これについて、おっしゃられるように、十九年度から二十年度にかかわるところで契約の遅れなどもあってこういう数字が出たということで、これは二十一年度以降、集合契約を順調に進めていく、あるいはほかの健診との同時実施をしたり、あと協会けんぽにおいては受診券を直接郵送するなどなど、この受診率の向上ということに努めていきたいというふうに考えています。
この全体の枠組みを直ちに見直すということは今考えておりませんけれども、ただ二十一年度以降、そういうような取組をして、この健診受診率を改善をしていくということであります。
これについても、私も報告を受けて中身を見ましたけれども、まず地方厚生局が旭川市に対して累積赤字を計上している、それと独自に保険料軽減措置をされているということに関して指導助言というようなことをしたということでありますが、これは、時と場合、言い方によると、自治体の自主性や自立性に非常に配慮を欠いたものになるというおそれがありますので、私としては地方厚生局に注意喚起をしていきたいと思います。
これについて先ほども答弁申し上げましたけれども、自治体の自主性とか自立性をこれ損なうまでのそういう指導とか助言というのは、これはもう厳に慎まなければならないと。ただ、それを損なうような疑いを持たれるようなことについては、これは十分にやはり注意をして、物言いも含めて、その案件も含めて対応しなければならないというふうに考えているところであります。
これについては先ほども申し上げましたけれども、次の期日というのは二か月後に迫っているところであります。その中で、やはり政府としてもきちっと対応を検討しようということで、総理大臣をトップとして関係の大臣も入った形で議論を尽くしていくという体制を取らせていただいたところであります。その中で、期日までにはそれについての回答を申し上げるということで、今検討に入っているということでありますので、しばしお待ちをいただきたいということで、我々はその中でいろいろな局面、いろいろな視点から検討をしていくということであります。
これは省内でも、これはいろいろ過去の経緯があって、そういう経緯もよく政務三役で話を聞いて、省内においてもいろいろなケース、ケースでのある意味ではどういう形になるのかということについての情報収集、資料の収集ということはしておりますけれども、そういうものも総理をトップとするその会議に提供をしながら、各担当大臣の部署の情報を集めて検討をしていくということで、これは総理がトップの会議でございますので、政府を挙げてきちっと検討をするということであります。
近藤委員におかれましては、このカルテのない患者さんについて本当に造詣が深く、長年取り組まれておられるということで、敬意を表するものであります。 この薬害Ｃ型肝炎でありますけれども、今おっしゃられたように、カルテがなくても、今和解者のうちの約一六％、これは昨年の十二月末時点でございますけれども、医師の証言等で和解に至っておりまして、カルテがなくても和解に至った事例を我々としても更に周知をして、そしてその部分で和解できる方についてはもちろん和解をしていくということについてまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
これに関しては先ほど申し上げたとおりでありまして、例えば母子手帳とか医師や助産師さんの尋問などにより事実が認定されたケースというのもありますので、それはでき得る限り、この製剤投与の事実等の事実確認ができるということについて我々としてもどういうケースがあるのかということについて周知をしていくということにまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
今御指摘いただいたことはもう大変重要なことだというふうに思います。 これは誤解があってはいけないわけでありまして、一般の医療現場で一律に脳死を人の死とするということではありませんということについて、これはパンフレット等の広報資料にも明記して徹底すべきではないかということでありますけれども、そういうこともこれ検討をしてまいりたいし、あとは、関係者は御存じだと思ってもやはり念のためにそういうことへの周知というのを徹底をさせていくということで、脳死が人の死とされるのはこれ法の改正前と同じで、改正後も臓器移植の場面に限られるということについて誤解がこれはあっては決してなりませんので、これについて周知をしていくということであります。
今おっしゃられた、これも重要な論点だと思いますけれども、知的障害者等についてはこの当時の提案者からは現行のガイドラインを維持して脳死判定の対象としない旨の考え方が示されておりますので、これも踏まえて、現在、審議会等で議論を行っているという途中過程であります。 それ以外についての今のお話でございますけれども、審議会等の専門家による検討を踏まえて、パブリックコメントなども実施して幅広く国民の皆さんの御意見も伺った上で、ガイドライン等の中身を決定をしていきたいというふうに考えております。
今の知的障害者等のお話については、この現行のガイドラインを維持し、脳死判定の対象としないという考え方が提案者からは示されておりますので、これも踏まえてこの審議会で議論を行うということで、当然その提案者の考え方というのは踏まえた上での議論であるというふうに理解しております。
私たち日本国民は、医療崩壊等々で、日本の医療、いろいろ不信を持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、世界的に見ると、世界一の長寿国ということで、日本の医療ブランドというのは非常に高い評価をいただいております。その中で、アジアの富裕層を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とともに連携して促進していくというのは、私も同感であります。 その中で、例えば、病院にとってはそういう方々が来るということは、全額自己負担で、しかも値段はその病院が自由に決められるということで、非常にその収入面で病院の設備の不足を補う等々で有益な面もあると。 その一方で、当然、今医師不足ということで、日本の患者さんがそれによってかなり支障
うつ病につきましては、最新の平成二十年時点では総患者数は七十万四千人でございますけれども、この躁うつ病、うつ病、気分変調症等、いわゆる気分障害患者という定義で分けますと、平成二十年には百万人を突破をいたしまして、百四万一千人ということであります。
この自殺の問題でございますけれども、今、日本は一日平均毎日九十人の方が自殺されておられて、先進七か国でも自殺率は最も高いということで非常に深刻な事態でありますけれども、それを分析を詳細にしたものが平成二十年度ございます。遺書などから推定されるものを三つまで計上して警察が特にこれまで以上に分析をいたしましたけれども、この中でうつ病については、全体の二八％程度がうつ病が原因ではないかということで、三割近いという数字が出ております。
この自殺の問題については、厚生労働省内でも、最近でありますが、自殺・うつ対策チームというのを設置をいたしまして、これは福島大臣とともに自殺の問題に取り組むということであります。 うつにつきましては、これまでどちらかといいますと日本国では薬の治療が中心でありまして、かなり多くの薬を処方するという手法でございましたけれども、今後は薬だけではなくて、対面でコンサルタントというか、その方の価値観やお考えを一つ一つアドバイスをしていくという治療が非常に有効であるということでありまして、今回初めて診療報酬についても特にそういう治療について付けさせていただきました。 そして、もう一つは、これイギリスなどでも効果を上げているんですが、アウト
今申し上げましたように、省内にプロジェクトチームを設置をいたしまして、これはかなり危機感を持って私は総理にも申し上げましたけれども、鳩山内閣のこの自殺対策というのは一つの大きな仕事であるという意識を持っております。 海外の例といいますと、イギリスでは、そういううつに対する非常に理解が進んだ一つのきっかけが、うつ病によって経済的損失がどのぐらいあるのかという数字を、日本円にすると何兆円という数字を公表してかなり衝撃が走ったということでありまして、数字に換算するのが不謹慎だという御意見もあるかもしれませんけれども、今厚生労働省の中でも、うつ病によってどれだけ経済的に損失がある、だからこそこれだけ税金を掛けて対策をする意味があると、こ
今、厳しい数字を御紹介いただきまして、そのとおりでございまして、概要で申し上げますと、高卒、大卒の方も最新の時点でまだ五人に一人の方は就職がないと、こういう非常にゆゆしき事態で、特に大卒の方については就職氷河期をしのぐ史上最悪の数字となっているということで、まず、今御紹介いただきましたように、ハローワークに新卒者だけの就職を対応されるジョブサポーターという職員を倍増配備をして、今九百二十八人を配備しようということでございまして、その九割方はもう採用して動いております。その方々というのは何も経験のない方を採用するのではなくて、企業で就職のお世話をしていた方が、企業を辞められたＯＢとかそういう経験のある方を採用させていただいて、学校にも
今御質問をいただきました答えでございますけれども、当然、国会において単年度ということで今、法律を提出させていただいておりますので、御議論は、一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成二十三年度においては、もちろんこれは法律を出すわけでございますので、その際にはまた皆様から大変厳しくも温かい御指摘が数々いただけるのではないかというふうに考えております。今の審議については二十二年度分ということでございます。 ただ、これについて、我々は一つのスタートとして位置づけておりまして、二十三年度以降の恒久的な制度につなげる一つのスタートである、こういう位置づけもございます。審議においては今年度ということでございま
今、ある意味では現金支給とサービスなどの現物支給というようなお話がございました。 結論から申し上げますと、この現金支給、現物支給、双方ともきちっとやっていきたいということで、これはもう具体的に五カ年計画というのを出させていただきまして、その中に、数値目標、平成二十六年にはこういう目標にしようということで、保育サービスや今御指摘いただいた病児・病後児保育の目標なども、かなり数多くの数値目標を入れさせていただいて、この設計図はありますので、これに向けて全力で努力するということです。 そして、子ども手当の現金支給におきましても、四大臣合意というところにもございますけれども、予算編成の過程の中で二十三年度については検討するということ
今のお尋ねでございますけれども、まず大前提は、先進国との、子供にかける予算のＧＤＰ比を見ますと、現金支給も現物支給もアメリカに次いで最低レベルである。しかし、その一方で、日本国は、少子化という意味では世界で最も進んでしまったという非常に深刻な事態である。ですから、現金支給と現物支給、先ほど申し上げました数値が達成された暁には、先進国並みにＧＤＰ比で予算がやっと到達するという最終的な形になる。本当は、それでももっとさらに上乗せするぐらい、過去のおくれを取り戻すためには必要だというふうに考えているというのがまず大前提にございます。 その意味で、二十三年度につきましては、現物と現金の給付をバランスよく実行する、そのために、おっしゃられ
