これは、先ほども申し上げましたように、事業主負担の部分だけを取り出して、それを増やす増やさないという議論はまだ、その全体像を議論をして、考え方を提示して、そしてその財源を決めていくと、こういうプロセスをたどるわけでありますので、その中で我々としては決めていきたいと。当然、それが決まったときには国会にも御報告をして、質疑で詳細を説明をするということになります。
この質疑の中で、今引用していただいたところで私が申し上げたのは、基本的にこれは私の立場としてはやはり少子化の流れを変えたい、子ども、子育てに対する全体の予算が少ないという中で、それは子ども手当が出たとしても企業には継続して子育て支援策はやっていただきたいと、こういう基本的な考え方はありますけれども、ただ、それを決めるのは、最終的にそれは企業の判断で決められるということで申し上げたところでありまして、それはもちろん企業だけではなくて労使の判断ということにもなろうかと思います。 その中で、今人事院が民間の給与とかあるいはそういう福利厚生を定期的に調査しておりますので、この子ども手当、二十二年度出た段階で、あるいは動向の調査ということ
基本はそのとおりだと思います。
今おっしゃられるように、土地の取得が大変だということでありまして、これは一つの考え方でありますが、認可保育所の分園という考え方で、これは第二次補正予算で御了解をいただいて、安心こども基金に二百億円積み増しをして、そこから分園を全力で探していこうということで、これについては、空き教室を使ったりあるいは公民館などの公共施設の空きスペース、当然安全性が確保されなければならないというのは言うまでもありませんけれども、あるいは公営住宅等の空いているスペースを活用させていただいて、あらゆる場所について、これ、文科省とも空きスペース、空き教室では連携をして、ここに分園をつくってお子さんを見ていこうというようなことも考えておりますけれども、さらには
今ちょっとお触れいただいた昨年十二月二十四日に、地域における余裕スペースを活用した取組ということで、これは厚生労働省、文部科学省、国土交通省、財務省、四省が連携して取り組むということで打合せを実施をしたわけでありますので、今御指摘もございましたので、ちょっとこの打合せの結果やその後の経緯を調査をいたしまして、今後さらに分園の取組の中でそれが拡充できるような仕組みがあるのか、つくれないのか、こういうことを検討していきたいと思います。
これについては、政権交代後、選挙でもお示しをさせていただいたところでありますけれども、四月分から支給をするということを申し上げているところでありまして、四月分とするとこれまでの支払スキームでは六月支給というのが通常の姿でありますので、その六月に第一回目を支給するということで、当然御期待をされておられる、予定をされておられる方もいらっしゃると思いますので、そういう形にさせていただいたということであります。
現金給付と現物給付といったときに、そのスピードという意味では、これは現金の方がやろうと思えば速いスピードでできるわけでございますが、現物給付はそういう意味では、全力で取り組むわけでございますけれども、五か年という一つの計画を作らせていただいて、福島少子化担当大臣を中心にビジョンを作り、そして数値目標をここにはめ込んだということでございまして、まずは、今回も平成二十二年度で保育の予算をお願いをしているところでありますけれども、年度年度ごとに最終的に目標に近づくように着実に取り組んでいくということと、先ほども話出ましたけれども、余裕スペースで分園という考え方でいろいろな、空き教室も含めて、文部科学省とも今連携を取っておりますけれども、そ
おはようございます。 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一は、雇用保険法の一部改正であります。 まず、非正規労働者に対するセーフテ
日雇い労働者の推移でありますけれども、現在、最新の数字、平成二十年度は百八万人でございますが、平成六年度は百二十万人でありまして、若干減っております。 そして、日雇労働被保険者手帳の交付件数は、最新の数字、平成二十年度においては二万四千九百七件でありますが、平成六年度には六万八百九十五件でありましたので、かなり減っているということであります。
まず、日雇い労働者というとどういうイメージかということでありますけれども、これは、労働力調査によると、建設作業とか港湾等における運搬労務作業などが多いというふうに考えております。この日雇いの百八万人という中に、ちょっと調べてみますと、大学生の日々のアルバイトというのもこの人数に入っているということで、必ずしもそういう方が日雇労働被保険者手帳を持っておられるというわけでもありませんので。 ただ、今御指摘あったように、日雇いの労働者の実数の減少に比べると、手帳の交付が三分の一ぐらいに減っているということで、この減りぐあいはどう考えればいいのかと思いますので、早速けさ、役所の方に、この減った理由の実態調査をきちっとしてほしいという指示
今おっしゃられたのは、まさにこの委員会で、昨年の三月十八日の附帯決議を読み上げていただいたわけであります。まず、今おっしゃられたように、二カ月で二十六日働くというのが要件でありますけれども、非常に日雇いの人数に比べてこの被保険者資格の手帳を交付されている方が少ないという実態と、減少幅が大きいということで、そこの実態を詳細に把握した上で、同時並行的に、この手帳がこういう役割をしているというのを御存じない方が最近もかなり多いという感触を持っておりますので、そういう方に対して、広報をきちっと適切な場所でしていくということを検討していきたいというふうに考えております。 まずは実態把握をした上で、いろいろ改善すべき点があれば改善させていた
まず、雇用二事業というのは、もう言うまでもなく、事業主の皆さんの貴重なお金を使った事業であります。私も含めて本当に反省しなければいけない、非常に恥ずかしいという気持ちを持たなければならないというふうに思います。 この勧告の中には一定の説明ができるものもありますけれども、やはり説明がなかなかできない、本当にこの勧告がいい指摘もありますので、省内で、全項目について、これを見直すべきところはきちっと見直してほしいということを指示いたしまして、私も、きょう御指摘の未来館とかパンフレットの件も、まあ、外国人に日本語で読めと言っても、これはどういう感覚でこういうことをされておられるのかということで、非常に私を含めて反省をしなければならないと
この厚生労働省の評価がＡだということでありますけれども、これについては、そのＡの評価の中には、よく言うＢバイＣ、ベネフィット・パー・コスト、コストとの見合いの関係での成果の評価という視点が抜けているということだと思います。 このＡ評価とされたのは、平成二十年度の目標ということで、能力発揮セミナーの受講者のうち、受講により職業生活の方針を立てることができた方の割合が八〇％以上だったということで、Ａであったということでありますけれども、これはもう言うまでもなく、どんなにすばらしい事業でも、すごくお金をかけて、そして効果が一定のものが上がるというものについても、費用対効果をきちっと見きわめていく、さらに、コストを下げてサービスを上げる
今おっしゃられたように、職業訓練というのは鳩山内閣において非常に重要な位置づけであるということで、今厚生労働省の中で、職業訓練どうあるべきという哲学も含めた考え方を確立するために、文部科学省も呼んでその検討会というのをスタートさせていただきました。 今いろいろお話をいただきましたけれども、今の、本当に職業訓練が求められているこういう失業時代においては、企業において、景気が悪いから人を採用するのは控えようと思っている企業が、目の前にすばらしい人材がいるのを見て、採用を控えようと思っていたけれども採用して人件費を払うけれども、それにあり余る付加価値を企業にもたらして、企業をよみがえらせる原動力になる、こういう人材が多く輩出するという
まず、当面の仕分けというか考え方としては、介護分野とかＩＴなどの訓練はできるだけ民間に委託して実施しよう、物づくりの分野などの訓練は当面は国が実施する。なぜならば、物づくりの職業訓練というのは、非常に高い機器が、工作機器などを購入しなければならないということもありますが、民間に委託している訓練についても、国が定めた基準というのをつくって、それに従って訓練を実施していただこうということで、質の担保。そして、先ほど申し上げましたけれども、その指導員等についても国が一定の役割、指導員の育成に一定の役割を国が果たすということで、その質を担保していきたいと思います。
おはようございます。 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき、子どもの数に一万三千円を乗じた額としております
島田議員にお答えをいたします。 児童虐待の防止に向けた関係機関の連携、児童福祉司等の人員確保について御質問がありました。 御指摘のように、子どもの命が失われる痛ましい事件はあってはならないことであり、大変残念なことと考えます。亡くなられたお子さんの御冥福をお祈り申し上げます。 まず、関係機関の連携につきましては、地域の学校、警察、病院、児童相談所などで構成される要保護児童対策地域協議会の設置を進めるとともに、同協議会の中心となる市町村への研修を支援するなど、その専門性の向上にも努めております。こうした取組を通じて、関係機関の連携の確保を図ってまいります。また、特に東京都江戸川区の事件を受けて、現在、学校、市町村、児童相談
丸川議員にお答えをいたします。 まず、外国人の子等への子ども手当の支給について御質問がありました。 現在の児童手当制度においては、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様に国籍要件を撤廃をしたところであります。 一九八一年から、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合に、その子について監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっております。子ども手当については、児童手当の支給要件と同様の取扱いとしたところであります。 子どもに係る居住要件について御質問がございました。 平成二十
鰐淵議員にお答えをいたします。 まず、児童手当の役割について御質問がございました。 児童手当は昭和四十七年に創設された制度であり、公明党の御尽力もあり、順次制度の拡充が図られてきました。具体的には、平成十二年から平成十九年の改正において、支給対象者の範囲の拡大や手当額の拡充、所得制限の緩和といった拡充が図られており、これまで児童の健全育成の面で重要な役割を果たしてきたものと考えております。子ども手当と児童手当は、子どもの健全育成を社会全体で支援するという面では思いを同じくするものであります。 次に、平成二十三年度以降の子ども手当の財源の確保策について、また子どもにツケを回すのではないかという御質問がありました。 平成
貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 まず、この糖尿病でございますけれども、これは本当にこれからも多くの患者さんが出ていくであろうということで、やはり予防に努めなければならないということでございます。 今御指摘のように、糖尿病が重症化したときに糖尿病性腎症ということで、これ調べますと、今、人工透析を受けておられる方の中で四三・二％がこの糖尿病性腎症の方、半分近くということでございます。そういうことにならないための予防的な一つが、栄養士あるいは管理栄養士の方々の活躍が不可欠だということは私も同じ認識をしておりまして、これに関して、まだまだ不十分という御指摘もあるかもしれませんけれども、まず新たな診療報酬をつくり
