これについては、北海道の関係者の方からも直接お話もお伺いをしております。 いずれにいたしましても、まだ条件がはっきりしなければ何とも検討しようがないというようなこともいただいておりますので、まずは、私としては、譲渡をする場合の条件、まあ建物、土地は、地方自治体の土地にお借りして建っている建物の所有権は国にあるわけでございますので、その譲渡の条件を速やかに提示をして、本当に御負担がない条件を提示できればということで今考えているところであります。
これは、政権交代前でございますけれども、厚生労働省から事業の改善目標ということで、地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジと、こういう一定の事業の改善に取り組んでくださいというような文書であるというふうに承知しています。
そういう声をいただいていることは承知をしておりますけれども、私としては、やはり国がすべて職業訓練を抱えるという形ではなくて、めり張りを付けて、その重要性にかんがみて、そういう非常に高度な職業訓練をする先生を養成する機能ということに重点を置いていくという一環の中でこういう考え方を提示をさせていただいています。 そして、繰り返しになりますけれども、すぐそれを消滅させるということではございませんで、これは地方自治体が今も中の運営の経費はお支払いをいただいているところでありますので、後はその建物についてどれだけの条件でそれを地方にお渡しするかということが一つ今まだ提示をしてないわけでありますので、これを速やかに提示をして、地方が御理解い
今、マニフェストとのお尋ねでありますけれども、やはり具体的にこれを廃止する廃止しないということは書いてございませんけれども、やはりその事業の国の役割、地方の役割分担を見直していく、あるいは国がやるべき事業に特化をして進めていく、こういうような考え方というのは提示をさせていただいていると思います。 そういう中で、繰り返しになりますけれども、職業訓練が、私は軽んじてこういうことを申し上げているわけではありませんで、地方の役割と国の役割と、本当に効果的な、多くの方がこの職業訓練を受ければ就職できる、そして定員ももうお断りするぐらいの定員の方が来られるような、そういう魅力的な形にしていくというようなことで交渉をさせていただいて、国として
国がこれまでなぜ関与していたかということでありますけれども、それは、全体の職業訓練の底上げというか、その下支えというか、そういう役割を果たすということでなされてきたと思います。 ただ、今基金訓練ということを申し上げましたけれども、失業保険が切れた方あるいは入っておられない方に、これは、公設というよりは民間に委託して民間の専門学校の教室を使って民間の方々に教育をしていただくというのが、十五万人、定員をこれ新たに増やす。そして、平成二十三年度には、これもまた予算をお願いしなければなりませんけれども、かなり大きな予算を使って求職者支援ということを恒久的にやる。職業訓練を受けて生活費も支給するような、そういう制度をつくる中で講座の数も整
ですから、先ほども大幅定員割れの施設もあるということを申し上げましたけれども、本当に必要性が高く、あるいはこういう基金訓練の会場となっているようなものについて、我々としても譲渡の条件というのを提示をさせていただくということになっておりますので、それが地方自治体が御理解いただけるような、そして必要な施設が存続できるような、そういうような条件を提示をして地方自治体と交渉をしていくということでありまして、国としては、基金訓練そして総合大学校で本当に最先端の職業訓練員を養成する、そういうような形に力を入れていくということで、全体のそういうレベルアップというのは講師のスキルアップという観点から今後とも行っていきたいというふうに考えています。
この一年間掛けてこれを地方自治体と議論するということでありますけれども、その中で、本当になかなか定員割れも回復しない、あるいは基金の講座も更に充実をいたしますので、そういうものもあるということで、ニーズがそれほどなくなり、そして地方自治体も譲渡条件等を見てその必要性が低いと判断された場合、どなたも引受先がないということになりますと、それは一年後に本当に廃止になるということもあり得るわけであります。
例えば、雇用・能力開発機構が助成をしているコンピュータ・カレッジで定員が百人にもかかわらず十九人しか集まらないというようなところがあって、そして地方自治体もニーズがそれほど、十九人といえども生徒さんはおられるんだけれども、優先順位としては低いと判断し、こちらも譲渡がしやすい条件を提示をしてもなかなかニーズの優先順位として判断をされる場合については、そこは基金訓練等々も含めた全体の見直しの中で廃止されるということもあり得るということを申し上げております。
ここに入校者定員割れ、あるいは当然クリアされておられるところ、いろいろ様々ありますけれども、私が申し上げておりますのは、国の役割あるいは地方自治体の役割といったときに、その雇用・能力開発機構という、これも天下り団体という非難を受けているところでございまして、そこがお金を支払って、しかも本当にニーズがあるのか、あるいはどうなのかというような施設について、それの全体の見直しの中で地方自治体とお話をした上で、地方自治体が御判断を一年後にされるということがあればそういうこともあり得るということで。 ただ、これはもう一か月、二か月で直ちにやるということではなくて、一年間掛けて地方の実情もきちっとお伺いをして、それはそれで譲渡の条件も提示を
雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一は、雇用保険法の一部改正であります。 まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大すること
石森議員から、雇用情勢に対する認識と雇用対策についての御質問がありました。 一月の完全失業率は、〇・三ポイント低下し四・九％、有効求人倍率は、〇・〇三ポイント上昇し〇・四六倍となっており、現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。 こうした状況に対応するため、平成二十一年度第二次補正予算、平成二十二年度予算案に各種の雇用対策を盛り込みました。 主なものを説明いたします。 第一に、今後成長が見込まれる介護、福祉、医療、情報通信等の分野への就業を促進するため、これらの分野の、職業訓練の充実や雇用創出に取り組みます。この二十二年度は、約三十万人を超す訓練の定員を確保
まず、労働保険の未加入に対する認識についてお尋ねがありました。 労働保険の加入は事業主の義務であり、労働者を一人でも雇用された場合は手続を行っていただき、また、労働保険の保険料をお支払いいただく必要があります。 個別の団体で労働保険の加入対象となる労働者がいるかどうかについては把握していませんが、国会議員が事業主となる団体であっても、労働者を一人でも雇用すれば、適切に手続を行う必要があります。 次に、「全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。」という民主党のマニフェストと、本改正法案による適用範囲の拡大の整合性についてお尋ねがありました。 雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について、
まず、今の新型インフルエンザワクチンに関しましては、輸入ワクチンについて特例承認もいただきましたので、御希望される方全員にワクチンを打てると、こういうような体制になっております。
今のお尋ねは、また別の例えば鳥インフルエンザなどのインフルエンザが出てきたときにどうするという今後のお話だと思いますけれども、これについて、やはり一定の要件については国が考え方を示すということは、これは当然だと思いますけれども、その後、できる限り柔軟に運用していくということも考えておりまして、やはりそれはそのインフルエンザの強毒性、どれだけの強い影響力が健康に及ぼすものなのかも含めたもの、あるいは我々はワクチンを国内で細胞培養の方法を取り入れて半年間で全国民分を作る、こういう体制を何としてもつくり上げたいと考えておりまして、そういうワクチンの供給量、それとの兼ね合いでいろいろ国の関与の度合いというのは異なってくると思いますけれども、
いわゆる陳情を交通整理をするというような一つの考え方だと思います。 そして、私は、陳情を逆にできる方々ではない方、つまり政治とは非常に遠い方々で、霞が関にも来ることもできない、しかし組織化されていない、そして全国に同じ課題を抱えておられる組織化されていない方々の意見も心静かに聞くという姿勢も重要だというふうに感じておりまして、それは、それぞれの役所で必要な施策を、声なき声と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういう声も聞く努力をしなければいけないと考えております。
まず、医療を立て直す基本はやはり診療報酬だというふうに考えておりまして、これはよく診療報酬はお医者さんの給料だというふうに誤解される方がいらっしゃるんですが、これは当然報酬ということで、病院であれば病院に渡り、その病院の設備の購入や建て増し、あるいは新しい検査機器を購入すると、こういう経費に当たるというものであります。 そして、今、中小病院のお話がございまして、中核病院というふうに位置付けると、中小病院というのは大体ベッド数でいうと二百ベッド未満ぐらいの病院をそういう総称として言うのかなと思いますけれども、中核病院は救急の医療についてかなりこれは大幅に診療報酬を上げさせていただいて、そういう意味では中核病院の機能の拡充というのに
基本的な考え方として、これは入院基本料も含めて一点が十円ですけれども、これを全体の規模でいうと三十六兆円分を中医協で事細かに決めております。看護師さんの比率でも、患者さん七に対して看護師さん一から、患者さん十に一、十三対一、十五対一、十八対一、二十対一が決められ、それぞれ看護師さんの手厚さも、一般病棟、結核病床、精神病棟、専門病棟、障害者施設など、カテゴリー別にこの施設で看護師さんが手厚い場合は幾らお支払いするということで、これはある意味では政策的な誘導という趣旨もありまして、本当に看護師さんが必要なレベルの病床は看護師さんが手薄だとそれだけサービスが低下するということで、かなり複雑なマトリックス的な図を作って周知をするということで
一・四対一というのが、看護師さんが一で患者さんが一・四ということであるとすると、ちょっとそれがどの診療報酬体系に当たるかというのは今すぐに我々もお答えする用意をしていないわけでありますけれども。 今申し上げておりますのは、それはかなり手厚い形ですね、患者さん一・四人に看護師さん一人というのは。そういう診療報酬がどういう形になるかということは必要があれば調べさせますけれども、基本的には七対一から二十対一というようなものが一つの考え方だというふうに考えておりまして、月単位の請求でも実態と合った請求がなされていなければ、これはレセプトの審査でも、そこは、すべて一〇〇％完全に審査ができているかどうかというのは、これもかねてより御指摘を受
これは今おっしゃられたように、入院基本料は、先ほど申し上げた七対一とか、看護師さんの手厚い配分に応じたものプラス看護職員の月平均の夜勤時間が七十二時間以下についても要件としているのは事実であります。 これはなぜそうしているかというと、これは非常に過重勤務というのが看護師さんの中では問題となっておりまして、労働条件の観点からもやはり診療報酬を請求するからには七十二時間以下というのを一つの要件にしていただくという、これも政策誘導の診療報酬の体系付けでありまして、それで今おっしゃられたのは、じゃお医者さんなどにはそういう基準がないではないかということで、確かにお医者さんの場合は、本当にこれは月何百時間、本当に超人的な月二百時間とかです
先ほどの労働の件は、私ももう長くは申し上げませんけれども、やはりその理想は、理想はですね、お医者さんも含めて本当に短い適正な時間でというのが理想でありますけれども、理想と現実のはざまの中で暫定的な措置であるということも御理解いただきたいと思います。 そして、今医師の国家試験を年に二回というお話もございましたけれども、これについて、我々は医師不足というのが一つの大きな問題で、ＯＥＣＤ平均で人口千人当たり臨床医二・一人、一・五倍しなければＯＥＣＤ平均にならない。こういうようなことで、医学部の増員をいたしまして、来年度は今まで史上最高の人員となるという確保をさせていただいておりますので、まずは医師の試験の頻度を高めても、それを六年間勉
