長妻昭

障害者の皆様全体の生活の支援ということでありますけれども、これについては、我々としては、抜本的にはさっき申し上げました障害者自立支援法廃止後の新たな制度の中でこれも見ていくということであります。 　そして、今これ、障害年金ということについても私も深く関心を持っておりまして、この障害年金が必要な方で、申請できるのにそれを御存じなかったり、いろんな事情でそれが支給されていない方がかなりの数に上るんではないかと、こういう問題意識を持ちました。そして、それを実証するために今サンプル調査を実施をしておりまして、障害者手帳の交付の方から一万人をサンプルで抽出をさせていただいて、今地方公共団体にデータ提供を依頼して今そのデータを集めておりまして

いわゆる授産施設でいろいろな仕事をそこで受けていくということについて、非常に工賃を引き上げる必要があるという課題があって、その意味では国やあるいは地方自治体がそこに仕事を発注していく、それを促進すると、この重要性は理解をしております。今、各都道府県において工賃倍増五か年計画というものを作成するとともに、国としてもその取組を支援をしているところでありますし、このハート購入法という御議論も今聞いているところでありまして、国、つまり官公需の活用についても、今後、関係方面の議論も踏まえて検討を進めていきたいというふうに思います。 　私もいろいろ作業所を回って実際にどれだけお金が支払われるのかというのを聞くと、本当に驚くほど金額が低いわけで

私も団結式に参りまして、そして大日方選手が銅メダルをアルペンスキー女子回転座位というので獲得されたということで、これは国民の皆様あるいは障害者の皆さんに本当に希望をもたらすイベントがこのパラリンピックであるというふうに考えております。 　今の費用につきましても、やはり幅広くこのバリアフリーの、国立体育館などをバリアフリーに整備する、あるいは指導員についても更に養成を強化をするなどなど、いろいろ取り組むべき課題はあるというふうに思いますので、障害者スポーツに取り組みやすい環境づくりをこれからも支援をしていくということが必要だと思います。

今おっしゃられたように、このがんの検診というのは、先進国の中で、いろいろながんの部類がありますけれども、それぞれについて低いということでありまして、それを平均五〇％にしようというのを、平成二十四年の三月までに五〇％平均達成しようと具体的な期日も決めておりまして、そして私自身ががん検診五〇％推進本部の本部長ということになっているところで、昨年も池袋でありましたそのイベントに参加をさせていただいたところであります。 　その中で、今おっしゃられた取組、がん検診企業アクションというのは非常に私は有効な取組だと思っておりまして、今おっしゃられたものから今は一社増えまして六十社、公明党さんも入れて六十社ということになりましたけれども、従業員が

今、医学物理士のお話がございまして、これはおっしゃられたように民間資格ということでございます。現在、調べてみますと、百六十七名しかおられないということでございまして、そして国家資格の中で診療放射線技師というのは国家資格としてありますので、医学物理士というのが先ほど抜けたというのは、診療放射線技師その他の技術者等ということで国家資格をここに挙げさせていただきましたけれども、もちろんこの中には医学物理士も入っているという意味合いで書かさせていただいているというところであります。 　そして、これ来年度予算に計上した事業がございまして、これはがん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業というものを予算計上させていただいております。これは、放

今、日本国ではやっとといいいますか、この子宮頸がん予防ワクチンの承認が昨年十月に行われたということであります。 　これはいろいろな論点があろうかと思いますけれども、昨年の十二月二十五日に予防接種部会というのを厚生科学審議会に設置をいたしまして、この枠組みで子宮頸がん予防ワクチンを含めてどのような疾患を予防接種法に位置付けるかということについて議論をいたします。欧米では何か国かが公費助成をやっておりますけれども、欧米ではこのワクチンに効くウイルスが、八〇パーから九〇％がそのウイルスなんですが、日本においては五〇から七〇パーということで、欧米に比べると限定的だということと、完全に子宮頸がんを予防できるわけではないと、このワクチンを接種

これは所信表明演説でも申し上げましたけれども、日本が百人の国としたら、生涯で今現在約四十五人ががんにかかるということでありますし、一日に平均すると毎日九百四十人ががんで亡くなっておられると。全死亡の方というのは一日平均三千人程度でありますので、かなりの方ががんでお亡くなりになっているということで、これは学校教育についても地方交付税措置されている、こういう、総務省でありますけれども、これはがん検診の予算もちょっと余りぎみだということもありますので、教育についても文部科学省と連携を深めていくということは必要だと思います。これは、社会保障の現場ではこれだけではなくて、私は年金教育なんかも学校で是非やる必要があるということで、それもトータル

これについては、今朝、総理大臣をトップとするそういう検討の枠組みをつくりまして、私や法務大臣や仙谷大臣、官房長官が入ってそれについて議論をして、これ期日が次回ございますので、それまでにどういう対応を取っていくべきなのか、これをよく検討していくということであります。

これについて、先ほどもお話しいたしましたけれども、この札幌地裁の次回期日が五月十四日でありますので、それまでにそういう政府としてもかなり総理をトップとした閣僚が入った会議で議論するということにしておりますので、これについて我々としてはあらゆる角度で情報を持ち寄って議論をしていくということがまず前提となります。

これについては本当に、今おっしゃられたように長い長い経緯があり、最高裁でも判決が出ているということは承知をしております。その中で、五月十四日といいますと今から二か月でございますけれども、その時期までにこれまでの経緯もよく踏まえた上で政府部内で検討していくということでありまして、二か月後までにはそれは結論出していくということであります。

いや、これはやはり我々としてそんなに時間を掛けるというんではなくて、この五月十四日という、二か月というもう次回の札幌地裁の期日というのはあるわけでありますので、その中で、総理をトップとしたその中で議論をして決めていくということであります。

やはり、これ責任ある当然対応をしなければならないということで、やはり政府の中で総理をトップとしてあらゆる角度で検討をして、そして二か月後の期日までには我々の回答を申し上げるということで取り組んでいくと。政府全体でこれは取り組む非常に大きな話であるという認識をしているわけです。

これも、一部マスコミには何かこれが一つのもう役所の案だというような形で報道されたかもしれませんけれども、これは委員の方のお求めに応じて、いろんなパターン、いろんな委員の先生方の御持論を言っていただく中で、計算の事務局がデータを提供したということであります。 　今のお尋ねについては、六十五歳以上の方については、これは勘定を別にしているということであります。

これは、七十五歳以上の後期高齢者医療制度については、やはり保険が別になるということで、七十五以上の人が一つの保険に入るということで、それは、病気にかかりやすい人を一くくりにした保険というのはなかなか成り立ちにくいということも指摘をされたところでありまして、これは、勘定を別にするということと、そもそもこれは、これが何か一つの役所の案で決まっているというわけではありませんで、さっきから繰り返し申し上げておりますけれども、いろいろな委員の先生方が御持論を出す中の一つの案として先生が出されて、それにデータを提供させていただいているということでありまして、これについては年齢で区分した独立した制度ではないというふうに考えています。

我々もこの後期高齢者医療制度の、いろんな方から御意見を聞いて、その問題点は把握しているつもりでありまして、今回の大きな違いというのは年齢で区分した独立した制度ではないと、この六十五以上の案については。 　ただ、そもそも、これについてもいろいろ御指摘はいただくことはそれはもう有り難いことでありますが、これがもう一つの案として我々が考えているというものではありませんので、この国会でのいろんな御指摘も含めて我々は考えていくということでありますので、これが決定をしたというわけではありません。

これについても一つのこの会議で論点になっておりまして、じゃ、そういう方が移るということもありましょうし、移らないでいろいろな措置を考えるという考え方もあるんではないかと思いますけれども、いずれにしても、今のおっしゃられた点も含めて何か決まっているというものではありませんで、あくまで議論の途中でございますが、この会議については我々ももう全面公開しようということで記者の方にも入っていただいて、議論の過程から資料からすべてオープンの形で議論しておりますので、途中経過がいろいろ報道されるわけでございますけれども、それは確定的というわけではありません。

今の御指摘でありますけれども、老健制度に戻しても、やはりそれで、老健制度でずっと続けていくということについてはやはりいろいろ問題があるというのは我々も認識をしておりますし、国民の皆様方も問題があると認識されておられる方は多いんではないかと思います。 　そこで、我々としては、一回戻してまた新しい制度というようなツーステップを踏むんではなくて、これ、我々のスケジュールもお示しをさせていただいているところでありまして、議論をして、一期四年の中でそこで後期高齢者医療制度と新しい制度を一気に切り替えていくと、こういうような形で混乱を少なくしていこうというような手順を考えているところであります。

事実、この改革会議においても公費を拡充すべきだというような意見がありますので、これについては来年の通常国会のこの関連法案を提出するということを申し上げていますので、それまでに判断をしていくということであります。 　ただ、この医療に係るお金というのは、これはもう当たり前ですけれども、公費、税金と保険料と患者さんの自己負担、この三つしかないわけでありますので、その組合せをどうするかと。保険料の中には若い方とお年を召した方というふうに分けるとすれば四種類でございますけれども、この組合せと、そして保険者機能をどう利かせていくかと、予防等で目配りするような保険者機能でありますけれども、その連立方程式で国民の皆さんの御理解を得、保険者からも御

これについては、生活習慣病の予防とか、あるいは患者さんの心身の状況に応じた適切な医療サービス等の効率的な医療を提供するとか、そういう形で、当然必要な医療は質を落とすということはせずに、やはりその中で効果を高めていくという一つの取組だというふうに考えておりまして、これについては今おっしゃられた計画のことでありますけれども、効率化できる部分は、これ医療費というのは非常に大きな医療費でありますので、していくということで、必要な医療まで手を付けるということではありません。

今申し上げた趣旨で、この計画において必要な医療まで圧縮するというようなことがあれば当然それは見直す必要がありますけれども、それを見て、必要な医療は確保して、そうではないものについて効率化できる部分は効率化すると、そういう役割を果たさせるということであります。