今おっしゃられましたように、かつては地域社会や企業が社会保障のある意味では一定の部分をカバーするというような役割を果たしていた部分もあります。今は地縁血縁ということも薄れ、あるいは企業でも終身雇用、年功序列、これが崩れ、非正規雇用の問題もあります。 そういう個々の方々がある意味ではばらけてくるような時代において、当然、そのきずなを復活させると同時に、やはり社会保障も個人単位で支えていくと、こういうような考え方の下、最低限度の保障、セーフティーネットはもうきちっと張り巡らせるというのが私はまず立て直しの第一歩だということで、厚生労働省内にもナショナルミニマム研究会をつくって、そういう基準をきちっと打ち立てていくと。 あるいは、
脳卒中は、言うまでもなく死亡原因の第三位ということで、今、日本国内で一日平均、日本国民全体でいうと死亡者が三千百人程度おられますけれども、その中で一日平均脳卒中は三百四十七人ということで、死亡者の一割ということでありまして、これは大きな力を入れて対応しなければならないということで、生活習慣病ということで、適度な運動や食生活の改善、たばこ対策等の生活習慣の改善ということで、これは数値目標を出させていただいておりまして、今度は二〇一三年度までの数値目標も今後出していこうというふうにも考えております。 そして、何よりも今お触れいただいたこのｔＰＡという治療法、これは効果があるということでございまして、ただ、このｔＰＡを使うとほとんど後
今ｔＰＡの話もございまして、やはりいろいろ全国の病院を見ますと、二十四時間で対応している病院もございますし、あるいは診療時間内だけしか対応できていないと、その治療について、そういう病院もございますので、多くの病院が対応をしていただけるような体制づくりということで、一つは、今回診療報酬で特に重点を置きましたのは、急性期についての治療体制について我々としては一定の診療報酬の上乗せができたということを考えておりまして、それと同時に、その後の回復期のリハビリテーションや地域の連携による診断というようなことにも診療報酬を付けさせていただいているところであります。 そして、医療体制をどういうふうに整備していくのかということでありますけれども
本当に脳梗塞という病気は、その後の後遺症も含め、私も身近にそういう方がおられますけれども、皆さんの身近にも今は珍しくない病気でもございますのでおられると思います。 その中で、今本当に生活再建というようなお話もございましたけれども、やはりその観点からいいますと、ちょうど二年後から本格化する診療報酬と介護報酬の同時改定がございますので、やはり医療と介護の連携ということで、医療の現場でおられた方が老健施設などでリハビリも同時にできるような体制を取る。あるいは、そのリハビリの充実というのも、これも以前から言われている大きな課題でございますけれども、それについても十分な手当てをしていくということで、介護の現場と医療の現場のはざまにあるよう
今、同時改定について、介護のお話もございましたけれども、介護で申しますと、在宅と施設というのが大きく二つに分かれますけれども、やはり介護を受ける方が、在宅がいいのか施設がいいのか、いろいろ家族の御事情もあると思います、御自身で選択できるようなまず体制をつくるというのが一つの着地点ではないか。 そして、施設の整備も、三年間で十六万ベッド整備をしていこうということで、前の三年の倍のスピードということも申し上げておりますけれども、同時に、やはり自宅で介護する体制が今非常に不十分だというのも私も率直に認めざるを得ないわけでありまして、その中で、訪問介護と訪問看護、看護師さんが御自宅に行くような体制。そして、今もっと進めなければいけないの
これは私の方にも、例えば脳卒中基本法のような法案は作るべきではないかという御要望もいただくこともあります。今現在、がん対策基本法というがんに着目した基本法はございますけれども、じゃ、ほかの御病気もあるわけで、それぞれ御病気ごとに基本法を作るというのが果たしてどうなのかという議論もございますけれども。 ただ、脳卒中は本当に御指摘のように超急性期があって、急性期、亜急性期ということで、そして本当の慢性期、生活再建というところまで非常に幅広いサイクルがある病気でございますので、その意味では、これはいろいろな制度と組み合わせた形で、途中で制度の谷間がないような形で我々も取り組んでいくというのが、まずそこを優先をさせていきたいと考えており
今八ページの表を見せていただきましたけれども、私どももこれも事前に見させていただいて分析をさせていただくと、やはり高齢者の就業率と医療費についてはある程度の相関関係があるというふうに考えておりまして、これ一人当たりの、これ平成十九年度でございますが、一人当たりの老人医療費が八十七万円、今御紹介いただいた国富町が七十八万五千円、上勝町が七十三万三千円ということで、低いということでございます。 これについては、就業やあるいはいろいろな独自の運動というか、いろいろな健康法を取り入れている町、村もございまして、そういうところでも低く抑えられて健康の方が多いということでございまして、仕事のみならず、やはり体を動かして健康づくりに励んでいた
今、農業の事例を挙げていただきましたけれども、一般的にやはり収入の対策というのは重要でございまして、介護事業についても二十代で年収二百万を下回る方もいらっしゃるということで、これは農業とは直接は関係ありませんけれども、今私どもとしては最低賃金というのを引き上げていこうというような取組もしておりまして、そういう意味では労働に見合う対価ということが実現するようなそういう体制をつくるということが重要でありますが、ただ、これはすべての分野に言えることでありますけれども、何しろ付加価値を高める努力をいろいろな場面場面でしていただくということが非常に重要になってくるというのは当然でございますけれども、先ほども質問も出ましたけれども、自助、共助、
今その図をお示しをいただきましたけれども、この健康診断特例区域というような区域でございますけれども、いわゆる大雨地域とも言われておりまして、今黒い雨のお話いただきましたけれども、原爆が落ちて上昇気流の影響等で雨が降ったということで、その爆心地から近い大雨地域については、一定の要件が課せられておりますものの、そこにおられた方に関しては健康診断受診者証を交付をして、被爆者と同じように無料で健康診断を受けられるようにすると。 そして、その後、その方が一定の障害があると診断された場合、この障害というのは肝機能障害などの十一の障害ということでございますが、それが診断された場合は被爆者健康手帳、つまり被爆者として認定をさせていただいて、医療
これについて私も調べてみましたけれども、御存じのように、その区域をどうやって決めたのかというのは、これは昭和二十年、ちょうど原爆が落ちた直後に宇田博士という方がいらっしゃいまして、その方が聞き取り調査を数か月にわたって直後からされて、いろいろな状況を勘案をしてその地域の骨格ができ、その後も昭和五十一年度、五十三年度にも当時の厚生省の委託研究ということで、これもいろんな土を分析をするなどして、この中心の大雨地域というのと、周辺の通称小雨地域というものの中から核分裂生成物が残留するとは言えないということで、そういうような研究もありましてそういうような線引きにさせていただいているというふうに聞いております。
これについては、戦後のすぐの状況の中で数百人の方の具体的な証言を聞いて、そしてこの宇田博士の調査で大雨地域というものを指定をしたというようなことを聞いております。 その後も、先ほど御紹介した調査のみならず、平成三年度には広島県や広島市が実施をした黒い雨に関する専門家会議報告書と、こういうようなものもございまして、これについても残留放射能の残存の研究がなされておりますけれども、そういうものも勘案して今日の補償のスキームを作らせていただいているというふうに考えております。
一九七六年に今の黒い雨の大雨地域を健康診断特例区域に指定したというのはそのとおりでございますけれども、これについては宇田博士の調査を基本として指定をしたものでありますけれども、そのほかにも黒い雨地域内の一部で高い濃度の放射能が検出された例の報告があったことなどを参考にして、これは一九七六年に指定をしたというふうに考えております。
これは宇田博士の調査以外にはないということでありますけれども、やはり非常に難しい点がございますのは、時を経て、いろいろな証言やその当時どこにどういう形で雨が降ったのかなどなど、当時の状況を知るすべというのは、やはり被爆、原爆が落ちた直後のこの調査というのが今のところは、非常に証言の信憑性、あるいはその生々しさからいって信用性が高いのではないかというようなことで、今日もこの宇田博士の調査というのは一定の信頼性を得ているということで、それに基づいたものとしてそういうような区分を決めさせていただいているということであります。
二つのことを申し上げたいと思うのでございますが、今の宇田博士の調査につきましては、その調査のみならず、先ほど来御紹介しています昭和六十三年から平成三年にかけて広島県、広島市が実施した黒い雨に関する専門家会議においては、この宇田博士の調査による降雨範囲は妥当なものであったというふうにされているというのと、もう一つ、今御指摘いただいた増田博士というのが昭和六十二年に実施した調査においては、この宇田博士の調査より広い地域に黒い雨が降ったとされているということで、宇田博士の調査と異なる研究結果が出ているのも事実でございます。 今、御存じのように広島市中心に再度、今現在調査をされておられるというようなことも聞いておりまして、かなり綿密な調
これも先ほど申し上げた調査、今やっている調査でございますけれども、これは今御紹介いただきましたようにかなり大規模な調査だということで、この調査を行った事実は重く受け止めていこうというふうに思っております。 これについて、三月末、今月末に最終的な取りまとめが行われるということで、我々も非常に関心を持ってその取りまとめを拝見したいと思っているんですが、中間報告というのが出まして、それも拝見をいたしますと、黒い雨を体験した方の証言により、雨の強さやちり分布等々でこれまで黒い雨が降ったとされる地域よりも広範囲で降った可能性を示唆されておられる方もいらっしゃるということで、それがどういう意味を持つのか、どの程度の方が具体的にどういう証言を
先ほども申し上げましたけれども、広島県、広島市の新たな大規模調査の結果がもう今月の末に出てくるということでございますので、その中身をよく分析をして、そして専門家の先生方にも詳細にその中身を分析をしていただいて、そして私としても、厚生労働省としても見解を出したいというふうに考えております。 そういう中で、その方々に会うということがあれば私もお会いをしようと思っておりますけれども、その前にまず、その評価と検証をきちっと私としても、厚生労働省としてもさせていただくというのがまず先になるというふうに思います。
谷岡委員におかれましては、教育に対して高い見識を有しておられるということで、今後とも御指導いただきたいんですけれども。 日本で教育といったときに、どうしても文部科学省の学校教育だけを思い浮かべる方が多いんですが、私は、教育といったときに、今後は職業訓練の教育もその一つとして位置付けるということで、今後、文部科学省とも連携を取る必要があるというふうに思います。 私が最近気になるのは、四年制大学を出て、そして専門学校に入る方が非常に多い、あるいは大学院を出て専門学校に入って就職の準備をされるということで、どこか課題があるんではないのかということで、そういう意味で、本当に職業に就くためのきちっとした教育を受けられるような仕組みを内
植松委員におかれましては、いつもいつも御指導いただいておりまして、この保育の問題についても見識を、深いアドバイスもいただいているところでありますけれども、この今おっしゃられた指定制度ということでありますが、今、御存じのように認可制度ということで、ある意味では一定の要件があっても認可をしてしまうとそこに公金が、税金が入りますので、やはり財政が厳しい地方自治体等はなかなかその認可に踏み切れないというような事情もあるやに聞いておりまして、私としては指定制度という導入も検討したいということで、この指定制度というのはもう一定の要件があればある意味ではそれは指定をしなければならないということになりまして、そこに公的なお金、これは国庫負担もありま
これは今、国会日程等々で、土曜日に介護も含めて自分でそういう職場体験をしてみようというようなことでいろいろ御協力いただいていまして、どうしても東京近郊になってしまうんですけれども、全然地方と都市部と状況が違うというのはよく私も理解しているつもりですので、機会があれば地方の施設等でもお邪魔をして実体験をしていきたいと思います。
今、大体社会保障費百兆円というお話がございまして、その約半分が年金で、三十兆円ちょっとが医療、それ以外の介護、生活保護等々でありますし、その百兆円のうちの六五％が保険料、二五％が国費、一〇％が地方の税金ということで、自然増も、御存じのように、社会保障のサービスは、予算は固定したとしても、給付の水準は固定したとしても、毎年一兆円ずつ国費だけでも増えていくという大変な状況であります。 私としては、まず、これは省内にも今徹底しておりますのは、国民の皆様方から見て、払う保険料や税金がきちっと社会保障のサービスに一対一対応でもう使われていると、無駄やあるいは優先順位の低い事業、天下り等々にはもうほとんど使われないというまず実感を持っていた
