まず、御両親がおられないお子さんで、施設に入っておられるお子さんは、安心こども基金から施設に出るわけですが、今の例でありますと、これは親御さんがおられなくて、そして施設にも入っておられなくて、中学三年以下で、そして、ある方と、雇用関係というか、お給料を払っている、雇われているという関係で、監護しているというものではないということで、施設に入っていない場合は、私どもも調べてみますと、それは支給をされないということになると思います。
今の御指摘なども踏まえて、これは平成二十三年度の制度設計の中で、今の言われた類型以外の類型があるのかないのかも含めて、これは徹底的に実態把握をして、そして、制度設計の中の議論に資するようにしていきたいというふうに考えております。
これは、施設などについては基金からの一定の対応をさせていただいているんですが、今おっしゃられた期限ということでありますけれども、これに関しては、平成二十三年度の制度設計の中で、その中の議論の一つのテーマだということで、当然、制度設計を決定するまでの期限には、そういう論点についても検討をして、一定の決着をつけていきたいと考えております。
総理のお話もございまして、これは検証していこうと思います。 つまり、一万三千円を支給した後、そのお金がどういうふうに使われたのか、そういうような検証を通じて、その効果測定というのも、一定の評価を加えた上でやっていきたいと考えております。
ですから、この一万三千円を支給した後、そのお金の使われ方が具体的にどういうものであったのか、そしてどういう効果が上がったのか、そういうものについて検証していきたいというふうに考えております。
前段のお話ですけれども、これは、私の気持ちは、今まで子供、子育てに関する予算が後回しにされてきた、こういうことが日本であるというふうに考えておりまして、今回は現物支給、現金支給で、目標を定めて、そして、後回しにされないような方策が必要だというふうに考えているのが一点。 そして、今の検証の話ですけれども、これも何度も先ほど来申し上げておりますが、一万三千円を支給した後に、それが具体的にどういうような用途で使われたのか、そして、それがどう効果が上がったのか、そういうものを検証していこうというふうに考えております。
まず、検証の中身としては、先ほど来申し上げておりますが、一万三千円を支給した後、そのお金がどうやって使われたのか、どういう効果があったのか、それを検証するということであります。 そして、今のお話については、これは要件をきちっと満たしているかどうか、その書面が現実をあらわしているものかどうかを、確認の厳格化をするということであります。
いろいろな検証方法を田村委員はお持ちだと思いますけれども、私がさっきから再三再四同じことを申し上げておりますのは、一万三千円をお配りした後、そのお金が具体的にどういうものに使われたのか、そして、どういう効果があったのかということを検証する、これが我々の立場であります。
今言われたこの基金訓練なんですが、私も就任してから介護の基金訓練の現場に行ってその受講生とお話ししました。やはり同じような御意見もございまして、私どもとしては、一回例えば三か月の基金訓練を受けても、その後よりレベルの高い訓練を受講する二回目の受講も今できるようにしておりまして、ただ、その接続の考え方というのが今までなかったんで、一回ということを基本的には前提にしていましたので、今後は、ちょっとレベルが高く、そこが接続できるようなコースの設定も積極的に進めていきたいと考えております。
今三か月のコースのお話もございまして、最長でいうと一年のコースというのもございまして、今後そういう多少きちっと専門的なものを深めていくコースも充実していきたいと。 そして、資格のお話でございますけれども、その後就職に結び付かないと意味がないということでありますが、基金訓練は民間に委託しておりまして、その民間の学校がいろいろ企業とネットワークを持っているところは、そういうところを活用して本当に一人でも多く就職をしていただくというのがまず大前提でございますけれども、例えば、介護の現場はいまだに人手不足ということもありまして、そういう資格も取れるような、もうちょっと時期の長いコースというのも今新設をしていこうということで取り組んでおり
今この基金の事業についてのお話がございまして、ふるさと雇用再生特別基金というのが今おっしゃられた一定の年限で終了するわけでありますが、そもそもこの基金の目的というのは、永続的にずっとその基金で支えられるというものではなくて、これは今後の地域の発展に資すると見込まれて、基金による事業の終了後も雇用の継続が見込まれるというようなことで、ある意味では、この基金を起爆剤としてそこで事業が発生して、それが基金が切れた後も持続的にやっていただくという算段を基金が支給されている時期にお考えをいただきたいと、こういうようなことで支給をさせていただいているところでありますので、その基金の支援が、受けている間にいろいろノウハウを蓄積をしていただいて、そ
これについては、本当に今雇用が大変な中、有効な事業を創出しているというふうに思います。 これ、合算の数字なんですが、今言われた基金と緊急雇用創出事業の基金、合わせると、平成二十年一月から二十一年十二月末までで十六・五万人の雇用が創出されたということで、まあ一定の効果を上げているというふうに認識しております。
今おっしゃられましたような新卒一括採用という、ある意味では労働慣行というのが日本の国においていまだにある。それはかつては年功序列あるいは終身雇用ということとも連動していった部分もありますし、今はかつてほどは新卒一辺倒でないということも聞いておりますけれども、私としては、法律に基づいて指針というのが出ておりまして、これは学校等の卒業者についても、新卒じゃなくても新卒予定者の採用枠に応募できるような応募条件を設定してくださいということについて指針を出させていただいておりますので、更にそれを徹底をさせていくという取組をしていきたいというふうに思います。 あとは、もろもろの新卒者をサポートする雇用の支援政策、これを充実するというのは、こ
今、小規模の介護の事業所のお話がございまして、やはり介護、今人手不足ですので、そういうところにどんどん頑張っていただきたいということで、今のお話とは別に、介護職員の処遇改善などにも一定の資金を提供しているということと、あとは、この福祉医療機構、独立行政法人が運転資金の融資に応じておりますけれども、今は土地建物等の不動産を担保で取らせていただいているということで、一つの御意見としては、将来入るであろう介護報酬を担保として融資をしてはどうだというような御意見もあるということでありますけれども、それについては、仮に資金繰りあるいは経営が逼迫した場合、ダブルパンチといいますか、将来入る介護報酬もあるいは借金の返済もということになって、これが
まず、この公共職業訓練については、平成二十一年度、千三百二十五億円から一千百五十八億円ということで百六十七億円の減額となっておりますけれども、これについては、独法の雇用・能力開発機構の無駄を削減せよということを申し上げて人件費等業務費の削減をしたところでありまして、これは訓練定員には影響が基本的にはありませんで、二十一年度と同規模を維持していると。と同時に、基金訓練ということで、これについては平成二十一年度から二十二年度の予算額で約三千億円というのが新たに確保されているということであります。
まず、今御指摘いただきました地域職業訓練センター、コンピュータ・カレッジでございますけれども、ここにつきましては、雇用・能力開発機構から、特別会計雇用二事業の予算からお金が支出されているということで、この地域職業訓練センター、文字どおり地域の職業訓練を担うと。中小企業に雇用される労働者に職業訓練を行う事業主等に施設を提供して、二十年度は延べ百七十二万一千五百二人の方が利用されるということであります。 コンピュータ・カレッジについては、これは文字どおり情報処理の技能者の養成施設ということで、これは今全国に十一施設ございますけれども、そういう役割を果たして、地域における情報処理技能者の育成、確保に寄与してきたというふうに考えておりま
私も、職業訓練の重要性というのは、非常にこれは今までめり張りを付けてこの充実を図るべきという立場に立っておりますけれども、何でもかんでも国がやるということでいいのかという問題意識もあります。地方自治体独自にやっているものもございますので、この地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジについては地方にお任せをできるものはお任せをするというようなことで、これを国の管理下というか、国の関与を外して地方にお願いができればということで考えているところであります。
今もおっしゃっていただきましたけれども、一年間掛けて地方自治体が中の運営費はお支払いいただいている部分もありますので、そういうところの御理解もいただいて、建物をどうやって売買をする場合は条件をつくるかというのは今検討しておりますけれども、これについては地方に移行しやすい条件をできる限り考えるという姿勢で取り組んでおりまして、そういう意味では、地方自治体が持っている独自の職業訓練も含めた一体的な形で訓練を担っていただく。 そして、国としては、私が考えておりますのは、全国の職業訓練の場で職業訓練の指導をしている方のスキルをアップする、非常に先端の、進んだそういう方々の講習をするような、そういう機能に総合大学を始め特化をしていきたいと
今、地域職業訓練センター、トータルでは約五・九億円、コンピュータ・カレッジは約八・八億円ということで、雇用・能力開発機構を通じてお金は特別会計の雇用二事業の会計から出させていただいております。
これについては、先ほども申し上げましたけれども、一年間を掛けて地方とお話合いをして、地方で受けていただけるものは地方一体的な職業訓練として受けていただくということで、今、譲渡する場合の条件というものについて速やかに提示をしようと考えておりますが、まだその条件を国は提示しておりません。例えば建物を幾らで譲渡するのかとか、そういうようなことで、余り高い金額であるとそれは受けられないというようなお話もございますので、私としては、速やかに譲渡条件を提示をして、そして一年間掛けて議論をしていくと。 ただ、例えばコンピュータ・カレッジでございますが、平成二十一年度、定員が百人のところで十九人しか来ないというものもございまして、その有効性ある
