今の御質問でございますけれども、過去の歴史を振り返ってみますと、公明党の御尽力で、児童手当というのが長年のお取り組みででき上がってきたというようなことからスタートしたというふうに思います。 その上で、ただ、それにしても、少子化あるいはＧＤＰの比率の予算の、先ほどお話を申し上げたことがどうして起こってしまったのかというふうに見ますと、過去の議事録なども拝見を申し上げると、結局、子供にかける予算を、いろいろ議論があると、しかしほかにもっと必要性が高いところがある、こういうような議論が国会内外で出て、その部分はもうちょっと先にしようというような議論もあったやに聞いております。 その意味で、私がこの厚生労働省に来て、まず初めに、今申
私も改めて過去の議事録を、私も厚労委員会のメンバーでありましたけれども、読ませていただいて、反対討論というのがございます。そこで民主党の反対の理由の大きな点は、もっと拡充した方がいいのではないのか、不十分ではないのかという理由がございました。 その意味で、私も先ほど答弁申し上げましたように、長年の御尽力があって児童手当という制度が一歩ずつ前進をしていったということは、私もよく理解をしているつもりであります。 その意味で、その考え方、子供にかける予算をふやしていきたい、そういう考え方においては我々も同感だということで、子ども手当について、国会で本日も皆様に御審議をお願いしている、こういうような流れになると思います。
二十三年度以降の制度設計あるいは財源のお話だというふうに思います。 これについては、私もここでも答弁をさせていただきましたけれども、現物支給の一つのかなめである幼保一体化の議論と同時並行的に進めていきたいというふうに考えておりまして、現金支給と現物支給の議論の中で、財源あるいは制度、そして、今国会でもいろいろ御指摘をいただいた論点も含めて、それについて議論をしていくということであります。 そして、一つの場としては、内閣に設置をした子ども・子育て新システム検討会議などの場において、新たな次世代育成支援のための包括的なシステムの構築というような議論の過程で、この制度、財源を詰めていくということであります。
いろいろ御質問をいただいたわけでありますけれども、二万六千円で子育て費用すべてを賄えるというふうに我々は思っておりませんで、基礎的な経費の相当部分というふうに考えているところであります。
私どもも、二万六千円で子供にかかる全体の経費がカバーできるというふうには思っておりませんで、その中の、先ほど答弁したような考え方でありますので、二万六千円が支払われるから子供のいろいろなものにかかわるこれまでの優遇政策が全部必要ない、こういうような考え方ではないというふうに私は考えております。
二万六千円ですべてカバーできるというわけではありませんので、それと引きかえにこれをやめる、あれをやめるというような議論が直ちに起こるということではないというふうに思います。 そして、低所得者の方ですけれども、先ほども控除から手当へというお話を申し上げましたが、今、税調でも検討していますのは、給付つき税額控除という考え方でありまして、控除というのは税金を払っておられない低所得の方は何の意味もないわけでありますので、そういう方にお金をお戻しするという、これは、厚生労働省の所管ではなくて税金の範疇に入るわけでございますけれども、そういうトータルの施策の中で格差の対策ということも考えているところであります。
まず、直ちに、二万六千円を払うからほかの施策はもうやめますというような議論にはならないということであります。そして、貧困対策といった場合、お子さんが、中学以下の方がいるいないにかかわらず、例えば住宅手当というのも拡充をしておりますし、今回子供の議論をしていただいている以外についても、お子さんの有無にかかわらない貧困の対策というのも我々打ち出させていただいておりますので、そういう全体の中で、貧困、格差ということにも正面から取り組んでいくということであります。
先ほど前段のお話でありますけれども、生活保護の皆さんという意味では、母子加算を復活させていただいたり、あるいは児童扶養手当も父子にも支出をする。そして、今の医療費の話でございますけれども、これについてはいろいろ参考人の方からも御指摘があったということで、御存じのように、中学生までのお子さんについては、保険証の取り上げというのはしない、高校生までについてもそういうような措置をするというようなことであります。 そして、自治体全体でいっても、医療費の優遇施策というのは独自にされておるところもございますし、国としても、乳幼児等でございますけれども、自己負担二割というのを一律に決めさせていただいている。そういうような形で、我々としても、そ
今、平成二十三年度の子ども手当の給付水準についてお尋ねがありましたけれども、やはり、子供にかかわる予算というのは、もっとほかに重要なことがあるということで、これまで後回しにされてきた。その結果、やはりＧＤＰ比も子供にかかわる予算が下がり、そして、結果として少子化の流れも加速していった。そういうふうに私は考えておりますので、今回は、大目標をきちっと掲げて、現物サービスも五カ年計画で掲げさせていただいておりますので、それに向かって全力で努力をしていく、後回しにしない、こういうようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
本当に、今まで後回しにされがちだった分野でありますので、私は、ここで目標を掲げてそれに突き進んでいくということは、過去、もうちょっと早い時期にそういうことがなされればよかったとも思っておりますけれども、この機会にそういうような目標を掲げて取り組んでいくということであります。
この二十六年度までの五カ年計画を出させていただいて、これはかなり具体的に、項目も多く、数値目標を掲げさせていただくと同時に、では、これを実行するには今現在の予算にプラス幾ら必要なのかというのを五年分も計算させていただいて、これも御提示を申し上げたということであります。 個々の年度の予算につきましては、これは言うまでもなく、予算編成の過程で国会でも御議論をいただくわけでありますので、この数値目標に到達するように予算を年度年度で組む努力をしていくということでありまして、この追加の費用というのは、五年後を見通したそういう数字を計算させていただいているということであります。
地方分権については、これはいろいろな議論の場が設定されておりますので、その中でも、子育ての切り分け、どういうふうに役割分担するのかというのは、議論は本格化するというふうに思います。 その中で、先ほども申し上げました幼保一体化も含めた地方と国との役割を、新システム検討会議という場を設置いたしまして、私もその中のメンバーでございまして、文部科学省の幼稚園の問題、あるいは地方との切り分けということについて、これから議論をしていくというようなことであります。 その中で、今委員御指摘のように、私も、最低限度の基準というのも全部外して地方にお任せをするということになりますと、やはり、地方の財政力の差、あるいはそこの地方の首長さん等のお考
先ほど来答弁申し上げておりますように、目標を掲げて子育てに関する予算あるいは子育て政策というのはやらないと、後回し、後回しになってしまうのではないかというふうに私は考えていますので、子ども手当の現金支給、そして五カ年計画の現物支給、目標をまず立てて、それについて努力をして、それを達成するようみんなで努力をしていくということです。
やはり、子供にかける予算というのは、いろいろな議論の中で後回しにされがちであります。それは、少子化という大変深刻な問題というのがなかなか目に見えにくい問題でもあり、そして、先送りした結果、これだけＧＤＰ比で少ない形になり、少子化のスピードも一位、合計特殊出生率も先進国最低。こういうようなことで本当に日本国がこれからやっていけるのかどうか、こういうような強い危機感が背景にあるというのも御理解をいただいて、その意味で、現金、現物の目標を掲げて、それに向かって全力を尽くしていく、こういうことであります。
ですから、今の後段の、津々浦々まで最低基準はきちっと守っていただいて子供、子育てにかける政策をやっていただく、あとは地方独自の取り組みをしていただく。それは、私は、最低的な基準は全国津々浦々きちっと浸透をさせていって、一定のレベルを保つということはやっていきたいと思います。
予算の配分については、いろいろな考え方の中で、事業仕分けという考え方もございます。政府の中で優先順位をつけて検討しているものだというふうに考えておりますけれども、これも先ほど来申し上げておりますが、やはり子育てにかける予算が後回しにされてきた、こういうような歴史がある、ほかに重要なものがあるんだというような歴史があるわけでありますので、我々としては、目標を掲げて、それに進んで努力をするというようなことを御理解いただきたいと思います。
今のお話は、日本人の親御さんが海外におられて、中学生以下のお子さんが日本国内におられるという場合でありますけれども、例えば、そのお子さんは当然、中学生以下ですから一人住まいではないでしょうから、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいるとか、そういうようなケースで、要件があれば、そこに支給されるということであります。
今、二つのケースを言っていただいたと思います。 日本人の御両親が海外にいて、中学生以下のお子さんが日本国にいる場合、そのお子さんが施設に入っている場合……（平沢委員「いや、寮」と呼ぶ）寮ですね、寮に入っている場合は出ません。 そして、そのお子さんが例えばおじいちゃん、おばあちゃんと住んでいても、そこの養育費は海外のお父様が払っているという場合も、いろいろな要件の確認というのはありますけれども、出ないというふうに承知しています。
対象となる外国人というのは、これはもちろんすべてではございませんで、一定の要件が課せられるわけでありますけれども、基本的には、一時的な滞在ではなくて、一年以上の滞在見込みというようなことであります。
これについては、我が国に居住しているという要件、国内に一年以上ということで、ちょっとまた詳細な、四つぐらいの細かい要件がありますけれども、基本的にはそういうもので、かつ、その子について、法律用語で言う監護が行われ、海外に住んでいるお子さんに関して監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住しても支給対象になるということであります。
