長妻昭

それは受けておりません。

その遅延という位置付けでどういう対応をしたかというのは、具体的には報告は受けておりません。

その事情を私もよく聞いてみたいと思いまして、失礼があったとすれば、是正をしておわびを申し上げたいというふうに思います。 　あと、これは派遣法につきまして、一つの事情として、ぎりぎりまで今連立の中で交渉をしておりまして、本来は閣議決定の予定でございましたけれども、ぎりぎりの直前において連立の中で意見がまとまらずという事情もございまして、そういう延期ということになったわけでございまして、これについても対応ぶりを確認をさせていただきたいと思います。

例えば、大きな社会保障制度の改革として、年金制度というのは、これは大改革と言ってもいいと思うんですけれども、そういう改革の場合は、ほかの国の事例を見てもやはり年金の改革については最終的には与野党が協調、協議をして実行していく。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　なぜならば、政権交代のたびに年金制度が変わっていては、これは一番被害を被るのは国民だからだということでありまして、私どもも一期四年の中で年金制度の法案を作るということでありますので、いずれかの時期に与野党での協議というのもお願いをする必要があると考えております。

今、自民党の方にもお出しをさせていただいた紙台帳との突き合わせの工程表でございますけれども、これが二十二年度においては全体の一割、二十三、二十四年度、二十五年度の三年間では各年度二・五割から三割ということでありまして、四年で全件を照合するということであります。 　まずは、初めの二年間については、この紙台帳につきましても優先順位が付けられるわけでありまして、年齢層の高い方の記録が記されているであろう紙台帳に関しまして、初め集中的にそれを照合をするということであります。 　あと、各年度は二・五割から三割ということで、毎年多少この幅を持たせておりますのは、これはかなり大規模な作業でありますので、どれだけの進行がなされるのか、思ったより

これについては、当初につきましては、ある意味では片っ端からと言ったら語弊があるかもしれませんが、もう順番に照合をしていこうと、こういうような発想でございましたけれども、その後、紙台帳に優先順位が付けられるということ、そしてこの前もマスコミの皆さんにも公開をさせていただきまして、紙台帳をイメージデータで画像に表示して、紙台帳一つ一つにタグを付けて検索できる仕組みの中で照合をして、優先順位の高いところから照合すると、こういうようなことが効果的であるというような結論になりまして、そうであればそのお金も節約できるというような趣旨でこういう計画になったわけであります。

これは本当に正直申し上げて、財源の理由ではございません。先ほど申し上げましたように、効果的に、少しでもお金を節約して効果が同じであれば、それはお金が節約した方がいいと、こういうような判断であります。 　そして、予算が九百十億円程度というお話もございましたけれども、これは前の二十一年度の予算に比べますと三・二倍も九百十億円でも付いているところでございまして、かなり大幅に、今回記録問題では三倍以上の予算を付けさせていただいておりますが、それ以上膨らんで効率が落ちるというのは国民の皆さんの御理解が得られるかどうかということもありまして、今回のような効果的な形で実行させていただくということになったわけであります。

これについては、やはり年金の信頼を回復するということがこの記録問題については一番大きな目標、目的でありまして、その意味で、紙台帳を片っ端から全件を集中的に照合していくというよりは、優先順位を付けた形で、具体的に言いますと、紙台帳とコンピューター記録の間違いが多いだろう紙台帳から集中的に照合して四年間で全件終わらせると、こういうような形でした方が税金という意味でも節約できますし、四年後に全件ということも同じということでありますので、そちらの方を選んで予算案を提示をさせていただいているところであります。

この二十三年度の予算につきましては、二十三年度の予算編成の過程でこれは議論していくということになろうかと思いますけれども、これ、お出しをしております工程表では、二十二年度には全体の一割、二十三年度には二・五から三割ということで、最大でいうと二十三年度までで四割ということが照合でございまして、三・五割から四割というところであります。

ですから、この紙台帳についても二年間集中的に照合するということと、これは何も、二年間集中的というのは紙台帳だけのことを申し上げているわけではありませんで、今回も何例か出させていただきましたが、第三者委員会に送らずとも年金事務所で訂正ができるような簡便なルールをつくるということで、国民年金では一年あるいは二年の抜けであれば一定の手続で年金事務所で回復できるし、従業員が標準報酬月額を改ざんされている場合も一定の手順でできる、脱退手当金も一定の手順でできると、こういうようなものについても二年間で集中的にいろいろな対策を打っていくと。あるいは、期間の短縮にも努めておりまして、記録がくっついてもお金が戻るまで、今はもう三か月というのが時効に掛

これはまさしく国家プロジェクトということで、ある意味では国家の信頼を回復をするという大変大きな使命を担っているということで、この予算について、九百十億円というのも前回からは三倍以上のものでありますし、この九百十億円だけが予算ではありませんで、もちろん日本年金機構の運営予算というのも別にございまして、日々の業務の中でもこの記録問題への対応というのがなされているところでありますので、これについては、基準の緩和というのは基本的には直ちにお金が掛かるものでもありませんので、そういう知恵も使いながら我々としては信頼の回復に努めていきたいというふうに考えております。

これは、例えば紙台帳だけじゃありませんけれども、紙台帳について一期四年で全件照合すると申し上げておりまして、これは自民党時代できなかったことであります。自民党政権は、いつまでに照合を全件するというのはのらりくらりで明確にお示しをしていただけなかったわけでありまして、それについて、紙台帳に関しては一期四年ということを申し上げて、ほかの対策につきましても、無年金、低年金の一定の対策案についても法案を提出をして御審議をいただく予定にしておりまして、それ以外のもろもろの対策も、自民党時代にできなかったことについても数多くさせていただいていると考えております。

これも先ほどの質問にございましたけれども、今、年金保険料については全額が給付に使われると、つまり年金の支払に使われているということにはなっておりませんで、その経費の一部がコンピューター経費等にも今は使われているということであります。 　私どもとしては、年金教育、年金広報にはこれからは年金保険料はもう使わないというようなこと、そしてコンピューターの経費についても高過ぎるという御批判がありまして、政権交代後、年金保険料見合いでいうと百五十億円程度それを減らす努力をするということで、一期四年の中で年金保険料は全額年金の支給に充てていくと、こういうことを実現をしていきたいというふうに考えております。

今現在、約二千億円が年金保険料財源でその年金の支払以外に使われているというふうに承知しています。

これにつきましては、マニフェストの工程表の中で初年度に実現すべきもの、期限を区切られているものもあるわけでございまして、いろいろな全体の予算編成の中で協議をした中で、この問題については一期四年という中でのお約束をさせていただいているところでありますので、来年度につきましてはこの社会保険オンラインシステム経費を百四十七億円、年金保険料分をカットして節約をする、そして年金広報、年金教育については年金保険料は使わないと、まずはこういう措置をさせていただいたところでありまして、なるべく早くこの年金保険料を年金の支払だけに使うということを実現をしていきたいと考えております。

これにつきましても、一期四年の中でこの政策を実現するというようなことを申し上げておりますけれども、それはもう直ちにやってほしいという国民の皆様の思いを持っておられる方もいらっしゃると思いますが、やはりまずは、この厚生労働省でいえば、初年度ということで工程表でお約束をしたことは、これは年限も区切ったお約束となっておりますので、その部分と、あとは二十三年度、二十四年度、二十五年度の予算編成の中で、なるべく早めにその思いを実現していきたいというふうに考えております。

これは先ほどの繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、まずは平成二十二年度については、もう年金教育や年金広報については年金保険料は使わないと。そして、コンピューター経費で年金保険料を使っていたものについて、百四十七億円は、これまでずっと高値の契約が続いてきたわけでありますけれども、政権交代を機に見直して、まずはこのお金を節約をするということで取り組ませていただいて、なるべく早く国民の皆さんの期待にこたえるような、そういう形を実現していきたいと考えております。

これは一期四年でということでありますけれども、もちろん国民の皆様は、それはもうすぐに実現してほしいという思いを持っておられる方もいらっしゃるというふうに思います。初年度でそれがすべて実現できなかったというのは本当に遺憾に思っておりますけれども、これを一期四年の中でなるべく早く実現をしていくということで取り組みたいと考えております。

ですから、繰り返しになりますけれども、このマニフェストで四年以内に実現をしていくということを申し上げているところでございまして、もちろんすぐにそれを実現する必要がある、そういう思いを持っておられる方もいらっしゃると思いますけれども、私としては、その思いを実現するために取り組んでいくというところでありまして、初年度も何もしていないわけではございませんで、教育、広報、あるいはコンピューター経費を削っているところでありますので、一期四年の中で早い時期にそれを実現をしていくということであります。

これについても、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、年金については三つあるんではないか。一つは年金記録問題、そしてもう一つが年金抜本改革の前に今の年金制度の修正ができるんではないかということと、三つ目は年金の抜本改革ということであります。 　これは、年金の抜本改革の制度設計というのは、これはもう委員も御存じだと思いますけれども、一朝一夕にできるものではありません。ほかの国も、制度設計ですらかなり時間を掛けてそれを議論をして国民的コンセンサスを得ると、こういう作業が不可欠なわけでありまして、その第二段階で、今の制度について修正できるものとして今回、法案をお願いをしている部分もありますし、無年金の方について、二十五年ルールでいえば