私どもとしては、差額という考え方、それも、別にこの資料が、我々否定をしているものではありませんけれども、ただ、我々は、根っこから、平成二十三年度においても、あるいは二十四年度においても、所得税のみならず地方税の控除もなくなりますので、そういう考え方を申し上げているところでありまして、基本は、年収に関係なく、すべてのお子さんの育ちを応援していく、こういうような基本的な考え方があるということであります。
ですから、差額で見ると、それはこの数字というのはおっしゃるとおりだというふうに思います。基本的な考え方は、社会全体という意味は、年収要件にかかわらずというような意味であります。
当然、年収要件をかけるべきだ、こういう意見があることも我々は承知しておりますけれども、児童手当とは異なる、社会全体というようなことを申し上げ、この法律の冒頭にも書かせていただいているわけでありますので、そういう理念、目的に沿った形で考えているところでありまして、その差をとってこういう形というのは、別に我々は否定をしているものではありませんけれども、社会全体で育てるために所得の要件を外させていただいたというようなことであります。
二十二年度においても、差だけというか、根っこから、子ども手当というものが支給されて、それはすべて税金でありますので、全体で考えるという考え方も我々は申し上げているところでありまして、差額だけで見るとこういう形になるというのは、再三再四、私もこの計算というのは正しい数字だということを申し上げております。
ですから、差だけをとるとこういう数字になるというのは私も認めているところであります、差だけをとると。ただ、子ども手当というものについて、ではその金額として比べるとどうなるのかということについて私ども再三再四申し上げておりまして、そして、いろいろな御指摘があるのは私も承知しています。所得制限をかけるべきだという御指摘があるのも承知しておりますけれども、社会全体でというようなことで、所得制限をかけないということであります。
二十三年度につきましては、先ほど数値の話を申し上げましたし、二十二年度においても、子ども手当ということで見ていただく考え方もあるということを申し上げておりまして、所得制限をかけない形で、社会全体で子育て、子育ちを応援していく、こういうような考え方の法律であるということであります。
差額の議論ではなくて、当然、こういう議論ももちろん御指摘いただくということは、数字的にこれは正しいわけでありますけれども、子ども手当という全体の金額で申し上げると、私が以前より申し上げている、控除というのは年収の高い方に有利に働く、控除から手当へといったことで、手当が行き届く、必要とされる方にそれをお支払いする、こういうようなことで申し上げているところであります。
子ども手当全体で見ると、先ほど申し上げましたように、差し引きの実額手取りというのは、年収の低い方ほど高くなっているということであります。
二十二年度の法案を見直すつもりはございません。
これについては、今現在、そういう集計として地方自治体もそれを上げる仕組みがないということで、お求めに応じてサンプル調査をさせていただきましたけれども、これについては、総理も御答弁をされておられましたが、平成二十三年度の制度設計の中で、こういう調査も含めて実態把握をしていくということであります。
ですから、先ほど答弁したとおり、平成二十三年度の制度設計の中で、こういう実態把握も含めて、我々は、この論点も制度設計の中で議論していくということを申し上げているところでありますので、そういう実態把握はしていこうというふうに考えております。
ですから、二十三年度の制度設計の中でこういう実態把握というのも努めていきたいというふうに考えているところであります。（発言する者あり）
ですから、実態把握はしていきたいというふうに今答えているところでありまして、そして、その実態把握の結果も勘案をして、それを二十三年度の制度設計に資するようにしていく、こういうことを言っているわけであります。
ですから、お求めに応じて、荒川区のみならず江戸川区、杉並区、大田区あるいは新宿区、練馬区、このサンプルをお出しさせていただいているということであります。
これについては、自治体がどれだけ、外国籍あるいは子供の監護要件等々でどういう状況で支払っているのか、自治体ごとに差があると私は思いますので、一概にすべての自治体が把握しているかどうか、これは調査をしないと確定的なことは申し上げられませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、実態把握をしていくというふうに申し上げているところでありますので、それを二十三年度の制度設計の議論の中で参考にしていくということを申し上げております。
ですから、実態把握をしていくというふうに申し上げているところでありまして、実態把握と、あるいはいろいろな過去の経緯、日本人のお子さんが海外にいる場合との整合性をどうとるかなど論点がありますので、実態把握の結果も含めて、そういう制度設計を立案するということを申し上げております。
これについては、児童手当・特例給付・小学校修了前特例給付受給者台帳というのが、自治体が、児童手当ですけれども、お支払いするときに使っておられる台帳があります。その中で住所の欄もございますので、これを一つ一つ確認して、その数字を出せるのか出せないのか、それは今ここで確定的なことは申し上げられませんが、これについては自治体にもどれだけの御負担になるのか、それは聞いてみたいと思います。
ですから、二十三年度までにやるということではなくて、これは実態把握をして、そして二十三年度の制度設計の議論の参考にさせていただくということを申し上げているところであります。
ですから、実態把握をしていくということを申し上げておりまして、今、この台帳データというのが自治体によってはシステム化されておられないというようなこともありましょうから、それはどれだけの時間がかかるのか、あるいはこういう台帳の管理がきちっとなされているのか、そういうことも含めて、自治体の負荷も含めて、それは実態把握の一つとして我々も検討していくということを再三申し上げているところであります。
今のお尋ねですけれども、子ども手当ということは、児童手当に比べて規模が大きいということでもございますので、この要件の確認を厳格化して、実態のない形の支給というのがなされないようにしたいというふうに考えておりますので、法案成立後、速やかに要件確認を厳格化していく、こういうような通知を出していきたい。そして、その後、地方自治体とも情報交換をしていきたいというふうに考えております。
