これも、今のは年金通帳のことだと思いますけれども、これも我々としては一期四年の中で年金通帳を実現をしていくということでありまして、初年度につきましては、インターネットで実現を、常に年金記録が確認できる仕組みを実現をしていくということでありますが、お年召した方で、インターネット等の操作がなかなか御理解いただけない方については、郵便局等でその端末を置いて、向こうの補助者の方に補助をしていただいてそれが確認できると、こういう体制を整備をする。そしてその後、年金通帳の制度設計の中で、国民の皆様が必要とされる情報はどういう部分なのかというのを十分に調査をして、年金通帳を実現をしていくと、こういう手順で考えているところであります。
そういう御指摘もありますので、もちろん我々としては、年金の制度改革についても、今月の八日に、総理を議長とする新年金制度に関する検討会というのを立ち上げまして、そこで議論をしていくということであります。 まずは、原則をやはり決める必要があると、国民の皆さんとも共有できる原則を決めるというのがまず第一段階の仕事だと考えておりまして、そして今週中には実務者の会議の第一回目ということで、それも立ち上げてまいりたいというふうに思います。 私としては、若い人も無理なく払える持続可能性のある制度、ライフスタイルの変化にも柔軟に対応できる制度、つまり転職を繰り返しても変わらない制度、三番目が最低保障機能がある制度、こういう原則に加えて、さら
この介護については、やはり我々厚生労働省の仕事というのは、皆様方の悩みをどこまで共有するかと、社会的共有をするかということだと思います。 かつては、親が介護を受ける状態になったときに、親の面倒を見るのはそれはもう子供の務めだと、それは家庭の悩みですということだったものが、社会が悩みを共有するということで、ちょうど十年前に介護保険ができたということであります。そして、その悩みを更に広く共有していくということで、私は、その地域で在宅もあるいは施設も介護が受けられるような、そういう大体目が届く地域で一つのサービスが提供される、それが理想だと考えておりますので、それに向けて努力したいと思います。
今回の件に関しましては、七名の方がお亡くなりになったということで大変痛ましい事件で、心からお悔やみを申し上げます。 今おっしゃられたように、このグループホームといいますのは、少人数で認知症の方がお暮らしになる非常にアットホームなというのを一つのコンセプトにした施設でありまして、その中での防火体制はどうあるべきという問題であると思います。 今入ってきている段階での情報でありますけれども、今回のグループホームについては、まず避難訓練をしなければならないとされているのに、それがしておられなかったということ、あるいは非常災害対策に関する具体的計画というのを立てなきゃいけないということになっていたのに、それを立てていなかったという点で
これについては、今おっしゃられたように、各ユニットに一名以上の夜勤職員を配備する基準の強化というのが平成十八年四月から行われました。それ以前は、夜勤職員一名以上ではなくて宿直でもいいと。つまり、宿直ということは寝ていてもいいということでありますが、夜勤となるとこれはちゃんと起きていなきゃいけないというような形で強化をされたということでありますが、これについてどう考えていくのかというのも我々検討しなければならないというふうに思います。
今るる御説明をいただいたわけでございますけれども、これまでは、ある意味では三年の実務経験が介護の分野であれば、ある意味ではすぐに国家試験、介護福祉士の試験を受けられるということになっておりましたけれども、この実務経験三年に加えて、六百時間以上の養成課程の受講というのが新たに試験を受ける前にしなければならないということになったということであります。 これに関しまして、パブコメということで今月、厚生労働省としてこの資格取得に関する御意見について募集をさせていただいているところでございまして、これがより資質向上に役立つとともに、人手不足の折、どうすればその両立ができていくのかということも我々として研究をしていきたいと、こういうようなこ
今、電話に出ないというようなお話もありましたけれども、これは当然、その事業所の主体が株式会社であれ社会福祉法人であれ、そういうことがあってはならないわけでありますので、そういうようなことについてはまず第一義的には地方自治体が監督をしていくということになると思います。
このパブコメでございますけれども、三年実務経験があっても六百時間の養成課程、これは通信教育でも一部いいということでありますけれども、それを経て国家試験を受けると、こういうような新しい形になったということで、これについても現状把握をしようということで、これについていろいろな御意見をいただいて、より良い形にできないのか。さっきも申し上げましたけれども、人手不足が生じて今いる現状の中でこの試験の前の講習ということと、それと資質を向上させる、つまり人手を集めていくということと資質を向上させるということがどうすれば両立できるのかというようなことについて広く御意見をいただこうということで、こういう御意見の募集というのをさせていただいているところ
今、特に具体的な例としてリハビリで言語聴覚士という資格のお話がございまして、これを老人施設等に義務付けという話でありますけれども、今現在この免許取得者数というのが一万五千六百七十五名ということで、全部に配備するとなると人手が足りなくなるということでこれは難しいのでありますけれども、今の時点で、診療報酬体系の中で、これは脳血管疾患等の患者さんに対するリハビリとしては、それで言語聴覚療法を行う場合は常勤の言語聴覚士の配備を、これは要件だということで義務付けておりまして、介護保険においても老健や通所リハビリのサービスで作業療法士又は言語聴覚士の配備を要件としておりますので、この聴覚士の人数との兼ね合いで、今後、それ以上拡大するか否かについ
高齢社会といったときに、何かマイナスのイメージ、コストが掛かるということを持ちがちでありましたけれども、私は本当にそういう社会保障というのは未来への投資でもあるという発想を持っております。 高齢社会で重要なのは、やはり何歳になっても働きたい人が働くことができると、こういうような社会、その働くというのは必ずしも、賃金を得るという働き方もありますけれども、新しい公共ということで、ボランティア、ＮＰＯでも生き生きと役割を果たしていただくと。こういうような非常に経験を積んで、そして働く場所によっては専門知識を積んだ高齢者の方がたくさんおられて、そういう方がある意味ではボランティア的に社会に貢献していただく。 そういう方々が非常に多く
今おっしゃられたように、先月、長浜副大臣のところに患者さんの代表の方が来られて、いろいろな御要望あるいはこの難病に対するお話をされたということを聞いているわけであります。 この表皮水疱症というのは、今おっしゃられたように、全身の皮膚や粘膜に水ぶくれなどができる難病である、そしてガーゼの代金が、特に毎日毎日替えるということで非常に大きな金額になるということで、我々も何とか対応をしようということでいろいろな対応を考えているところであります。
まず、この保険制度というのは文字どおり共助でございまして、皆さんが拠出する保険を基礎としておりまして、公費がもうほとんどを占めるとこれは保険と言えるのか言えないのかという議論も出てくるわけであります。 その中で、今御指摘の国民皆保険というのは、ある意味で日本が本当に胸を張って誇れる、こういう制度でございまして、日本の長寿世界一というのもこういう制度、あるいは食生活などもあるんでしょうけれども、こういう制度に支えられる面があるということで、これはもう崩してはならないという強い意志は持っております。 そして、この中で、今出しているこの健康保険についての法律につきましても、基本的には広域化していこうという、国保について都道府県単位
今御紹介いただいた最新の数字が、完全失業率、有効求人倍率とも若干改善はされておりますけれども、依然として厳しい状況にあるというのは、これはもうそのとおりだというふうに私も認識をしております。 その中で、やはりこれは雇調金、雇用調整助成金などでそういう支えの制度がなければ本来は失業していたかもしれない方々が今企業の中にとどまっていただいておりまして、我々、新成長戦略も含めて、早くこの景気を回復をして、そういう方が休業せずとも働くと、こういう環境整備という、雇用のパイを広げるというのはもちろんのこと、更なる新卒者対応というのは、もう今三月の中旬でございまして、大変これ、今まだ内定されていない方はもう毎日毎日非常に気が気ではないと思い
いろんな今政策を打っておりますけれども、やはり話題に出ております雇用調整助成金というのが非常にこれ大きいと思います。本来、失業者になる可能性のある方がとどまっていただいて、景気が回復するまで何とかとどまっていただくということと、あとは、これは基金訓練というのをやっておりまして、これは雇用保険が切れた方に無料で職業訓練を受けて、生活費を十万円あるいは十二万円お支払いすると。これについても、当初、介護のニーズが非常に高かったんですが、なかなかそういうコースが不足していたということで、これを改善をさせていただいておりまして、平成二十二年度には十五万人の定員を確保していこうということで、人手不足の分野、介護等に人がマッチングできるような仕組
一期四年の中で廃止と同時に新しい制度をスタートするということであります。
四年、一期四年以内でありますので、今おっしゃられた時期がほぼその切替えの時期だと思います。
この法律については、この障害者自立支援法の反省点としては、障害者の御自身の皆さんの御意見を十分に聞かなかったという反省点があろうかと思っております。 その意味で、この法律につきましては、平成二十四年に提出をして施行まで皆さんにこういう制度だというのをきちっと周知をした上で、廃止、施行ということで切替えをしていきたいというふうに考えております。
基本的には、その間の時期といいますか、法律をこの二十四年に提出をして成立をする、そして周知徹底をした上で二十五年のしかるべき時期に自立支援法を廃止すると同時に新しい制度に切り替えると、こういうような形で取り組んでまいりたいと考えております。
今この自立支援法の改正案の中にあった相談の充実等々、今日も質問に出ましたけれども、そういう案件について今議員の皆さんの間で議論があるということは承知をしております。 私の方としては、この障害者自立支援法に代わる法案については今申し上げたイメージでございまして、これはもっと早く法律を出す必要があるという御意見もありましたけれども、いろいろな方と御意見交換したときに、やはりじっくりとその制度設計をする必要があると、当事者の意見も十分に反映する必要があるということでありましたので、この二十四年の法案成立ということでありまして、この夏までに策定をするということで福島大臣が言われておられるというのは改革の基本方針ということで、どこまでの範
これについては、予算措置で、これはもう御存じのように、福祉サービスについては低所得者の福祉サービスを無料にすると、こういうような措置を二十二年度予算案に盛り込ませていただいて、あるいはお子さんの、障害児の方の放課後支援の充実ということで、放課後のデイサービスをこれは基金で実施を来年度以降させていただくというようなことも発表させていただいているところであります。 そして、今おっしゃられたこの改正案の中にあります相談支援の充実とか、あるいは障害児支援の強化とか、この強化の中には放課後型のデイサービスも入っておりますけれども、こういうことで、我々も非常に示唆に富む御指摘もありますので、こういうものについても我々検討していきたいと。
