これは丸川委員もよく御存じだとは思いますけれども、元々、この児童手当制度というのが始まって、当初は確かに国籍条項というのがございまして日本人ということでございましたけれども、一九八一年に難民の地位に関する条約というのに日本が加入するに当たって、当時の政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関するほかの国際規約の趣旨も踏まえて、やはりこれはほかの国内関係法と同様、国籍要件を撤廃したと、こういうような経緯がございまして、今の児童手当もそういうような今おっしゃられた措置になっております。 そして、私どもとしては、本格施行が平成二十三年度でございますので、平成二十三年度の制度設計の中でこれは論点の一つだというふうに考えてきちっと議論をいた
本当に元気のいい御指摘をいただいていますけれども、これは児童手当のときにもこれをそういうふうに措置をしているわけでありまして、それを我々は平成二十三年度の本格施行に向けて大きな論点の一つだというふうに今申し上げているところでありまして、そして平成二十二年度においては、先ほど通知を出すということで、そういう証明書が偽造されていないのか、本当にそういう証明書がきちっと実態を把握しているのかどうか、それも地方自治体に御確認をいただくということで私は考えているところでありまして、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますけれども、一九八一年に当時の政府はそういうような御判断をされたわけです。そして、その判断について私どもとして、今度は子ども
これは先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十二年度においては児童手当と同じスキームで支払うということでありますが、今までそういう御指摘があるとすれば、我々は、法律が成立をさせていただいた暁については、この通知を地方に出して、きちっと実態も含めてそれを確認をしていただくということであります。 そして、これも先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十三年度の本格実施の法律の制度設計の中で、この案件については、これはもう、一つの論点であるというようなことで、これについてもきちっと議論をしていくということであります。
我々としては、法案が成立させていただいた暁には、これまでの児童手当のこういう案件についてどれだけ問題があったのかなかったのか、そういうものも把握をして、そして地方自治体が本当にそれを実効的にできる手だてというのはどういうものがあるのか、これは、一方的に我々が地方に通知を出すだけではなくて、そういう方策も議論をして、地方自治体と協議をして通知を出していくということであります。 いずれにしても、地方自治体と連携を密にして、この子ども手当については我々も取り組んでまいりたいと考えております。
これもいろいろな委員会でもう何度も御説明を申し上げている点でございますけれども、この今委員が御提示をいただいた資料というのは、これまでの児童手当と、子ども手当が支給された後の差額を二十二年度について試算をされておられるというふうに思っております。 まず、我々が申し上げておりますのは、控除から手当へという流れの中で、この子ども手当、根っこからの部分の子ども手当の手取りということで控除から手当を考えると控除というのは所得の高い方に有利になるわけでありますので、そういう意味で、手取りは年収の高い方ほど実効税率が高いのでその部分の手取りが減るというようなことを申し上げているところでありまして、そして平成二十四年度からは地方税の控除も廃止
これは、先ほど来説明をしておりますけれども、御存じのように年収要件が児童手当はありましたので、今度の子ども手当は年収要件がないということで、今まで受給されておられない方が受給するということもございますし、あるいは中学生についても、これまで受給されておられないということで、受給をされるというようなことで、この差額ですね、差額で計算をしていただいているわけでありますけれども、私がいろいろな委員会でも申し上げておりますのは、子ども手当の根っこからの部分で見ていただいて、控除から手当へというような流れの中でトータル差引きをいたしますと、年収の高い方の実効税率に比例をしてそれが減っていくと、こういうようなことで、控除で今後いろいろな政策を打つ
私は優遇されているとは思っておりませんで、つまり、先ほど来申し上げていますが、この表というのは、差額ですね。つまり、今まで支給をされている児童手当と、今後、子ども手当の差額。つまり、今まで児童手当を全くもらっておられない世帯にとっては、それは児童手当はそのままプラスになりましょう。 しかし、その根っこから考えたときに、控除を廃止をすると高額所得者にその分の実態の実額が減、減るのが大きくなるということで、手取りは減るということでありまして、今おっしゃられてこのお示しをいただいた表は、差だけを取れば、今現状支給をされている児童手当の上乗せの差額だけを取ればこういうことが言えるんではないかと私も思いますが、ただ、私が申し上げているのは
今、三百万年収で三十一・二万円が結局は三万円になってしまうというのは、ちょっとどういう計算なのかというのは私も分かりませんけれども、基本的にさっきの繰り返しになってしまいますけれども、その差だけで見るとこの表や今お話しいただいたことというのはそうなのかもしれませんが、我々、この子ども手当という一つの制度、あるいはこの金額、根っこからの実額で申し上げてこういうような考え方を取らせていただいているということであります。
もう表は出させていただいていると思いますが、再度、不十分であれば、その表を御指示のとおり改良してお出しをいたします。
今の御指摘の点は我々も承知をしているところでございますけれども、今までの児童手当の中で、例えば日本人の親御さんが国内におられて、海外に日本人のお子さんがおられるときにこれは支給をしているわけでありますけれども、子供の居住要件を課すとそれはどういうふうに扱えばいいのかというような、いろいろな論点があるというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げておりますように、平成二十三年度の本格施行に向けて論点の一つとして我々は検討をするということでございます。
まず一つは、これはマニフェストの中の工程表で、我々としては初年度半額を支給するというのは工程表の上の方にもきちっと書かせていただいているというのが一点と、そして、これはもう言うまでもない話でございますけれども、日本国の子育てに掛けるＧＤＰ、国内総生産の比率というのは先進七か国だけ見ても最下位になっておりまして、そして、やはり子供に掛ける予算、子育ての予算は、ほかに緊急性が高いものがあるということで常に先送り、先送りをしてきたと、こういうような理屈があって、そして結果的に、これも少子化ということで合計特殊出生率が先進七か国で最低になると、こういうような今現状があるわけでございまして、その意味では、我々としては平成二十二年度にスタートす
今、質問の趣旨が、こういう家庭というのは虐待ということが行われている家庭という趣旨でございましょうか。 これについては、当然、児童虐待が行われてそのお子さんが施設に収容をされておられるというようなケースについては、この施設に子ども手当に見合うものを、これは子ども手当の法律の中ではできませんので、これは安心こども基金の中から同じ金額をお支払いすると、こういうような形を考えております。 そして、今おっしゃられたのは、まだ施設に入っておられなくて、御自宅でというか、そこで虐待が疑われるケースについては、これについては、市町村が児童相談所と連携を取って、監護を親御さんがされているかどうか、監護等の要件を判定をするということになります
化学物質がもう今身の回りにあふれているということで、特にお子さんは器官が未発達であるということや、あるいは赤ちゃんの場合、床をはったり口に入れてしまうなど有害の影響を受けやすいということがございまして、あるいは科学的に未解明な部分も相当ありますので、これについては研究を推進をしていくということであります。 例えば、ホルムアルデヒドというのがございますけれども、これについては、生後二十四か月以下の乳幼児用製品では検出をしてはならないというような基準を含めて、いろいろな基準を設けてその被害拡大防止に努めていくということに取り組んでいるところであります。
個別の事案についてはいろいろな機関で実態把握する仕組みがありますので、そこで確定してからの話になりますけれども、ただ一般論においては、御存じのとおり、裁判例、判例においていわゆる退職強要が違法とされた例があります。基本は、労働契約法の趣旨を踏まえて、使用者側から労働契約の変更にわたる提案を行う場合は、労使双方が十分に話合いを尽くして理解をいただくということが何よりも基本でございます。 私としても、裁判例の周知啓発に今後とも努めていくと同時に、民事的なルールについての周知啓発活動や紛争解決援助の取組を通じて、これに関与する必要があれば関与していきたいというふうに考えております。
私自身は、これは医療崩壊を食いとめるための施策の第一歩だというふうに考えております。 その一方で、さらにどんどんどんどん上がってくると、もう一つとしては、患者さんの自己負担が上がる、あるいは保険料にはねる、そういうような問題もありますので、私は、このネットプラスを第一歩として、この形というのは一つの結果としてぜひ御評価いただきたいと思います。
この議論は予算委員会などでも御指摘をいただいたところでありますけれども、まずは、計算の方法として、ジェネリックの医薬品を使うことによって、これを促進しなきゃいけないというのは、先進国の中でも日本は使う比率が低いというおしかりを受けておりますので、この促進をするということでいろいろな施策をして、そして一定の促進の見込み、あるいは、過去促進ができなかった部分について、医薬品メーカーにその部分をある意味では精算していただく、こういうような考え方でございます。 その部分のお金というのは、ある意味では診療報酬というのは技術報酬の話でありますので、お医者さんの収入という意味では、別にジェネリックを使うということで何か収入が上がるということで
自民党時代はやったけれども、その算定は間違っていたから民主党政権ではそういうのをするなと。いささか、何か理論がよくわからないところもあるんですけれども。 自民党時代に外出しをしてこれを計算した、つまり、ジェネリックの促進によるお金というのは、これは基本的には技術料には関係ないということで外に出されている。シーリングとは別に、そういう考え方だというふうに我々は考えておりまして、それを我々も踏襲させていただいているということであります。 ジェネリックと、先ほど冒頭触れられました薬価の差益ですね。薬価の差益というのは、当然、薬価が市場価格で二年の診療報酬改定を待たずに下がってまいりますから、その差益というのは当然、病院なり診療所の
基本的に重要なことは、入院に四千四百億円財源をつけている、あるいは医科に四千八百億円つけているということで、それ以外の計算方式については前と変わっていない、こういうことで我々は平仄を合わせているつもりであります。
当然、お子さんは家庭で育てる、あるいは、御両親がおられないお子さんについては施設で育てるということは当然だというふうに考えておりますけれども、児童手当では「生活の安定」という項目が入っておったわけであります。子ども手当については、所得制限を我々は設けておりませんので「生活の安定」ということの文言は入っておりませんで、社会全体で子育て、子育ちを応援していく、こういうような趣旨というのを前面に出させていただいております。
この法律の目的のところにも書いてございますけれども、やはり、これまで我々は、子供を育てるというのは家庭のお金で基本的には育てるんですよ、こういうような考え方でありました。この子ども手当といいますのは、初年度は半額でありますけれども、これは、社会全体でお子さんを育てていきましょう、社会全体で子供を育てる経費をシェアしましょう、これが最大の目的ということで、法律にもその趣旨を書かせていただいています。 結果として、そのことによって少子化の流れを変える、あるいは、子供の学習あるいは生活の質を上げていく、そして子供の貧困率の解消にもつなげていく、こういうような取り組みとして、そして、ＧＤＰの比率で子育てにかける費用が、現物、現金給付を含
