まず、これは昨年十二月、四大臣合意ということで、合意書というのもございますけれども、基本的には、その財源については平成二十三年度の予算編成の過程で検討していくということになります。 ただ、そのときに、子ども手当だけではなくて大きな改革も俎上に上るということでございまして、幼稚園と保育園の一体化ということも一定の決着を図るというようなことの議論の中で、では、そちらの方の運営費をどういうふうにするのかというのも大きな焦点になると思いますので、それとあわせた議論の中で、我々は、地方の御理解もいただいた上で、財源、財政構成というのを確定していきたいと考えております。
やはり現物給付といったときに、保育サービスということと、もう一つは、医療のサービスも、今ほころびが見えているものを拡充するということが大きな柱だと思っております。 その中で、御存じのように、少子化対策のビジョンを五カ年計画で発表させていただき、保育サービスについては、毎年五万人分定員をふやしていく。あるいは、病児・病後児保育とか延長保育サービスとか、あとは放課後児童クラブについても拡充すると同時に、小児科については、非常に医療崩壊の象徴としても言われておりますので、その部分について診療報酬改定で手厚くする。あるいは、新生児の集中治療に、ＮＩＣＵですけれども、これも診療報酬をつけて、あるいは後方支援のベッドについても新たに診療報酬
今おっしゃっていただきましたように、基金でやらせていただいているわけでございますけれども、やはりまず大原則は、妊婦さんが健診費用の心配をしないで必要な回数、十四回程度の妊婦健診を受けられるようにするということがまず重要だというのは、私もそのとおりだと思います。 では、それを二十三年度以降どういうところの考え方で財源負担ということに関しましては、これは、事業主体である市区町村における妊婦健診の実施の状況を、我々がもう一回、どうその後基金が使われ、運用されたのかというのを把握していった上で、今後財源のあり方を含めて検討するということで、今のところは検討課題となっておりますが、その十四回の妊婦健診ということの重要性というのは、これはも
まず、前提といたしましては、御存じのように、平成二十年度からは、これは国として、全国一律で小学校入学前のすべてのお子さんの医療費については自己負担が二割ということにさせていただいております。これが国一律の、ある意味では最低限度の基準である。 やはり、地方自治体がいろいろな財源を使って住民サービスをしていただくという中には、もちろん、それに上乗せをしていくということが住民サービス、独自性ということでありますので、私はそれを全部否定するものではございません。上乗せにつく住民サービス、そして、それが非常にいいサービスであればほかの自治体もそれを取り入れていくということで、自治体間の視察というのも今も頻繁に行われているところでありますの
これは非常に難しい問題で、ある意味では永遠の課題とも言える話だと思います。 例えば、乳幼児の医療費を全額無料にした場合、不要不急の小児科受診が増加するのではないかという御指摘があるのも事実でありますし、その一方で、負担をできる限り軽減してほしいと。 では、患者さん自体が、これは大したことのない病気なのか、かなり重大なのかというのをなかなか判断できないという現実もあって、診療側から見ると、ああ、このぐらいは御自宅で休めば治るのにと思っても、患者さん自身はやはり重大な病気だと思われておられるということもありますので、これはなかなか、軽々に決めつけるのは危険ではあるものの、やはり物には限度というのがございますので、実際にどういう状
ことしの一月から詳細な調査票に書いていただくということでありますけれども、今おっしゃられたように、その調査票に本当に誠実に書いていただけないということがある場合は、我々としてはどう把握するのかということにもつながると思います。 基本的には、やはりまずはその調査票、上がってきたものを分析して、そして不明な点があればこちらからも積極的にお問い合わせをする、そして、こちらからも実際にお話を聞く必要があるときは聞くというような積極的な姿勢がまず一つだと思います。 そして、もう一つは、保育所長などに、管理者に対する研修の中でそれを徹底するような研修もしていただきたいというようなこともお願いをしていく。あるいは、事故が起こった場合、親御
これは、事故が一〇〇％起こらないようにするというのが基本でありますけれども、万が一事故が起こったときにはきちっとその状況を包み隠さず公表して、そして、再発防止に努めて二度と事故が起こらないようにするというのは、これはもう当然のことであります。 その前段として、これは国にも基準というのが保育所運営でもございますし、地方自治体の指導もありますし、それについて適正にしていくということと、あとは、先ほども申し上げました、やはり意識を持っていただくということで、保育に携わる管理者の方の研修等を通じて、何しろ、安全第一、事故が起こらないようにする、そして、親御さんにも十分に保育の中身をガラス張りにしていく、いつでも親御さんが気づいた点を指摘
国の役割というのはどういうものなのかということでありますけれども、憲法二十五条には最低限度の生活があるし、ナショナルミニマムという考え方もあるということで、すべて、最低基準も含めて地方に自由にやっていただくということだと国の役割が果たせなくなるということは、私も考えております。 ただ、その最低基準が、先ほども指摘をいただきましたように、昭和二十何年から検証がされているのかいないのか、なかなか不明確な点があるというのも御指摘を受けておりますので、私としては、今ナショナルミニマム研究会をつくって、そういう最低基準を見直す、あるいは新たな指標をつくっていくという取り組みもきちっとした上で、やはり最低限度、これは全国どこに住んでも保障さ
まず、この表でございますけれども、こういう傾向があると思いますが、そもそも現物支給の絶対レベルが低いということで、初めに現金支給が始まったことでこういう形になるのではないかと思います。 これは、現金支給、現物支給ともども、アメリカを除くと先進国で最も低いということで、現物支給についても、五カ年計画の中でこの整備の数値目標を出させていただいていますので、これについても、この比率が現物の方も上がるような、そういう政策に今後取り組むということであります。
これについては、平成二十三年度、「今後検討」というのが上にも書いてございますけれども、まだ確定的ではなくて、先ほど来申し上げておりますように、幼稚園、保育園の一体化の議論と並行して、ちょうど同時期に行われますので、その中で、その財源の比率や、あるいは考え方というのを決めていこうということで、今後の検討事項ということであります。
詳細については、二十三年度予算編成の中、幼保一体化の中で議論するということでありますけれども、今も御紹介いただきましたように、「最終的には」という文言がございまして、この増収分について、現物サービスに使われるところもありましょう、そういうようなもろもろの考え方の後、その財源があるかないかも含めて議論していく、そういうような意味で書いているものと理解をしております。
これも先ほど御提示いただいたこの総務省のホームページからの資料で、平成二十三年度というのは、子育て政策、地方と、ある意味では現物支給が地方という趣旨が書いてございます。 その意味では、この増収分について仮にどういうような配分になるかというのは、これは検討事項でありますけれども、そこである程度のボリュームを見るということになると、その増収分のボリュームがそこに使われるということになれば、この子ども手当の財源としては活用できなくなるわけでありますので、そういうようなことも含めて予算編成の中で議論をしていくというのを、昨年十二月に四大臣の合意ということでなされたわけであります。
これは、大きく言うと、地方が負担をしていただいているものについては、現在、児童手当のような現金支給と、あるいは保育サービスの現物支給、二つあるわけでありまして、今回は、平成二十三年度予算編成の中で現金支給だけの比率配分を考えるということではなくて、先ほど来申し上げておりますような幼保一体化も含めた現物支給の地方と国のあり方、現金支給の地方と国のあり方、全体の中での議論をしていくというようなことでありますので、そういう中で、この地方財政の増収分については、そういう両方の議論の中で適切に判断をしていく、そういうような趣旨であります。
まず、若年者扶養控除、年少者扶養控除ともいいますけれども、それが廃止になるのは、所得税は来年の一月からでございます。そして、地方税については平成二十四年度からであります。 そして、今お示しいただいた表は、これは予算委員会でも申し上げたかもしれませんけれども、現在児童手当を支給している者との差額を取り出してここにお示しをしていただいておりまして、差額についてはこういうことが言えるのではないかと思います。 ただ、我々は、控除から手当へということで、全体の根っこの部分から見ていただきますと、控除というのは年収の高い方に有利になる、絶対金額はその部分が優遇されるわけでありますので、税の累進度合いに比例をして、控除から手当になりますと
先ほど、地方税について、年少者扶養控除の廃止は平成二十四年度からということでございますけれども、これも繰り返しになりますけれども、差額だけを見て言えばそういうことも言える。つまり、今まで児童手当を全くもらっていない方については、その差額だけでいえば今御指摘のようなことが言えると思いますけれども、我々が申し上げておりますのは、全体の実額、この全体の額が、これは税金でお支払いしているわけでありますので、それについて、年収が高い方ほど、控除の廃止とセットになっておりますので実質的な手取りが減るというようなことであります。差額だけであれば、御指摘のとおりだと思います。
マニフェストの中でも申し上げていることなんですけれども、控除から手当へというような流れを我々は考えていくというのが大前提です。 仮に、おっしゃられた質問の観点で申し上げますと、もし控除の廃止を一切しなくて、例えば、手当だけを所得制限なしで配るということがあるとすれば、それはいろいろな議論が、私も申し上げたと思いますけれども、これは本当に、控除を廃止するのとセットで所得制限をかけない、こういうような考え方に基づいているところでありますので、私は、この手当の考え方というのは所得制限をかける必要がない。 そして、これは諸外国の例を別に日本がまねする必要はないんですけれども、諸外国においても、調べてみると、こういう子ども手当的なもの
これは、この法案の二十三条にあるわけでございますけれども、寄附でありますが、「市町村は、」この「受けた寄附を、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために使用しなければならない。」ということで、市町村は何に使ってもいいというわけではございませんで、これはいろいろ、親御さんのお考えで、いや、自分の家では子ども手当は、人様の、社会全体のお子さんの健やかな育ちを支援するために使用してほしいと思われた方がおられれば、寄附をできる仕組みが必要なのではないか。 つまり、一般の寄附でありますと、一たん市町村もお金をお支払いして、現金を受け取って、そして寄附をするということで、事務もあるいは寄附される方の手間もかかるというようなことで、
これはまずは、いろいろ今試算を出して、民主党の試算も出していただいておりますけれども、これで何かセレクトして決めたというものではございませんで、ずっと答弁をしておりますように、基本的な経費の相当部分をカバーできるような形と同時に、諸外国の子育て支援にかける予算、そういう規模も勘案して判断をしてこの数字を出した。当然、マニフェストを作成するときには、財源の制約というのもありますから、それも見た上でこの数字をお出し申し上げているということでありまして、何か一つ一つを積み上げて、それで決めたということではありません。
この基礎的な費用というのは、項目で言うと、食費や被服費、基礎的学費などなどを基礎的な経費だというふうに理解しておりますけれども、当然、この積み上げで二万六千円という数字を決めたということではありませんで、先ほど申し上げているような、さまざまな海外との比較や財政的な制約なども見て決めているところでありまして、いろいろな経費を入れれば、それは一個ずつ積み上げていくと二万六千円よりも大きな金額になるということもあると思いますけれども、我々は、そういうような考え方でこの数字を提示しているというところであります。
ですから、申し上げましたように、食費や被服費、あるいは基礎的な学費ということであります。
