これについても、元々この制度というのはやはり妊婦さんの金銭的負担を軽減しようというところから始められたということで、政権交代した直後から実施をするというようなことで前政権も準備をされてまいったわけでありますが。 私も驚いたのは、政権交代してこの立場になって調べますと、本当にこれを実行すると一定の規模の産婦人科あるいは出産にかかわる診療所が立ち行かなくなる可能性があると、資金繰りが大変だということで。前政権がずっと進めてきて、政権交代後、それをいったん猶予ということで全面実施は見合わせました、これは。 そういうような措置をして、今の段階で、その後、低利融資も始めさせていただきまして、そういう措置で今九三％の診療所等で実施をして
この国の無駄遣いについて、その二十兆というのがどういう数字なのかというのは、どういう場面での話なのかというのはまた教えていただければと思いますけれども、いずれにしましても、このＨＡＴ―ＫＺシステムというのを申し上げて、これはもうひも付き補助金から官製談合から随意契約から天下りから、無駄が多くあるということで、私も厚生労働相に就任をして、それ以来天下り団体の補助金、あるいは五代続けた天下り団体への補助金カット、あるいは独立行政法人の役員のカット等々、厳しく今省内の見直しをして、今は省内に省内事業仕分チームも設置をしまして、その中で削る努力をしているということで、この浪費を削るというのは、これはもう一期鳩山政権の中の私は最重要課題の一つ
これについては、マニフェストの中で私ども先ほどるる御紹介いただいたような数字を一期四年の中で財源を見出したいということを申し上げているところでありまして、それについて努力をするということであります。（発言する者あり）
いや、だから、これは先ほど来申し上げておりますけれども、この民主党の今マニフェストがございますが、この中で平成二十五年に所要額の十六・八兆、十六・八兆をいわゆる税金の無駄遣い等で捻出をするという工程表がございますので、これについて我々としては努力をして、私の所管の中で全力で取り組むということであります。
これについても、私ども今法案の審議をお願いしているところでありますけれども、これについて、法案が成立すればきちっと趣旨を再度十分に説明をして広報をするという必要もあると考えておりますけれども、先ほど来申し上げていますように、控除から手当へという流れの中でこの子ども手当というのを支給をさせていただいておりまして、初年度は所得控除をなくすというのは二十三年度の後半の三か月だけでありますが、地方税に関する所得控除の廃止は二十四年度からでありますけれども、その暁に、トータルで控除から手当、つまり控除は所得の高い方に有利なわけでありますから、それをセットで見ていただくと、根っこからですね、セットで見ていただくと。これは高所得者の方の子ども手当
今、六月の支給について何か選挙云々の御疑念というお話ございましたけれども、これについては、子ども手当でありますが、その支払の事務のスキームは、これは児童手当と同じスキームを使わせていただくということが地方自治体の御負担も軽減できるんではないかということで、四か月置きに、六月に支給をする、年三回ということは児童手当と同じスキームを使わせていただいているということでございまして、それは、六月にもしそれが何にもないと、これまで児童手当を支給されていた御家庭等々、これは計画をされておられる御家庭もあるというふうに推察できますので、この六月について我々はマニフェストでお約束をした中身とともに実行するということであります。
これも衆議院の予算委員会でも自民党の委員の方から質問が出ましたけれども、その六百億円減額というようなお話がありましたけれども、これについて、これよく御存じなことだと思いますけれども、ジェネリック医薬品、後発医薬品の普及が日本では遅れているということで、それを普及を促進しましょうというようなことで、これは前政権から同じ計算方式でありますけれども、削減見込額というのを国費で立てて、それについては診療報酬の枠外で計算をするというようなことで、かつては二千二百億円の削減に充当されておられるというような形であるわけでありまして、我々としては、今回診療報酬の本体では五千七百億円、プラス一・五五％、全体ではプラス〇・一九％、七百億円というふうに考
いや、ですから、先ほど申し上げましたように、これまでも削減見込額というものについては、これはジェネリック医薬品の今後二年間における削減がこのぐらい見込まれるというようなものについては診療報酬の外に出して計算をされておられるということで、今回も、その部分に加えて、その精算額ということで、これは過去二年間ジェネリック医薬品を促進してくださいというふうに医療機関や医薬品メーカーにお願いをしているところでありますが、それに数値目標を立てました。これはやはり御批判があります。ジェネリック医薬品が日本ではもっと普及しないから医療費が高くなっているんじゃないのかと、こういう御批判にこたえて数値目標を掲げましたけれども、残念ながらその数値目標に過去
これ、古川委員はもうよく御存じだと思いますけれども、今回の診療報酬については、十年ぶりにネットプラスにするということで、これは正直言いまして財政当局ともかなり激しいやり取りがあったのも事実でございますけれども、何とか私どもも医療崩壊を食い止めなきゃいけない、これがこの政権に課された一つの大きな使命であるというようなお話を申し上げて、ネットプラスで本体部分については五千七百億円、前回に比べて本体では四倍プラスをさせていただいているというようなことでございまして、確かに、先ほど来私も申し上げていますが、これですべて医療がバラ色になるとは申しませんけれども、これは私は大きな一歩になったということを是非医療費を削減し続けた自民党の皆さんにも
これについても、我々としては対ＧＤＰ比の医療費をＯＥＣＤ平均並みに引き上げるというような目標を掲げさせてもらっておりますけれども、これに関しては、それを目指していくということで特に期限を決めているわけではございませんが、今回のネットプラスを含めてそういう形で方向性を持って実行していくということでありまして、我々は過去の政権のように削減一辺倒ではもういかないということを決めさせていただいているところです。
この輸入ワクチンにつきましては、輸入・出荷数量につきまして、個々の二社から今輸入ワクチンを、ＧＳＫ社そしてノバルティス社、二社から輸入をするというようなことになっておりますけれども、それぞれの数量等あるいは金額等については、個々のものを分解して申し上げるということは今の時点ではできないということでありまして、二社の加えた数量、金額であれば申し上げる準備があるということです。
この海外輸入については、輸入が四千九百五十万人分輸入をいたしまして、金額としては一千百二十六億円というようなことになっております。
輸入ワクチンにおいては、今年の二月一日から我が国への引渡しが開始をされております。
これについては、危機管理の観点から、昨年、新型インフルエンザということになりまして、残念ながら国内のワクチン製造体制が脆弱であるというようなことで、国民の皆さんの中でこの必要性が高まったときに、いや、いざ打ちたい方が殺到したときに足りませんということになってはこれはまずいというような危機管理上の観点があり、そしてかなり前政権から必死に全世界のワクチンについて交渉を開始をして、それで私、政権交代をして引き継がせていただいたところでございまして、その段階で確保をしたわけでありますけれども。 今、このワクチンが余る可能性があるということで備蓄分、あるいは第二波が全く来ないということも、これは過去の、もうよく御存じのようにインフルエンザ
今二千億というようなお話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、この二社の購入代金の全額が一千百二十六億円でございまして、その中で、これ詳細は今交渉の過程ということで表に出さない。その輸入ワクチンメーカー、世界各国とも今交渉をしているところでございまして、私どもとしては、これは国民の皆さんの税金でありますので、これはできる限りその税金が有効に使われるように、ほかの国の情報収集もしながら今交渉をしておりまして、その詳細については今の時点ではお話ができないということでございます。
先ほどちょっとコメントを付けないで申し上げたと思いますが、四千九百五十万人分というのは二回打ちという前提での人数でございます。
これは、先ほども申し上げましたけれども、一つは備蓄も必要数量はする必要がある。といいますのも、これは第二波というのがもう全く来ないのかという保証はございません。過去、数度にわたって全世界的なインフルエンザはございましたけれども、第二波というのが来る例もございますので備蓄をする。あるいは、いろいろな我々方策を考えておりますけれども、でき得る限りそれが無駄にならないように、ただこれは、契約当初はかなりワクチンが逼迫するというような前提で、世界各国がかなりワクチンをある意味では必死になって確保するという動きの中での契約でございますので、その契約の範囲ででき得る限りのことをしていきたいと。 そして、一番重要なことは、やはり日本が脆弱であ
今ここで申し上げられることは、備蓄ということであります。
これは、医療事故についてはこれはいろいろな問題があると思います。お医者様がぎりぎりの難易度の高い医療行為をやったことによって、結果としてその方の命が失われたとき、具体的にどういうような刑事上、民事上の手続や措置が必要なのかというのは、まだ私は議論の途上だと思っております。 その中で、厚生労働省は、過去の平成二十年に第三次試案大綱案というのを発表をしましたけれども、政権交代を経て、それをきちっと我々は精査をして、その大綱案のままを成案とするということは今のところは考えておりませんけれども、今後幅広く御意見を伺って検討を進めるということであります。 いろんな考え方があるわけでありまして、例えば第三者、事故が起こったときに第三者の
これは非常にお医者様も、医療事故の患者さん、大変関心の深いところでございますが、今申し上げましたように、多くの皆さんの意見も聞かなければならないということで、この法案についても、まだ今、いつ提出するという時期まで決めているわけではございません。
