長妻昭

うつ病に対する対策というのは、これはもう大変重要なものでありまして、これは自殺される方の原因の中にもうつ病の方というのは大変多いわけであります。 　その中で、今回下げたという診療報酬のお話がございましたけれども、これは下げたわけではございませんで、病院あるいは診療所でこれまで例えばうつ病の方に対する通院・在宅精神療法というのが、これ報酬が違っていたということです。 　例えば、病院の場合三十分未満の場合は三百三十点、診療所の場合は三十分未満の場合三百五十点ということで、何で診療所の方が高いのかということで、これは再診料についても統一をさせていただいたわけでありますけれども、この差はあるのは合理的でないということで、これを確かに病院

いや、これ、私は賛成も反対も、何か申し上げたことはございませんで、最終的には歳入庁にするということは当然今も変わっておりませんけれども、その過程でいったん日本年金機構にするのか、あるいは社会保険庁のまま移行するのか、二つの選択肢があったわけでありますけれども、これはもう内定者が前政権の中でかなり多くの方が決まっていたということで、内定切りというのがあっていいのか等々、いろいろな要件、要素を勘案して、こういう選択をさせていただいたということであります。

まず、この記録問題等の一連の不祥事でありますけれども、一つには、これは私も本当につくづくそういう意識があるなと感じるのは、年金を払ってあげるんだと、国民の皆さんに。そういう意識があって、その記録を管理するのは、もらう側がきちっと管理してくださいと。そして、年金をもらう申請、これは裁定というんですけれども、年金受給年齢になったときに、年金を受給するためにする申請のときに、いろいろ文句があったら言ってくれば、社会保険庁としては調べないではないと。こういうような、一元的に国民の皆さんが自己責任で記録は管理するものだと、こういうお上意識といいますか、それが非常に大きかったということが一つあると思います。 　そして、もう一つ、三層構造という

今お示しいただいた数字のすべてが労働組合に加入されている方なのかというのは確認はできておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、労働組合というのは、これは基本的に企業等でもある組織で、当然これ憲法も含め保障されている組織、考え方でありますけれども、その組織自体が悪いということではなくて、やはりその組織とその使用者の姿勢と相まってこの社会保険庁のような、そういう先ほどの非常に、今覚書の案、案というか一例を出していただいておりますけれども、ちょっと常識的におかしいような覚書が結ばれてしまうと。 　そういうようなことは今後あってはならないということで、日本年金機構については、そういうおかしな覚書が結ばれるということのないように努め

これにつきましては、日本年金機構では懲戒処分を受けた人は採用しないと、こういう方針を貫いて、結果的には、組織の改編等もあり、分限処分という、ある意味では戦後最大級の人数の方々が出てしまったということになったわけでございますけれども、今言われておられますのは、この訓告と厳重注意というのは懲戒処分ではございませんで、それよりも下の処分ということで、これについては私どもとしては差を付けないということで、方針として人事配置をいたしました。

これにつきましては、今おっしゃられた、厚生労働省に懲戒処分で配置換えになったという方がおられますけれども、これについて基本的に、前政権でも社会保険庁で懲戒処分を受けた方が厚生労働省の配置換えになったという事例はございます。 　平成二十一年四月一日時点で懲戒処分を受けていた方が七百九十二人、その中で厚生労働省へ配置換えとなった方が二百九十一人、そして退職した方が五百一人。その五百一人のうち百人の方が厚生労働省の非常勤職員として採用をされたということで、これはもう既にマスコミにも発表しているところであります。

これも何度も国会でも聞かれましたけれども、これ組織が改編するということで、分限処分、こういうような案件になるわけですね。その中で、厚生労働大臣には、これは判例でもございますけれども、分限処分の回避努力義務が課せられているということで、できる限りそういう方々について就職先を見付けていくと、こういうようなことが課せられているわけであります。その中で、日本年金機構には、大切な年金ですから、この懲戒処分を受けた方は日本年金機構には行っていただかないと、こういうことを我々としては遵守をした上で、その中で、分限処分の方をできるだけ回避しようという中でそういう配置換えを行ったということであります。

これについては、別に懲戒処分あるいは懲戒処分を受けていない方も、組織が変わるということで分限処分の対象になられる方もいらっしゃったわけでありまして、分限処分の回避義務というのは、懲戒処分だろうが、受けていない方だろうが、双方に努力義務が掛かるということで、そういう意味ではその努力義務を果たしていくと。これをきちっと果たさなければ、当然裁判等で、結局はそこで判断が下るということにもなりかねないわけでありますので、これは法的な一つの義務として、分限回避の努力の中で私としては行ったということであります。

ちょっと今のお話ですけれども、私が承知していますのは、厚生労働省への配置転換というのは分限免職回避の方策として前政権で閣議決定になっていると聞いておりますし、前政権で懲戒処分の有無にかかわらず厚生労働省の常勤職員へ転任予定者として内定を行ったということで、前政権のところで厚生労働省へ配置換えとなった職員千二百八十四人のうち、懲戒処分を受けていた職員は二百九十一人というふうに聞いております。

この日本年金機構では、その加入率については現時点では把握できておりません。二つの労働組合が存在するということでございますけれども、加入率については今把握はできていないということであります。

日本年金機構、今年の一月発足をいたしまして、私も発足式に参りまして、そして若手職員中心にお客様とのお約束十か条ということもつくって、もう後がないと、ここでもう失敗をしたら我々としてはもう生き残れないという危機感を持って船出をしたということであります。 　ただ、国民の皆様から見ると、それは、日本年金機構になってすぐにサービスが劇的に変わったという受け止め方はされておられない方も多いと思いますので、我々としては、この前の土曜日も川越の年金事務所に私もお邪魔して、不十分な点も多々ありますので、いろいろな組織の中の改正あるいは改善も含めて取り組むということであります。 　ただ、発足の前に一定の準備をいたしまして、人事評価基準も大幅に変え

これについては、一期四年の中でやるということであります。 　まずは、第一弾としては、インターネットを使って確認をする。そして、その中で今までは見れなかった年金の見込額も御自身のものが見ることができるようにする。ただ、インターネットを自宅で使えないお年を召した方がおられるんで、今郵便局ともお話し申し上げておりますけれども、郵便局にパソコンを置いてインターネットに接続して、ただ、操作ができないお年を召した方については郵便局の方が補助員として付いて、そして、その記録をお出しをしてお渡しをすると。いつでも自分の記録を確認できると、こういうようなことをまず第一弾は始める。そして、その中で国民の皆様方に調査をして、じゃ年金通帳のどういう項目が

今、福島大臣が申し上げたとおりでありますけれども、そもそもの一つの発端は、まさに荒井委員も入られた少子化社会対策の超党派の議員による少子化社会対策議員連盟というのが一九九九年の一月に設立をされ、荒井委員始め、自民、公明、保守新、民主、無所属の方々が一つの発端になったというふうに考えておりまして、そしてこの法律に基づいて、一月に決定させていただいた子育てビジョン、この大綱、これを法律の七条に基づいて大綱として決定をさせていただいて、数値目標も入れさせていただいたということであります。

まず、この統計です、職業安定業務統計における常用という定義というのは、これは四か月以上の雇用期間が定められているもののうち季節労働を除くものを常用という、そしてもう一つは、雇用契約において雇用期間の定めがない雇用、これも常用というということで統計を取っているところであります。 　そして、もう一つにつきましては、職業別の今、求人票、求人数というのをお配りをいただきましたけれども、この職業分類というのは、ハローワークで使用する分類というのは、これは総務省が作っております日本標準職業分類、これを準拠して作らせていただいているんですが、これについては、ちょっと分類がかなり時代遅れというか時代に合っていないんではないかというような御指摘もあ

正規雇用というと、これは何を正規雇用と言うかということは、一つは、雇用期間の定めがない、つまり無期雇用、つまり期間が決められた雇用ではないということが一つのポイントになろうかと思いますけれども、定義上はそれだけの狭い定義ではありませんで、それプラス四か月以上の雇用契約が定められているもののうち季節労働を除くという、両方を常用というふうに考えて統計を取らせていただいているということであります。

正規雇用という定義の話がいろいろな方によっても違いましょう。正規雇用そのものについての何か定義を決めたデータというのはないと思いますけれども、常用雇用というような形での統計はあるということであります。

これについては、当時私どもが野党だった時代に、自民党のスピードを見ると、二十年以上掛かるような特殊台帳の照合のスピードだったので、もっと早くするべきではないのかということを申し上げて、そして十年以上掛かるという数字というか見積りが出てきたので、それでは遅いと、きちっと期限を決めてやはりやるべきであると、そういう主張をさせていただいたわけであります。 　その中で、今回、我々もマニフェストでもお出しをしているところでありますけれども、紙台帳については全件四年以内に照合していくということでございまして、そして初めの二年間集中的に照合すると、こういうことを繰り返し申し上げているところであります。

これ当時、自民党は何年で完了するというのは言っていないというふうに承知しておりますけれども、我々については、工程表もこれお出しを自民党にも大村委員にさせていただいて、これは四年間で全件を照合していくということで、それについて紙台帳については、平成二十二年度の予算案につきましては四百二十七億円というものを計上させていただいているということであります。

これについてもいろいろな委員会で申し上げておりますけれども、一期四年の中で年金通帳を実現をしていくということを申し上げているところであります。 　そして、初年度におきましては、これについてはインターネットでこれを確認できるという体制をつくっていくと同時に、これはお年を召した方で御自宅で使えない方は、郵便局等でその端末を置いて、そしてインターネット等で補助者が付いてそれを打ち出すというようなことで対応をすると。そして、そのインターネットの確認ができた後に国民の皆様にアンケートをして、具体的に年金通帳にはどういう情報を盛り込むのがいいのかなどなど、利便性の高いものにするために調査をした上で年金通帳を実現していくと、こういう手順を繰り返

これについては、最終的に、今申し上げました手順の中で、インターネット等による確認ということで平成二十二年度の予算では四十億円というものを計上させていただいております。そして、全体の年金通帳の予算というか、一期四年の中でどういう制度設計にするのか、国民の皆さんの御意見をよく聞いた上で、その制度設計をする過程で大体の全体像、そして全体の掛かる経費なども決めていきたいというふうに考えております。