮断する方法を検討する、そしてもう一つは、影響の遮断が困難なものについては激変緩和措置を検討するなどの方向性が示されましたけれども、最終的には、今おっしゃられたように、今年の七月をめどに一定の結論を得る
二十三年度以降の制度設計については、衆議院、そしてこちら参議院でいろいろ御指摘をいただいた点も踏まえて制度設計を進めていくということと、この制度設計は、もちろんこれは現金支給、子ども手当でありますけれども、同じ時期に平仄を合わせて議論をいたしますのは、今御指摘いただきました幼保一体化、幼稚園と保育園の、これは長年の懸案事項でありますけれども、これを一体化しようと、これも法案で出していこうということで、現物支給、保育サービス等の分野についてもかなり大きな枠をつくった考え方を提示をするという中で、現金給付、現物給付、バランスよく御提供をするという体制をつくっていきたいというふうに考えております。
今御指摘いただいた旧政権でのスケジュールというお話がございましたけれども、まず基本的な議論の土俵は、システム検討会というのをつくりまして、そこで、先ほど申し上げました幼保一体化も含め、今の児童養護施設等の見直しについても一緒に併せて議論をするということで、そこでの議論の結果について平成二十三年の通常国会に法案を提出するということにしております。 ただ、その中で、個々の案件について、いつそれを実施をしていくのかというのは、この法案作成の過程で、それが準備ができる期間もきちっと取った上でそれを定めていきたいというふうに考えておりますので、実施の時期についてはこの法案作成、検討の中で議論をしていくというようなことで考えております。
