私どもとしては、今回政権交代して、税調の中でも歳入庁をつくるということは明記をさせていただいているところでありまして、マニフェストでも今おっしゃっていただいたようなことで歳入庁をつくるということであります。 その中で、年金の大改革を実行するその制度が始まるまでに歳入庁をつくるということでありまして、その過程においては、社会保険庁から日本年金機構、これはいろいろなそのときの判断がありました。既に政権交代した後、日本年金機構に数多くの内定者、内定通知も出ている、あるいは効率化の実現ができるのか否か、あるいはきちっと国と平仄を合わせて日本年金機構が取り組むことができるのかどうか、こういうことで日本年金機構と国と覚書も交わさせていただい
これも衆議院の方でも再三再四御説明を申し上げたところでありますけれども、このマニフェストの工程表で政策の項目の中で流用の禁止というのは、財源を確保しつつ順次実施ということで、平成二十五年度までの案件として我々としては御提示をしているということでありまして、これは私も申し上げましたけれども、直ちにできなかったというのはこれは遺憾なことであるということでありますけれども、一期四年の中でこの年金保険料の流用というものをやめていくということであります。 この中で、平成二十二年度においては、これまで流用がなされていました年金教育あるいは年金広報についてはもう流用をやめるということ、そして特に社会保険庁のオンラインシステム経費、これが非常に
これも何度も御説明を申し上げているんですが、マニフェストに関しましては、この工程表の中にも、財源を確保しつつ順次実施、平成二十五年度までということでこの工程表のその部分に該当するものでございまして、これも先ほど来答弁しておりますけれども、直ちに流用をやめてほしいというような国民の皆さんの願いというのもあることは承知をしておりますけれども、この一期四年の中で我々としてはなるべく早めに実現をしていく。 そして、今年度、平成二十二年度、予算で何もしていないわけではございませんで、百五十億円近い流用のコンピューター経費を節約し、そして年金広報、年金教育はもう二十二年度からは年金保険料は使わないということをさせていただいているところであり
これについては、是非御理解をいただきたいのは、選挙前の民主党の政策集にも「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということを選挙前の政策集でもうたっているところでありますので、そういう流れの中で、やはりその医療崩壊を食い止める、地域の住民の方がこの病院については残してほしいという御要望もいただいておりますので、効率性を重視した上でこういう病院を存続の必要があるんではないかということでありますが、基本的にはそのまま独法がずっと抱えるということではありませんで、それは売却先あるいは地方自治体の引受先があればそこにお願いをしていくというこ
先ほど申し上げましたのは、この厚生年金病院、社会保険病院について、これＲＦＯ、御存じのように、この売却機構に今ぶら下がっているわけでありますけれども、その売却機構がもう近く消滅をするということになっておりまして、当然それまでに努力をして、もう売却の見込みがあるところもありますし、それまでにぎりぎり民間が病院機能を維持して、今おっしゃられたような形で引き受けていただくということを全力でこれ努力をしているということが今の状況であります。 そのときに、そのＲＦＯの期限が来て、そのときまでに売れないものが残ったときに今のままでありますと、その病院を、ある意味ではまあ病院じゃなくて、あるいは建物じゃなくて更地としてかどうかは別にして、そう
これ、私も衛藤委員の言われることに同感する部分もあるわけでありまして、ちょっと誤解がないように、先ほどからの答弁で、私が申し上げていますのは、このＲＦＯですね、まあ本当にとんでもないサンピアとかああいう福祉施設とか、それをすべての施設をそこで抱えて、そして売る努力をするということで、そして私も就任をして、そこに抱えている社会保険病院も厚生年金病院も、これも抱えるんじゃなくて全力で売る努力をしてほしいと、民間でも、あるいは地方自治体でも。そういうことを指示をしていたところでありますが、このＲＦＯの消滅、なくなるのが今年の九月になくなるわけでありまして、それは今年の九月までに全部売れれば、それは売りたいわけです。全部それは引き受けて医療
この年金制度につきまして、現行でございますけれども、これは非常に残念なことに、国民年金でいえば未納が大変多いというような問題点、そして三つの考え方というのを私、申し上げておりますけれども、新しい年金制度では、若い人が無理なく払える持続可能性のある制度、二番目が転職を繰り返しても変わらない一つの制度、三番目が最低保障機能がある制度ということを申し上げているんですが、残念ながら現行制度はその三つになかなか合致し得ないというようなこともありまして、我々としては新しい年金制度をつくっていく。ただ、その前に今の年金制度でも是正すべき点は是正をしていくということで、国民年金のさかのぼり納付などの法案も国会で御審議いただこうと考えているところであ
この破綻とか崩壊とか、どういう意味で使うのかによっても違いますけれども、これ先ほど言われた、例えば未納の問題でございますが、未納が増えてもその方は年金を受給できないんだから余り年金財政には影響ないと、こういう御議論もありますけれども、ただその方が老後年金を受給できないことで生活保護になった場合は、これはもう生活保護は全部税金でありますので、国家全体で見るとそれは大きな影響があるということでありまして、そういう意味で、年金については、国がある限り、それは年金について仮に一定のものについてそれがもう全く受けられなくなるというような、少なくとも日本で仮に、そういうことは起きないわけですけれども、万々が一、遠い将来そういうような不安な財政状
年金について三つのステップがあろうかと思います。 一つは年金記録問題であります。二番目は、その制度の抜本改革の前にできることがあるんではないかというのが今委員のお尋ねだと思いますけれども、私どももいろいろ研究、検討させていただくと、やはり抜本改革で、そこできちっとトータルで変えるべき案件と、その前にやるべき案件というのはやはりおのずから分かれるべきであるということで、その前にやる案件は、今御紹介いただきました国民年金の今までは過去二年しかさかのぼれませんのを十年にすると、これはやるべき課題である。あるいは、今おっしゃられたパート労働者への厚生年金の適用拡大という案件でありますけれども、これについても、非常に今の段階でやって、例え
今おっしゃられた中で、例えば相談支援の充実で自立支援協議会を法律上位置付けるとか、あるいは支給決定プロセスの見直しとか、あるいは障害児支援の強化ということで放課後型のデイサービス等の充実とか、あるいは児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実とか、いろいろ貴重な考え方というのはあると思いまして、私どもとしてもこの放課後型のデイサービスにつきましては、さきに発表させていただきましたけれども、基金で対応していきたいというようなことでやらせていただければというふうに考えているところであります。 今のような論点も含めて、御存じの、この内閣府に障がい者制度改革推進会議というのを設置しまして、私もこの前、出席させていただきましたけれども
内閣としては、その抜本的な制度の改革の前に、今申し上げた放課後型デイサービス等の充実や、あるいはこの福祉サービスについての利用料を無料にするという予算措置などを考えておりますけれども、国会で幅広い御議論の中でいろいろな案が議論をしていただくというのは、これは有り難いことであるというふうに考えております。
これは国会でも、御指摘の中でもう直ちに廃止をして老健に戻すという御指摘もいただいているところでありますけれども、まずその老健そのものについても、じゃ、それをずっと続けていいのかどうかということで我々は疑問があるわけでありまして、そうであればいったん老健に戻して、そしてまた新しい制度に移行するということでありますと、二回制度が変わるということで短期間に非常な混乱があるということ。 そしてもう一点は、直ちに廃止するということにいたしましても、一回七十五以上にその個人の情報を後期高齢者医療制度の中に入れた後また戻すと、その情報を取り出して国保に配分する方、あるいはほかの保険制度に配分する方ということで、一人ずつそのときの状況を見て配分
もちろんこの詳細な制度設計の六項目ということではありませんで、一つの原則という六項目をお示しをさせていただきまして、その後、各委員の先生から御持論を発表をしていただいて、その裏付けの資料は厚生労働省が試算を全部させていただくというようなことで今この会議が進んでいるということで、制度の基本的枠組み、運営主体の在り方、費用負担の在り方などが既に議題となっているところであります。
今、現役の七十五以上の方をどうするかということも、これももちろんこの検討会でも大変重要な論点として議論なされるというふうに認識をしておりまして、これ、マスコミでも何か一つの案がかなり大きく報道をされましたけれども、最近。これについても複数の委員の先生から複数の案が出てきておりまして、それぞれに詳細に事務局が制度設計の裏付け数字をそこにお付けをして発表しているという今過程の段階でありまして、今一人ずつ出席いただいている有識者からのヒアリングを続けているという段階でありまして、今おっしゃられた論点も含めて様々な観点から議論を煮詰めていくと、そしてこの夏にはその骨格を中間的な取りまとめとしてお示しをしたいと、こういうことであります。
今おっしゃられた後期高齢者終末期相談支援料というのは、趣旨は別として具体的にこの中身については問題があるというふうに思っているのは、なぜ七十五歳以上の方だけにそういうことを適用するのかと、なぜ終末期の方というのは、七十三あるいは七十二歳でもそういう状況に陥る方はいらっしゃるわけでありますし、その中身についても、当時の厚生労働省の説明では、ある病院協会が作ったものを基本的にこういう形でやりますと、そういうような説明がありましたので、まだ日本国ではそういう意味ではいわゆる安楽死といいましょうか、そのきちっとしたガイドラインが明確に決まっていない前に、そういう具体的な話や七十五以上だけに着目したものを導入するのはいかがなものかと、こういう
この問題については、前の政権でもいったんいろいろな御議論があったと聞いておりますけれども、なかなかその着地点というか結論が得られない。これは死生観にもかかわる全国民の価値観、考え方にも及ぶ問題であるというふうに考えておりますが、ただこれは避けて通ることが、これからもずっと避け続けていいのかという問題意識は持っておりますので、そういうターミナルケアの問題も含めた、どういう形で終末期の対応がなされるべきなのかということは大きな課題として私も受け止める必要があると考えております。
今思うに、三つの御質問をいただきまして、まず一つは地域医療貢献加算というものでありますけれども、これは、夜間も対応いただくということで再診料に三点、三十円プラスをさせていただくというものでございますが、これは三つの要件を申し上げておりますけれども、これについてすべての診療所に対して一律に負担を求めるものではありませんで、もちろん、こういう対応ができない診療所においてはその点数は付きませんけれども、そういう対応でも結構であるということでありまして、あるいは今までそういう対応をしていただいているところは、今までと同じ対応でもその加算を付けさせていただくと。そしてもう一つ、この三つの要件についても、非常に抽象的な部分もございますので、我々
マニフェストとは、国民との約束であるというふうに考えております。
今のお尋ねは、このマニフェストというのは、基本的には、国民からのある意味では指示書という意味合いも私はあるんではないかというふうに思います。選挙で国民の皆様に提示して、その勢力が政権の座に着いたということで、一定のそのマニフェストというのは国民の了解あるいは指示というような意味合いもあるんではないかということで、そういう意味では、このマニフェストについても、官僚の皆さんに、国民の皆様からのそういう意味では指示的な要素もあるということを申し上げているところであります。
それは存じておりまして、その中には派遣法の法案等も入っていたというふうに記憶しております。
