今、菅大臣も申し上げましたけれども、医療、介護の分野というのは市場だけで見ると非常に成長する分野であるということで、雇用波及係数というのがございますけれども、一定のお金を投じると何人人を雇う、雇用に影響が出るか。公共事業よりも、もう御存じのように介護が一位でございまして、もう人手産業でありますので、たくさんの人を雇うことができるし、介護の立て直しにもつながる。 ただ、そのときに一つ問題となるのは、今も介護分野は人手不足、有効求人倍率一・三なんですけれども、やはりその処遇について改善しなければならない点が多々ある。その一つが賃金であるということで、私どもは一か月の賃金を四万円アップしたいということを申し上げておりまして、その内数と
基金か介護報酬かというのは、今言われたように、地方の負担の問題、保険料あるいは自己負担の問題もございますけれども、ちょうど二年後が、先ほども申し上げましたけれども、介護報酬と診療報酬、診療報酬は二年に一遍、介護報酬は三年に一遍ですが、ちょうど平仄が合う二年後でありまして、これについてはもういろいろな懸案が言われておりますので、私どもとしても介護ビジョンを打ち出して、あるいは医療と介護の連携というのがまだまだ不十分ではないかということで、また西島先生の御意見などもいただきながら、そういう与野党を超えた専門的な御意見をちょうだいをした上で介護報酬の見直しということにも取り組むわけであります。 今おっしゃられた、ほかの職ということで、
この母子加算というのは生活保護の世帯の加算をするものでありますけれども、これはナショナルミニマムということで、憲法二十五条から考えられる最低限度の生活を保障するという非常にこれは国の根幹にかかわる制度の一つでございまして、今回の母子加算が廃止された経緯を我々分析をいたしますと、いろんな資料がありましたけれども、それの信頼性というのがどこまで信頼を置いていいのかというのが疑問の点がございました。そこで、今、ナショナルミニマム研究会を省内に設置しまして、有識者の先生方に最低限度の基準を作っていただくというようなことを始めたわけであります。 そういう中で、母子加算の廃止の根拠があいまいだということで、それを復活をさせていただくのと引換
これも先ほど申し上げましたように、この学習支援費というのは、これは母子家庭だけに入れるという趣旨で入れたものではございませんので、これと母子加算の関係というのはないということで、この学習支援費は存続ということで、貧困の連鎖を起こさないという一つの考え方に基づいたものであります。
私は代替措置とは理解しておりませんで、あえて代替措置的なものとしては、今言われた一人親世帯就労促進費というのが生活保護世帯に母子加算を廃止する代わりに入りましたので、母子加算を復活しましたから、その一人親世帯就労促進費はこれはもう廃止をするということで、廃止をさせていただいたところです。
この生活保護世帯に対する子ども手当については、これはもう全く児童扶養手当等の考え方と同じように収入認定をするというようなことでございまして、それとの見合いで子ども手当と同額の児童養育加算というのを拡充して、子ども手当の支給額と同じ部分を上乗せをさせていただくということで、実質的な支給対象ということにもなります。
この最低限度の生活を保障をすると、健康で文化的という修飾語が付いておりますけれども、その範囲の中で今回の加算というのをさせていただくということで、これは従来の児童扶養手当の加算と同じ考え方であります。
最低限度の基準、ナショナルミニマムというのがこれまでは経済財政上のある意味では考え方の延長線上でつくられてきたということもあるわけでありまして、きちっとしたやっぱり国家としての哲学、基準を打ち立てるということで、今その基準を検討しております。 子ども手当がいろいろなところに使われてしまうんではないかということでありますけれども、これについては、お子さんを持っておられる世帯、特に中学三年生までの世帯についても、お子さんがおられてそこで監護を親がしていれば必ずお金はそれはもう掛かるわけでありますので、そこの部分でそれは使われるというふうに我々は考えておりますので、法律の目的にもその使用の趣旨を明確に書かせていただいて、それを遵守をし
この学習支援費というものでございますけれども、これについては高等学校等就学費というものが出ておりまして、これについては高校進学に必要な入学金、授業料等を支給、実費と月額、平均実績が月額約一万五千円というようなことになっております。
この今申し上げましたものについては平成二十二年度においても引き続き支給をするということであります。
これも、かねてより御答弁申し上げておりますとおり、四大臣合意というのを昨年十二月いたしました。これは、平成二十三年度以降の子ども手当の財源については平成二十三年度予算編成過程において改めて検討をしていくということとなったわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど来、るる答弁を申し上げておりますけれども、社会保障の負担あるいは税金の負担がきちっと社会保障サービスに無駄なく結び付いている、こういう実感を持っていただく。無駄を削減する、そして制度から生まれるような浪費というのも厳しく見直していく。そして、こういう分野における、社会保障における雇用の拡大など、あるいは成長に結び付く分野の拡充等々で成長に結び付けていくということを実施
これは、今申し上げましたような手法、考え方をきちっと実行に移していくと同時に、あるいは、政府全体の中で特別会計あるいは独立行政法人あるいは公益法人、これをもう徹底的に見直していく。先ほども、午前中国有財産の御指摘もございました。そういうものを徹底的に見直していくということも同時並行的に進めていくということで、その中で、平成二十三年度予算編成の中で私どもはその財源を見出していくということであります。
これは、自民党の目から見ると、これ前の政権の時代も、もう無駄はない、ほとんどないんですというふうに言われておられたわけでありますが、これは少ない少ないという御指摘はいただいておりますけれども、この内閣では行政刷新会議中心に、皆さんは少ないと言われますけれども、ある程度のお金が出てきたわけであります。そして、社会保険庁においても、一、二週間で社会保険庁オンラインシステムというのが非常に過大になっているということで見直しますと百七十億円も安くできるわけでございまして、そういう意味では新たな政権の視点で、従来無駄がないと言われている部分も含めて不断に見直していくということで財源を見出していきたいというふうに考えております。
先ほど来申し上げているのに加えて、この子ども手当でもそうでありますけれども、控除から手当へという流れでありまして、手当の一方ではなくて、従来の控除を見直しあるいは廃止をしていくということにも取り組んでおります。 控除というのは、もちろん高額所得者に対してこれは有利になるわけでございますので、それについて手当に切り替えることで本当に必要とされておられる方にそのお金を行き届くようにしていくというようなことも含めて、我々としては財源を平成二十三年度の予算編成の過程で見出していくと。今はまだ二十二年度の予算の御審議の途中でもございますので、二十二年度の予算編成において是非御協力をいただいた上で、我々は二十三年度の予算編成の中でそれを真摯
地域の中核病院というのは、二次医療圏で中核的役割を持つ、急性期も含めた総合的な医療を責任を持って実施をする病院だというふうに認識しておりますけれども、今回是非御理解いただきたいのは、十年ぶりにネットプラスということで我々付けさせていただいて、これまでの医療崩壊を食い止めるということでございまして、本体部分においてはプラス一・五五ということで前回の四倍の増ということで、大変財源の苦しい中でこれはもう優先的に取り組まなければならないというようなことで取り組ませていただいているところであります。 その中で、その中核病院についても、急性期や外科、産科、小児科などなど、あるいは勤務医の処遇改善等についても、あるいは診療所との連携についても
まず、西島委員は医療の専門家でいらっしゃいますから、今言われたような私は考え方、つまりモデル事業は税金で付けて、そこでいいものは診療報酬に取り入れていくと。ですから、一つの大筋というか王道というか、それはやはり診療報酬で医療全体を見ていくというのが一つの大きな考え方だと思います。 その中で、我々は医療を立て直すということで、今回、本体部分では前回の四倍付けさせていただいて、その中で全体の政策誘導も含めた医療再生を目指すということでありますが、今言われたものについては、周産期医療については、これは予算額については平成二十一年度予算と二十二年度予算を比べると、これ税金のことでありますが、倍になっておりまして、これは周産期医療体制の充
人口減少地域、過疎地というようなことだと思いますけれども、やはり医師の絶対的な数も不足をしているし、あるいは偏在ということも言われておりまして、やはり過疎になかなかお医者様が行かれないというようなこともあります。 私どもとして、診療科の偏在あるいは地域の偏在について実態の調査をしようということで、四月以降これを調査をして、夏過ぎには発表をしていきたいということで、これについてもいろんな考え方を有識者の方にも御議論をいただきたいと思っているんですけれども、これについてある程度数字的な誘導策を取れるのか取れないのかも含めて、そういう過疎地の医療の充実というのも検討課題だというのは我々も理解をしているところです。
まず大前提は、やはり診療報酬を、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、ネットでプラス、本体部分は四倍増ということで、これについても中医協の御尽力で、これはもう十円単位で事細かにいろいろな配慮、心配りをした診療報酬体系ができて、一定の前進であるというふうに考えております。 あるいは、地域の医療であれば、これは文部科学省とも連携をする必要があるんでございますけれども、地域の採用枠というのをきちっと確保して、その医学部で学んだ方ができる限りその地域で医療をしていただくと、そういうような体制を整備をするということであります。 いずれにいたしましても、まだまだチーム医療の充実、あるいはお医者さんの事務負担をなくすような医療クラー
これについても、やはり診療所の役割というのは、今おっしゃられたように家庭医、総合医的に、地域に本当に近くで安心できるという機能もありましょう。 その意味で、これも診療報酬で新たに設けた点数でございますけれども、診療所が病院と連携を取って、今までは小児科、小児の患者さんのみに付いていた点数でございますけれども、これを大人の方、大人の患者さんについても診療所が病院と連携をしていただくとそれについて加算をさせていただく。 あるいは、これもいろいろ激論がございましたけれども、再診料の問題でございますが、これについても、再診料の考え方と引換えに、ある意味では、夜間でも対応していただくようなそういうような診療所に対しては加算をさせていた
いや、ですから、今まで、やはりお医者さんの収入の重要な一番大きいものは診療報酬であるというのは、これはもう当然のことでありますので、その部分について、これまでマイナスマイナスでかなり疲弊をしてきているということで、今回十年ぶりに初めてのネットプラスということを実現をさせていただいて、そういう医療行為についても事細かに点数のプラスを実行させていただいているということでありますので、ただ、これですべて解決とは思っておりませんけれども、まずは第一歩としてこの取組をして、あとは先ほど申し上げましたように実態把握の調査をするというようなことで、しかるべき施策を実行していこうというふうに考えているところです。
