公明党の御尽力もあり、この児童手当制度というのが一歩一歩拡充をしてきたということは、我々もよく理解をしております。 そして、今回、児童手当の事務的な支払いのスキーム、年に三回、あるいは児童手当の現行部分についての負担の割合、これについて踏襲をさせていただいているということでございまして、全体の考え方は、これは子ども手当ということで、まずは初年度半額で二十三年度は全額、こういうような形の中での法案であるというふうに考えております。 当然、児童手当のこれまでの積み重ねというのがあって、この子ども手当というのも発想が出て、法律もでき上がったと考えておりますけれども、あくまでも子ども手当であるというふうに考えております。
まさに今おっしゃっていただいたところが児童手当と子ども手当の違うところでありまして、今の規定というのは、一つは、子ども手当は所得制限が入っていないというところから起因する要件もあるわけであります。つまり、児童手当の支払いの事務のスキームを活用させていただいて地方自治体の御負担を軽くするということでありますけれども、所得制限をかけないにもかかわらず、児童手当のスキームを利用すると所得制限がかかってしまって、そしてかかっていない方にもまた払う、こういう二重の話にもなりかねないということで、そうではなくて、児童手当のスキームでありますけれども所得制限をかけないというようなところから、こういうような条文の書きぶりにさせていただいているという
今、児童手当の第一条の目的のところ、趣旨を見ていただいて御質問をいただきましたけれども、やはり、社会全体で子供の育ち、子育てを応援する、支援するということが前提であります。 児童手当の文言ともかぶる部分もあるとは思いますが、一つは、所得制限が入る生活の安定というところについては、趣旨として所得制限を入れておりませんので、それは第一条には書いていないということでありまして、全体として、先ほど来の議論で、基礎的な経費の相当部分を社会全体で担うということで子育て、子育ちを応援していく、こういうような趣旨であります。
これについては、今御説明をいただきましたけれども、平成二十二年度においては、この基金を活用して実質的には同じ金額を施設にお支払いをする、こういうような形を着実に実施して、そしてその中で、これはいろいろな御意見があります。厚生労働省にもそういう施設の関係者の方も来られて、さまざまな御意見がございますので、その御意見も聞きながら、平成二十三年度において、そういう制度が中心に位置づけられるような考え方というのはどういう考え方がとれるのかというようなことも議論をするということで、これも一つの論点として、制度設計の中で検討課題であるというふうに考えております。
今、るる御紹介いただきましたけれども、二〇五五年の推計というのは、本当に私にとってもショッキングなんですね。今のまま推移していくと、六十五歳以上の人一人を現役一・二人が支えるということで、今は三人が一人のお年を召した方を支えていますから、劇的に社会環境が変わりつつある。そのスピードは先進国で最も速いということで、やはり少子化の流れを変えるというのも、一つ大きな日本国のポイントだと思います。 その中で、ワーク・ライフ・バランスというのも欠かせない一つの柱であって、今や、一九九〇年代中盤から、全世帯を見ますと、専業主婦の世帯よりも共働きの世帯の方が多いというような状況になりまして、共働きの世帯が普通というような実態になります。その中
これは、今回質問をいただくということで、厚生労働省の中でこのテレワークという働き方をしている人はいるのかを聞きましたら、政府全体の計画があって、非常に少ないんですが、二人が厚生労働省の人事課でそのテレワークという働き方を試行的にしている。一定の時間は自宅で、セキュリティーが保てるような回線を通じて厚生労働省と結んで、パソコン等で仕事をするというようなことであります。 こういう働き方は、これは前から再三再四言われておりますけれども、なかなか広まっていかないということでありまして、一つは、やはり目の前にその職員がいないと、労働管理をどうするのか、あるいは就業規則等々でありますが、今でもこれはみなし労働時間制というのもありますし、ある
まさに、労働を所管する厚生労働省でありますので、二人と言わず、もう少しふやしていきたいと思います。 その中で、なぜそれがふやせないのかというような理由もあると思いますので、それも一つ一つ実体験に基づいて、国民の皆様にホームページなどでも御意見を伺いながら、そういう働き方も拡大をしていきたいというふうに思います。 ただ、注意しなきゃいけないのは、テレワークと称して、ただ家に仕事を持ち帰ってお給料が出ない、こういうようなものであってはいけないわけで、きちっと労働として位置づけられて、ちゃんと自宅で仕事をして、それがお給料の換算になる、こういう自宅での勤務ということでありますので、その点も注意しながら、省内でもさらに拡大をしていき
今、前段で言われた視点は重要だと思います。ワーク・ライフ・バランスというと、勤務時間が短くなる、企業にとっては損だという視点ではなくて、一定の仕事と生活の調和をとることで実は仕事の生産性も単位時間当たりかなり上がっていく、あるいは人材の獲得にも優位に働く、こういう考え方もあるわけでありまして、まずは労使、特に使の方も、その御理解をきちっといただくということが大前提であります。 そして、基本法については、今、古屋委員初め取り組んでおられるということは聞いておりまして、これは国会でよく御議論をいただければと考えております。少子化の流れをやはりとめないと、今後本当に日本は大変な状況になってしまうという危機感を私は持っております。現金支
私も柿澤委員に対する総理の答弁を聞いておりましたので、そういうことも検討の対象になるのではないかというふうに考えておりまして、バウチャー給付ということについては、具体的に検討するとすると、やはりその範囲をどうするかということや、あるいは事務負担、こういうことも留意をして検討していくということであります。
これについては、平成二十六年度の目標値というので、今の御指摘の点以外でも、ＮＩＣＵとか里親委託の率を上げるとか、いろいろな数字がございまして、それについて一定の試算の前提を置いて予算を算出しているというようなことであります。 いずれにしましても、それぞれ予算編成の中で正確に予算を見積もって、毎年毎年その目標を達成するような予算を策定していくということでありますので、基本はその予算の策定、毎年の中で厳格に査定をして、そして積み上げていくということがまずは基本だと思います。
これについては、一定の前提を置いて、五年間ということでありますので、試算をして出させていただいたということでございまして、今の段階でその試算を変えるというつもりはございません。ただ、やはり子供にかける予算が今まで後回しになってきたというようなことを鳩山内閣全体で考えていく、こういう一つの流れの中で出させていただいている目標でありますので、その目標を達成して、現物、現金、これがバランスよく整備をされるということに努めていきたいと考えております。
黒田委員におかれましては、早くにお父様を亡くされ、経済的にも大変な時期があり、その後、グループホームや子供の福祉に取り組まれたというふうに聞いておりまして、今後とも御指導を賜りたいと思います。 今お話がございましたけれども、午前中の郡委員でございましょうか、貧困率の、所得の再配分の後と前の数字で、日本の場合は再配分をした後に格差が広がってしまうというような図も示していただきまして、私は、これはきちっと分析するように今省内にも言っておりまして、どういうことで起こっているのか、人生前半の社会保障が不足しているのではないのかというような一つの問題意識の観点からも、大変興味深く拝見させていただきました。 今申し上げましたように、人生
今、貧困の連鎖というお話もございましたけれども、これを断ち切るというのは大変重要なことだと思います。 今、将来への投資というお話がありましたけれども、私も全く同感であります。 これまで、どちらかというと、貧困対策、格差対策というのは、一つの社会保障政策だけれども経済成長のお荷物になるということで、トレードオフの関係にあると考えられておりましたけれども、これは今の時点で、各国の政策も調査をいたしまして、やはり経済成長の基盤をつくるのは、貧困の連鎖を断ち切ること、あるいは格差を一定程度縮小することだというふうに考えているところであります。 これは、何よりも国民の皆様方にその重要性を理解いただくということで、今、厚生労働省の中
教育費というお話でありますけれども、きょう、先ほどの質問でも、民主党がかつて参考にした表をいただいて議論がございましたけれども、その中にも、教育費でも、塾の費用あるいは義務教育での学校の教材などなど、いろいろな性格があると思います。その意味では、教育費の相当の部分、我々が申し上げているのは、先ほども申し上げましたが、基礎的な教育費という意味では、学校の教材費などということで申し上げたわけですけれども、そういうような考え方です。
先ほども、別の委員の質問でも申し上げたんですけれども、この試算に基づいて積み上げでその金額を決めたわけではないということでございます。 例えば、ゼロ歳の赤ちゃんが、それは学校教育費というのは必要がないわけでございますけれども、その一方で、保育所に預ける場合は、その経費が発生する場合は、当然その経費に充てていただいても結構なわけでございます。 そういう意味で、我々としては、平成二十三年度の詳細な制度設計の中で、今御指摘をいただいたことについても明らかにできるような、そういう制度設計と予算編成という中で検討をしていくということでございますけれども、初年度についてはその半額分を支給して、これも、先ほども総理も申し上げまして、私も前
吉川委員におかれましては、本当に就職氷河期の大変な時期を御経験されたということでいろいろ提言をいただいているところであります。 御存じのように、大学生の内定率だけ取ると、残念なことですが史上最悪になっているということで、新卒のみならず若年者の雇用が大変であるという認識は我々も同じでございまして、この予算が減っているというのは、めり張りを付けて事業を統合をいたしまして、若年者雇用の二十一年度当初は、事業を見ますと四十三事業ございまして、それぞれ残念ながら効果が上がったかどうか不明なものもありますので、それを二十一事業に統合をさせていただいたということで、当然その中では、新卒者向けのジョブサポーターという就職開拓員の、ハローワークに
御指摘のとおりだと思います。雇用二事業、かつて三事業というふうに言われましたけれども、例のスパウザ小田原とか私のしごと館とか、非常にかつても問題があったということで、今御指摘のそのパンフレットも、外国人労働者向けのパンフレットにもかかわらず、施設名のみは四か国語による外国語表記だけれども本文は全部日本語だということで、こういう問題が散見されますので、これ徹底的に見直しをしていきたいと。 この指摘を受ける以前にも、私どもの方で政権交代後、高齢期雇用就業支援コーナーというのがありましたけれども、ほとんど利用者がないと。つまり、ネーミングは良さそうなネーミングがいっぱいあるんで良さそうだとぱっと見ると思いますけれども、具体的に見ると利
これについても、統計について、私も就任して中を見ると、重複しているものや、あるいはデータの集計をしても発表するまでなぜこんなに長く掛かるんだということで、統計全部の見直しをして一定の短縮等を今実施をさせておりますけれども、今おっしゃられた点については、例えばフリーターについては、今の時点では正規雇用ということに一本化をした統計とさせていただき、フリーター以外の若年者については、常用雇用というのは四か月以上の雇用、正規雇用は期間の定めのない雇用ということで分けさせていただいております。 そして、政策の評価ということでありますけれども、私も非常に強く感じますのは、厚生労働省の中で特に労働の分野が、一体これだけ税金をつぎ込んでいるのに
今おっしゃられた、その新卒一括採用ということで日本のある意味では慣行として定着をしている部分があるんですけれども、これについては御存じのように雇用対策法というのがございまして、その中で指針を定めて、これをもう周知をして守っていただきたいということをお願いをしているものがございまして、簡単に言いますと、企業が新規卒業予定者の採用枠に既に卒業された方が応募できるように募集条件を設定してくださいということはかねてより指針で呼びかけているところでございますけれども、なかなか進んでいないのも実態でございますが。 いずれにしましても、一つの施策として新卒者体験雇用事業、新卒者の方を体験的に雇用を受け入れていただくと助成を出す事業なども含めて
これについて、企業のある意味では採用の一定の自由度というのも確保することも重要でございますので、そのはざまの中でどういうことができるのか、課題は様々あると思いますけれども、研究はしてみたいと思います。 そして、やはり卒業した後に職業訓練を、残念なことでありますが、卒業してすぐ仕事に就くということではなくて、卒業して職業訓練、基金訓練というのも今その門戸を広げているところでありますけれども、そこで訓練を受けて、そして本当にすばらしい職能を付けていただいて、そして企業が、本来は採用を控えようと考えていた企業がこの方を目の前にして採用をしてみようと、即戦力として、人件費は掛かるけれどもそれを上回る付加価値がある、自分の企業の立て直しに
