ですから、お願いするというのは、入管に対してお願いをするということでありまして、つまり、外国人登録原票を閉鎖する案件にもかかわらず、その方が、あるいは仮に入管のチェックに問題があって、そういう要件に当たるにもかかわらず、そうではないということになってはならないということを申し上げたところです。 あと、今おっしゃられたのは新入国管理システムということで、平成二十四年度程度から始まる仕組みだと聞いておりますけれども、いずれにしても、そういうシステムが始まる以前としても正確な情報を適切に提供するというのは、システムが始まる前もこれもなされなければならないというふうに考えております。
今、趣旨としては、うそについてなかなか見破れないような、そういうようなお話がございましたけれども、これは、児童手当、子ども手当のみならず、きちっと国家として、出入国管理が、今おっしゃられたことがかなり広範囲に広がっているとすれば、それは入国管理の問題ということで、影響は、子ども手当のみならず、広範囲に広がると考えております。 だから、私がお願いをすると申し上げましたのは、入管において、そういううそ、委員が言われたようなうそがそのまま通るようなことにならないようにお願いをしていく、子ども手当もこういう趣旨で始まりますということも入管の方にお願いをしていくということであります。
何点か御質問ございましたけれども、まず、二重取り。つまり、父母が別居しているとき、お子さんのものを二重に取ってしまうのではないかというお話でございます。 これは、現在、子供と同居していない親からの請求に当たっては、子供の属する世帯全員の住民票、同居しないで監護し生計を同じくする事実を明らかにする書類の添付を義務づけております。その場合、父母がそれぞれ居住する市町村間で連携を図って情報交換をするというようなことになっておりまして、これが仮に不十分であれば、やはり徹底をしなければならないということです。 そしてもう一つは、六月支給はどうなのかというお話でございます。 これについては、第二次補正でもシステムの開発の経費を認めて
六月に支給を期待されておられる方もいらっしゃいます。予定をされておられる方もいらっしゃいますので、六月に支給をしたいと考えております。
今のお尋ねでございますけれども、質問通告があれば詳細に理由などもお答えできたわけでございますけれども、突然のお尋ねでございます。 これについては、新政権については、厚生労働省も、官僚のＯＢが天下る、そういうポストについては公募をしていくということで、これはもう例外なく公募する、こういうようなことにいたしまして、それぞれの独立行政法人の中で外部の有識者を、お手盛りではなくて中立的な方を選考委員会として、それぞれの独法ごとに人事の選考委員会をつくって、そこで一人一人公募をしてこられた方を面接して、そこで任命をしているというようなことです。 そして、私も理事長から説明を受けております。過去の、今はまだ公募が終了した直後で人事は決ま
子供の育ち、子育てを応援するということでありまして、このお金は、所有権というか、お支払いするのは親御さんでありますので、親御さんの、所有権というとどういう概念なのかあれですけれども、御家庭にお支払いするということであります。
今、子供の声というお話がございましたけれども、保育所に私も土曜日お邪魔をして、保育所のお子さんといろいろ交流をして、そして親御さんともその後ミーティングをして、御意見も承っているところであります。
これについては、平成二十三年度の制度設計の中で検討する課題であると考えております。
いろいろこの委員会でも御議論いただいた論点について、二十三年度の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。
正しい数字だと思います。
二十二年度につきましては、控除の廃止ということが三カ月、所得税のみということになっておりますし、あと、これは児童手当との差額を計算していただいているというふうに考えておりますので、私どもとしては、根っこから、そして平成二十四年度の控除の廃止ということで、控除から手当へというような流れというふうに考えております。
政府の計画で、地方税について、若年者扶養控除については平成二十四年度から廃止、そして所得税については平成二十二年度の後半三カ月ということでありますので、そういうお話を申し上げたわけであります。
二十三年度につきましては、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、二万六千円を目指していくということであります。（発言する者あり）
これも先ほどから申し上げておりますけれども、この資料は差額分ですね。児童手当を既にもらっておられる方はその差額で計算した表でありますけれども、我々は、根っこからの話として控除から手当へということを申し上げているところです。
いや、ですから、全額で、根っこから考えると、私が申し上げた控除から手当へということであります。
社会全体で子育ち、子育てを支援するというような趣旨で、所得制限をかけていないということであります。 その中で、委員が示されたこの資料というのは差額だけを書いていただいておりまして、我々は別に、これは違うと言ってはおりませんで、こういう差額の考え方であればこういう数字は正しい数字であるというふうに先ほど来申し上げているところであります。 ただ、手当というのはやはり根っこから、根っこが手当でありますので、そこから、我々としては、控除から手当へというような流れの中でそういう措置を考えていきたいというふうに言っているところであります。
ですから、控除から手当へというような流れと、それと所得制限を設けないというのは、社会全体で子供の育ちを応援していく、こういうような趣旨でありまして、そして目的を、るる申し上げませんけれども、我々としては、子育ての支援策を充実することによって少子化の流れも変えていきたい、そういう趣旨で払っているところでありまして、再三おっしゃられますけれども、差額の計算であればこういう形になりますけれども、根っこからの計算についてもごらんをいただければというふうに考えております。
私どもとしては、平成二十二年度、今はこの単年度の法案を審議いただいておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、控除廃止の計画というのは先までございまして、そして二十三年度についても二万六千円の支給を目指す、こういうような形でこの考え方を通していきたいと考えているところであります。
いや、ですから、この差額だけ見ると……（西村（康）委員「現実じゃないですか、それが」と呼ぶ）いや、差額だけ見るとそれは、この数字というのは正しいというふうに私は申し上げているところでありまして、そして、根っこから見ると、これは平成二十二年度においても、年収の高い人ほど手取りは減るというふうになっているということを申し上げているところであります。
手取りが減るというのは、平成二十二年度は、来年の一、二、三月が所得税の若年者扶養控除だけ廃止になりますので、それを差し引くと、それぞれの税率が違いますので、実際の差し引きの、手取りという意味では、年収が高くなるほど実の手取り額が差し引きすると減っていくということでございます。
