長妻昭

これはまさに、今言われた施設機能の見直しというのは、これは別の議論として我々は考えておりますので、これは別の議論としてしていくということでありますが、その議論の土俵というのは、幼保一体化も含めたそういう議論の場で別々の議論として検討していくということです。

私も、就任した後、このＮＩＣＵ、新生児集中治療室を見にお邪魔をいたしましたけれども、やはりそのＮＩＣＵで、そこから一定の超急性期というか急性期を抜けた方が、じゃどこのベッドに行くのかと。その受入れベッドがなければ新たなＮＩＣＵで入るべき新生児が入ることができないというようなこと等の実態も拝見をしてきたところであります。 　今おっしゃられたように、新しい診療報酬、今年、来月から、四月からの体系では、今のような、後方ベッドを受け入れるこの診療報酬を新設をいたしまして付ける、あるいはＮＩＣＵの評価を引き上げる、あるいは財政面でも予算を倍増して付けさせていただくということで、ある意味では、先ほどから申し上げていますように、子育て支援の考え

この今御議論をいただいている書類の確認でありますけれども、今これ自治体によって、我々も調査をいたしますとその書類がまちまちでありまして、ある自治体は例えば四、五種類の書類で確認をするとか、ある自治体は二種類程度とか、そういうことがございますので、まずはこの統一化を図って、かつ確認の厳格化を図るということであります。 　そして、これについても、本当にそのお国の本国が公的な書類として提出をしている書類、できる限りそれを入手をして添付をするということで、詳細についてはその厳格化の通知の今検討をしておりますので、この法案が成立をさせていただければそういう通知をきちっと検討の上出していこうということで、これは実態とそれを表す公的な母国での書

これは、地方自治体の皆様と法案が成立後速やかに議論をしますけれども、例えば今の例でありますが、果たしてそれが公的な書類と言えるのか否か、これは判断するのは我々日本国政府あるいは自治体でありますので、そういう位置付けも含めて厳格化を図るということであります。

これは書類確認の厳格化でありますので、今の例が直ちに私も、どういう公的な性格なのか、あるいは中国ではそれが一般的に公的だと言われているものなのか、これは厳密に考えなければなりませんけれども、一般的に申し上げますと、やはり公的な書類で実態を表すようなものを入手していただくというのが前提になると思います。

これについても、今現在児童手当ではその支給事務をしているわけでありますので、そういう場合それぞれの自治体がどういうような確認をしているのか。相手の、送金を受けた人の一筆で本当にいいのかどうか、こういうことも含めて書類の厳格化ということを言っております。 　これは自治体では、今のは直接現金手渡しの場合だと思いますけれども、そうでない場合は送金証明を取ったり、あるいは学費支払の証明書、母国の保険証、送金証明書、金銭等受取申立書などなどで対応しているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、一定の書類の統一化と、本当に実態を表すような、そういう書類を確認をするということであります。

これは、事務負担が増えるといっても、やはり一定の行政の正確性というのはこれは保つ必要があるというようなことで、我々は書類の確認の厳格化というのを地方自治体とも話して、実態を把握した上でそれをお願いをしていこうということにしております。

これについては、もちろん地方自治体ともよく御議論をして、それについての確認をしていただくということで、これは公金、税金が出るわけでありますので、これはやはり一定の確認を厳格にしていただかなければならないということで、我々はそういうことを考えております。

これは衆議院でも御答弁申し上げたと思いますけれども、百三十六人であります。

これは当然内国民待遇ということで、これはほかの先進国も区別をしないという社会保障の考え方があるわけでございまして、子どもの居住要件を課すとなりますと、じゃ日本の御両親が日本国内にいて海外におられる日本人のお子様には出ないということにもこれはなるわけであります。 　そういういろいろな確認が必要、調整が必要だというようなこともあり、まずはこの書類の厳格化ということで対応をさせていただいて、そして、平成二十三年度の本格実施の制度設計の中で子どもの居住要件についても検討していくということにさせていただいております。

これは、子ども手当というのは平成二十二年度四月分からお支払いするということを申し上げておりますし、そしてこれは児童手当と同じように六月に支給する、年に三回、四か月分を支給するということで、これは六月に、それは今まで児童手当を受給されている方も含めて、それが入るものだということで予定をされておられる方もいらっしゃると思いますので、そういうスケジュールの中で我々も検討を進めていくということであります。

この暫定税率については、これは本当に申し訳ないことをしたということで、我々としてはこれについても説明を申し上げていくということでありますけれども、この暫定税率ができないからほかもやめてしまうということであっては当然国民の皆さんの御理解が得られないと思っておりますので、一つやめればもう一つやめてもいいということにはつながらないと思います。

これについてはもちろん財源の問題というのがあるわけでありまして、その財源の問題の中でも、どこの部分に対してこのマニフェストで書かさせていただいたことをこれは取り下げさせていただくかということは、これは内閣、政府全体で議論をし、そういう結論に達して国民の皆様にお話を申し上げると、こういうようなことになっております。

今、なぜ優先順位というお話ありましたけれども、私は子育ても所管する役所の大臣として内閣でも申し上げておりましたのは、先ほどの答弁と同じように、今までは常に子育てにかかわる予算というのは後回しにされてきたと、また後回しにされるというのは、これはもうあってはならないと、決してあってはならないというようなことを申し上げ、これは政府全体でそういう判断が下されたというふうに思います。 　この財源に関しましては、初年度、平成二十二年度におきましては、児童手当という考え方の一つの枠組みがあり、その上に子ども手当ということで、全体を子ども手当としているんですが、財源の枠組みとしては、地方負担と事業主負担というのは二十二年度については残させていただ

私が申し上げておりますのは、先ほども質問が出ましたけれども、この子ども手当は、社会全体で子育て、子育ちを支援をするということで、もちろんその中には、少子化の流れを変えていく、子どもの貧困率を改善する、子どもの生活の質を上げ教育の質も上げていく、控除から手当という流れで、より手当が必要とされる方に手厚く支給する。こういうような流れの中で、結果的に、少子化の面でいうと二〇五五年にはこれは非常に深刻な状態になるというのがもう目に見えておりますので、そのときに大きな手を打たないとそれは非常にゆゆしき事態になるというようなことがありまして、この子ども手当というのを今審議していただいているということであります。

先ほども申し上げましたけれども、平成二十二年度予算案においては、一部地方負担、そして事業主負担、そして国費と、こういう形になっております。

お金に色は付いておりませんけれども、全体の財源ということでありますと、これは事業仕分等で生み出された無駄遣いを削減したものも一つの原資になっていると思いますし、あるいは税収が九兆円も落ち込んだということで赤字国債による借金というものも財源になりますし、もちろんそれはこういうかなり景気の状況で一生懸命税金を払っていただいている法人、個人の皆さん、あるいは消費税というものももちろん財源になっておりましょうし、あるいはいろいろな資産を売却したものについてのお金というものも財務省に入るわけでありますので、いろいろなものが相まって国の財源全体の中や一般会計の中で措置をされているというふうに考えております。

先ほど少子化の話がありましたけれども、この少子化の流れを変えるというのは、これ子ども手当だけじゃなくて、先ほど来言っておりますけれども、保育サービスなどの現物支給と現金支給とワーク・ライフ・バランスと、この三つを相まって少子化の流れを変えたいということは非常に強く我々考えているところでありまして、今金額を御紹介いただきましたけれども、この子ども手当も我々は控除から手当へということで最終的にはセットで考えているところでありまして、その意味でいいますと、その控除を廃止になることで最終的な平年ベースで九千億円の増収になるというようなこともあるわけでございます。 　そういう中で、この現金給付についても、これ、全体のＧＤＰの比率でいうと先進

これは何か現金支給と現物支給について金額を同じにしなければいけないというような御趣旨だとすれば、別に金額というよりは、それはバランスを先進国の状況も見ながら整えていくし、あとはこの現物支給については、今、これは本当に待機児童の方が非常に多いということで大きな問題であるという認識をしておりますので、それについても速やかにできる限りのスピードで増強をしていくということでありまして、そういう五か年計画の中で申し上げた必要経費をお出しをさせていただいているということで、現物給付と現金給付と、ワーク・ライフ・バランスについても今年の六月末から新しい施策も進めていこうと考えておりますので、その三つについて適切に整備をしていくということであります

今のところ、この五か年計画は内閣として、平成二十六年度の目標数字、数字のみならずその理念も書かさせていただいておりますので、今現在はこの目標に向かって全力で取り組んでいくということであります。