そのアンバランスというのが、金額を同じにしなければいけないということではないというふうに考えておりまして、そして、先ほども申し上げましたけれども、控除と給付、控除から給付へということなんで、セットで考えていただきますと、平年度では控除によって増収になっていく、その財源が生まれてくるということでもありまして、そういう意味では、できる限りの目標ということで、平成二十六年度の数値目標に向かってこれを達成するように全力を尽くしていくということであります。
いや、先ほど私が申し上げましたのは、全体の金額というよりも、つまり、現金給付と現物給付は金額がほぼ同じでなければならないというような御趣旨であるとすれば、我々としてはそういう発想から逆算しているんではなくて、平成二十六年度にできる限りの目標を達成しようということで、保育サービスのみならず、病児・病後児保育、認定こども園とか放課後児童クラブとか、幼保一体化いたしますから、その目標というのも将来的には入ると思いますけれども、あるいはＮＩＣＵとか、そういうような形で決めさせていただいているところでありまして、その中で、現金給付と現物給付でＧＤＰ比で先進国並みのものを達成をしていきたいというふうに考えております。
これ、他国の例もいろいろ、このＧＤＰ比だけではなくて、フランスの出生率が上がった原因というのはいろいろな施策が組み合わさって達成できたというふうに聞いておりますけれども、その前に、やっぱり我が国日本は、一つのハンディといいますか、これまでずっとＧＤＰが低いままで長年ずっと推移してきて、そして合計特殊出生率は御存じのように先進七か国で最低の水準まで落ち込んでしまったというようなことでありまして、これは直ちにできる現金給付、そして、これは時間が掛かりますけれども現物給付についても我々は五か年計画を出して、そして結果的に出生率を上げていこうと。上げるといっても、かつての産めよ増やせよということではありませんで、産みたい方が産める、そういう
いろいろいい御提言をいただいたわけでありますけれども、そういう御提言があるんであれば、自民党時代に、与党時代になぜ実現できなかったのかということをよく考えていただきたいと思うんです。 これはやはり、先ほど申し上げておりますように、必ず、子育ての議論をすると、いやもっと大切なことがあるからそれは後回しにしてください、現金は駄目ですと、あるいは現物給付にしても、もっと緊急なことがありますからということで後回し後回しにされてきて、そして私は、合計特殊出生率がこれだけ先進七か国で最も低い数字になってしまったということをかんがみると、まずできることということで現金支給、これは国民の皆様にもマニフェストということで提示をして選挙を戦ったとい
これは先ほど来申し上げております保育サービスの充実ということでありますけれども、当然、ここに書いておりますように、延長等の保育サービスとか病児・病後児保育をするときには職員の方々の配置を増やすという必要もあるわけでありまして、我々、職業訓練の一環で保育士の資格を取る職業訓練コースもつくりまして、そこに手厚く助成をして、多くの方が保育士の資格を取っていただくというようなことも考えておりますし、そして、今おっしゃられましたような保育士の待遇改善ということも、これもいろいろなところから御要望をいただいているところでありますので、そういう環境整備というのももちろん併せて実現をしていくということで、具体的な金額については、そのときの予算編成の
具体的な試算としては、長期の、二十六年を見越した試算については、さっき御紹介いただきましたような追加所要額ということで、ビジョン最終年度、平成二十六年度の姿としては、追加ということで、加わるということでありますが、約〇・七兆円ということで、こういう数字は出させていただいておりますけれども、その中のそういう詳細なものも含めた正確な予算というのは、これはもう毎年毎年の予算編成の中でそれは御提言をするということでありますので、この概要の数字というのはきちっとお示しをさせていただいているところであります。
これについては、質の向上といったときに、じゃ具体的にどのぐらいの質を向上させるのかどうかということで、長期的に五年後、質の向上で幾ら予算をつくりますというようなことは今のところ我々は試算をしておりません。これについては、先ほど申し上げましたように、その都度その都度必要不可欠なものを予算編成の中で措置をしていくということでありまして、これはすべてについて五年後の予算を御提示をするというのは、その予測についてもなかなか難しいところがありますので、それぞれの年度において予算編成の中で議論をして決めていくということであります。
これについては、保育所の整備といったときに、先ほども質問が出ましたけれども、我々はこれまでなかなか実現ができなかった幼稚園と保育園、これを一体化しようということで、その議論をする枠組みもつくりまして、そして来年の平成二十三年度の通常国会に法案を出そうというふうに考えております。 その中で、当然一体化をした姿の中でこういう保育というのもなされてくるわけでありますので、そういう議論の中でどれだけの経費になるのか、あるいは一体化をした後、そこで働く方々はどういう資格の方が働くべきなのか、そういうことの議論の中で詳細な制度設計とともに必要経費も決まってくるものであると考えております。
まず、この今御審議いただいている法案というのは平成二十二年度のみの法案でございますけれども、これについては、一つは財源をめぐって様々な議論がございまして、昨年十二月の四大臣合意において二十二年度の単年度措置として決定をしたということが一つございます。そして、これはマニフェストにも書かせていただいておりますけれども、二十二年度については半額実施というようなことがございました。 そして、この児童手当の仕組みを残したのはなぜかということでありますけれども、これについては、児童手当の部分については、国、地方、事業主が費用を負担する、その部分についてはその仕組みを残しているというようなこと、そしてその児童手当の事務的な手続のスキームという
これは財源の、予算編成の中でいろいろな考え方が議論をされ、それぞれ大臣の考え方もあったわけでありますけれども、もちろんこれは内閣でございますので、この四大臣がいろいろ議論の末、合意をして今のような形になったということでありまして、一つは財源の問題があったということであります。
今、パッケージというお話ありましたけれども、この二十三年度につきましては、今の財源の部分についてはこれから議論をするということでありますが、ただ、幼保、幼稚園、保育園の一体化もちょうど平仄を合わせて議論をいたしまして、そして来年の二十三年度の通常国会に幼保一体化等の法案も出すということで、恐らくその国会では現物支給と現金給付併せた議論がなされていくというふうに考えております。 そういうような中で、現物給付、現金給付含めた財源の在り方というのもその制度設計の中で議論をしていって決めていくということでありますが、幼保一体化などの議論をする枠組みは、これはもう政府の方で設置をされておりますので、その中で私も加わって政府全体で議論をして
児童手当法に基づいて、現在、事業主の拠出金を財源として今おっしゃられた放課後児童クラブを始めとする児童育成事業を行っておりまして、この事業は、これは非常に重要な事業だという認識は持っておりますので、この事業はもちろん継続をしていくということでありますが、ただ、財源につきましては、先ほど申し上げました現物支給と現金支給の一体的議論の中で決定をしていくということになると思います。
これに関しましては、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する給付でございますけれども、これは、例えばその母親がＤＶの被害者でお子さんを連れて避難をされておられると、しかし住民票は御主人のところに残していると。なぜならば、仮に住民票を移動させると、御主人が察知をして捜し出されてしまうという御懸念もあるということもあるかもしれません。そういう場合でも、住民票がないその母親が住んでいる町、市に相談をしていただいて、婦人相談所等が発行するＤＶ被害者に係る証明書というのを居住の自治体が発行をしていただくという手順にしておりまして、それを添付してその住んでいる自治体に申請をすれば子ども手当を受け取れると、こういう手はずにしております。
確かに今御指摘いただきましたように地方自治体の負担が増えるということで、我々はこれは丁寧に説明をして地方自治体の御意見も聴きながら進めていきたいということで、一月十五日、あるいは一月十八日、二月二十五日、今年に入って三回、地方自治体の児童手当、子ども手当を担当するだろう部署の方に、本当に恐縮でありましたけれども御足労いただいて東京に来ていただきまして、直接そこでも、法案は成立しておりませんので、できる範囲で説明を申し上げるということをいたしました。 実際に、今、平成二十二年度の予算ベースですが、児童手当を対象とする児童が一千二百三十九万人、子ども手当が対象となるだろう児童が一千七百三十五万人ということで、五百万人程度増えるという
これは市町村によって異なりますけれども、基本的には児童手当が続いたら振り込まれるであろうときに振り込まれるのではないかというふうに考えておりますが、これは地方自治体によって異なるということであります。
これは法案成立後速やかに出すわけでございますが、その前にもできる範囲でかなり、先ほど、実際に東京にお呼びをして御説明をしたり、あるいは通知にしても、今年の二月二十六日には子ども手当に係るＱアンドＡ、このＱアンドＡも四回目でございまして、二月一日はＱアンドＡも出しましたし、四回目のＱアンドＡを地方自治体にお出しをして、怠りないような形で地方自治体の方々からの問い合わせにも答えていきたいというふうに考えております。
もう今、先ほど申し上げましたように、今年に入ってからもうそういう方向で地方自治体の皆さんも六月支給に向けて全力で取り組んでいただいているというふうに承知をしておりますので、我々としてもそれについて怠りがないようにいろいろ情報提供、お願い、連絡をしていくということであります。
これは、平成二十二年度にはこれ、一年間の一万三千円という措置の法案でございますけれども、それを六月に支給が開始をされるわけでありまして、そのときにそのお金が具体的にどういうものに使われてどういう効果があったのかというようなことは、六月から始めるのかその次のときから始めるのかは別にして、その実態把握を当然平成二十三年度の本格施行の制度設計の中で役立てたいと思っておりますので、それに間に合うような形でその検証をしていきたいというふうに考えておりまして、その結果が出ればそれは速やかに公表させていただきたいと思います。
まず、この配偶者控除の廃止というのは、働き方を制約するということもあり、これはマニフェストでも提示をさせていただいて、具体的にはこれ税調の中で議論をされるものだというふうに考えております。 そして、その全体の財源ということでありますが、先ほどもお話し申し上げたんですけれども、幼保一体化の現物支給とこの現金支給の二十三年度というのはちょうど同時期に議論をするということになるわけでございますので、地方と国も財源だけではなくて役割分担の議論というのもする必要が出てまいりますので、そういう大きな議論の中で財源についてもそれを最終的には予算編成の中で確定をしていくということでありますので、今確定的なことを申し上げるというようなところではあ
今、個別に財源の部分の議論をなかなかする段階ではないといいますのは、先ほど申し上げましたように、これは大きな現物支給の構造を転換する、幼保一体化ということもありましょうし、地方と国との役割分担ということもありますので、その中で議論をしていくということであります。 ただ、いずれにしましても、この子育て支援というのは、結果として少子化の流れを変えるということが実現できるというふうに考えておりますので、それは企業のみならず、お子さんがおられない方も含めて、社会保障の担い手が増えるという観点からも皆さんにとって意義あることだということはおっしゃるとおりだと思います。
