これも先ほど来申し上げておりますけれども、この社会全体で子育て、子育ちを応援するというのと、もう一つについては、控除から手当へという流れ、セットで我々は考えていきたいということと、そしてもう一つは、諸外国、ヨーロッパ諸国においても、所得制限が入っていないということもあります。 いずれにしても、我々としては社会全体で子育てを応援する、こういうことでこの制度を導入させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。
今お願いをしている法案というのは、これは御存じのように単年度の法案でございまして、これについても所得税部分は来年の一月から控除の廃止ということになり、二十二年度の後半から始まるということであります。そして、その流れの中で、私どもとしては、二十三年度について、本格実施の中で控除から手当へという考え方を実現していきたいというふうに考えております。
我々が申し上げておりますのは、所得制限をかけないというのは、社会全体で子供の育ちや子育てを応援するというのがまず大前提にこの法律の理念としてあるということでありまして、そしてその背景には、全体の、これは子ども手当だけではなくて、控除から手当へという考え方が背景にはあるということであります。 そして、六月支給が何か意図があるのではないかというお話がありましたけれども、これについては、我々、マニフェストの工程表の中で、既に選挙前に、半額を四月分からお支払いするということは明確にお約束をしておりますので、そのお約束を履行するということであります。
今おっしゃられましたように、放課後児童クラブの職員の待遇を改善すべしというような声は多くの方からいただいているところでありまして、この児童数についても、五年間で三十万人増を目指すというからには、やはりその環境整備が必要であるということであります。 その意味では、まず放課後児童クラブ関係の予算でありますけれども、二百七十四億円、四十億円増額、一七％増というのを二十二年度予算で我々考えさせていただいておりまして、その中で職員の処遇改善も含めたサービスの質の向上を図るということであります。 そして今、全体の具体的なプランも考えているところでありまして、研修に対する補助、あるいはクラブ職員の専門性の確保向上等々についての強化というの
子宮頸がんウイルスでございますけれども、今現在あるワクチン、政権交代後に認可させていただきましたけれども、これは全部のウイルスに対応するわけではございませんけれども、半分以上のウイルスに対応するということでありまして、今御指摘もいただきましたので、専門家の先生を交えて、公費助成のあり方について検討を進めていきたいというふうに考えております。
まず、今、一番根幹の目的のところに御質問がございましたけれども、我々の問題意識は、非常に財源というのは限られておりますけれども、やはり日本国は、世界先進国で見ても人生前半の社会保障というのがこれまで不十分だったのではないか、こういう大きな問題意識に立っております。それが結果として少子化につながったのではないのか。 今、合計特殊出生率は先進七カ国で一番低いというところまで来ておりまして、その展望がない、こういうようなことがございました。ＧＤＰ比で見ても、子育てにかける予算は先進七カ国で最低である、こういう問題意識があります。 その中で、子供を育てるというのは、一義的には、そのお金は家庭で見るのが当たり前だ、こういうような発想が
この財源については、平成二十三年度、子ども手当のみならず、今御指摘いただきましたような社会保障の自然増、国庫負担だけでも一兆円ずつ伸びていく、あるいは、厚生労働省のみならず、ほかの省庁で約束している部分の公約の予算等々も始まるということであります。その一方で、やはり、政府の効率の悪い予算、これを徹底的に見直すということで、事業仕分けというのも近々始めさせていただく。 そして、私どもは、この政権一期では消費税を上げないというふうに申し上げておりますけれども、先ほど来申し上げていますような、それ以外の税制、控除から手当へ等々、流れを加速していくというようなことについても、税調を中心に取り組んでいく。そして、何よりも、税収が九兆円も落
先ほども申し上げましたように、子育てにかける経費、費用を社会全体で支えていくというのが大きな理念としてあるわけでございまして、その中で結果として少子化対策、少子化の流れも変えていこうということも我々考えているところでございます。 それと同時に、先ほど来申し上げておりますけれども、控除から手当へという全体の流れの中で、控除は高額所得者に有利に働いていく、だから手当は所得制限をかけない、こういうような考え方も一つあるわけでございます。ヨーロッパ諸国で子ども手当に似た支給をしている国についても、ほとんどの国に所得制限がかかっていないというようなこともかんがみて、私どもとしては今回所得制限を外すということでございまして、選挙のマニフェス
今、るるお尋ねがございました。 六月支給ということでございますけれども、これについては、もう御存じのように、今までの児童手当の支払いの方法というのが、四カ月置きに年三回支払うということで、それが新年度は六月がまず第一回目ということで、その支払いの事務の軽減も含めて、そこの支払いスキームは変えずに払っていく。 十月という今のお話というのは、恐らく十月に四月分から全部を払えばいいのではないかという趣旨だとすると、では、六月、年に三回児童手当は支払われておりますので、そういう意味では、そういう方々への支払いがなくなってしまうと、やはり御家庭ではいろいろな予定を立てておられるということだと思いますので、それについてはでき得る限り同じ
医療の立て直しといったときに、簡単に言うと、大きく二つの手法があると思います。今言われたような、税金で直接そこに補助を入れる、もう一つは診療報酬という中で見ていくということがあると思います。 今は前者のお話で、その意味で、百億円の事業を十地域つける、二十五億円の事業を八十四地域つけるというのが当初の計画でございまして、これについて、十地域はコンペ方式でどこかを決めるということで、まだ決定前の話でもございまして、この十地域の百億円というのを、ほかの二十五億円と並びにして、そして地域の数は同じにして、九十四地域、八十四足す十で九十四地域に、すべてに二十五億円ずつつけさせていただくということで、九十四というのは四十七都道府県に二つずつ
今御指摘の点は、広い意味での子育て支援の現物給付、保育サービスとともに医療サービスも充実をさせるという筋のお話だと私は思います。 子育てビジョンの中にＮＩＣＵの病床の目標も入れさせていただいていまして、今現在は出生一万人当たり二十二・四床でございますが、これを平成二十六年度目標値としては二十五から三十床にしようということで、拡充は図ってまいります。 そして、ＮＩＣＵというのは新生児の集中治療室でございますけれども、そのベッドで寝ておられるお子さんが移れる亜急性期、急性期を多少過ぎた場合、ではどこにそのお子さんが移るのか。受け入れの後方ベッドがなければ、ＮＩＣＵが満床で救急車のたらい回しが起きるということにもなりかねないわけで
やはり我々は、この子ども手当について、さらにＰＲ、広報、説明をする必要があるというふうに考えております。 大々的に説明するのは、まだこれは法案が通っておりませんので、世間の皆様方には法案の成立後になろうかと思いますけれども、まずは、少子化というお話もございましたけれども、これは現金給付のみならず、現物給付とワーク・ライフ・バランスの三つが適切に整備されるということで、その大きな一つの柱として子ども手当があるという認識でもあります。 そしてもう一つは、社会全体で子供の育ち、子育てを応援するというのは先ほど来申し上げております。お子さんを育てるということは、これはもう言うまでもなく、そこには必ずお金がかかるわけであります。教育費
平成二十三年度の制度設計でございますけれども、私としては、この子ども手当のみならず、子育ての現物支給も含めたかなり大きな枠組みの提示をしていきたいというふうに考えております。 といいますのも、ずっとこれは懸案でありました幼保一元化、幼稚園と保育所の一体化、今の認定こども園のような余り一体とは言えない部分の考え方ではなくて、さらに幼保一体化を進めるという法律も来年の、二十三年の国会に提出をしたいというふうに考えております。その意味で、子ども手当の二十三年度の本格施行と幼保一体化と、これは平仄を合わせて議論をして、子供を育てる全体の中での考え方というのをお示ししたい。 その議論の場として、まだ、設定はされつつありますけれども、幼
これにつきましては、児童福祉施設に入所しておられる親御さんのおられないお子さんなどについて、これは子ども手当という法案の中では措置ができないということでありますので、安心こども基金というものを活用させていただいて、その中から同額分を施設にお渡しして、趣旨をきちっと申し上げた上、お使いいただく、こういうようなことを考えているところでございます。それについて地方にも十分説明をして、この法案が成立すると、平仄を合わせてこの手続もお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。 いずれにしましても、二十三年度の本格施行では、これらの考え方が法案の中に盛り込まれることができるのかできないのかも含めて検討課題ということになると思
バウチャーという考え方も一つの考え方だとは思いますけれども、これは非常に難しいのが、では、どこまでの範囲をそういう措置にするのか。そして、あるいは自治体を含めた、非常に手間、手続がかかる。あるいは、最近は我々も新しい公共ということを申し上げておりまして、今、ＮＰＯ団体がいろいろな子育てのサービスをするケースもございます。そして多様な、保育ママも含めたいろいろな子育てサービスがある中で、では、どこまでの範囲をバウチャーにして、日々新たに生まれてくるサービスも含める、含めないということになると、かなり複雑な考え方になる。 そうであれば、現金という形で私どもは支給をして、ただし、きちっと広報して、法律にも目的を書いておりますけれども、
子ども手当の目的というのは、社会全体で子供の育ち、子育てを支えていく、応援をしていくということであります。 児童手当は、経済的な支援ということで、所得制限が入っております。その点が一つ違うところではないかというふうに考えております。
確かに、支払いのスキームについては児童手当と同じ、年に三回、四カ月ずつお支払いする、第一回目は六月ということで、これについては、やはり地方自治体の事務負担というような問題もありますので、事務のスキームは残させていただきました。ただ、所得制限をかけないなどなど、趣旨が児童手当と違うということで、法案はこのような形でお願いをしたということであります。 そして、二十三年度について、我々は子ども手当の制度設計をさらに恒久的に実行しようというふうに考えておりますが、それだけではなくて、現物支給である幼稚園、保育所の一体化ということについても法案も含めた議論をしていくということで、トータルで子供政策を考えていくところであります。
財政が苦しい中で新しい政策を打ち出すということは、いろいろな御意見があるということだと思います。 先ほども申し上げましたけれども、政権が交代をしたということで、お金の使い方を変えようと。人生前半の社会保障、特に子育てにかける予算が、これまでいろいろな議論で、効果が見えない、あるいは緊急性がないということでずっと先送りされてきた結果が、ＧＤＰの比率でも先進国の中で最も低いというところであらわれ、結果として、少子化、出生率が先進七カ国で最低、こういうことになってしまったのではないのかという強い問題意識がありますので、先送りというのは今回はもうしないという気持ちでこの法案の審議をお願いさせていただいているところです。
これについては、四大臣合意でも、平成二十三年度においては予算編成の中で議論、検討をしていくということになっておりますし、今御指摘いただいた幼保一体化の中でも、そういう保育所運営等に係る財源をどうしていくのかということが、議論が本格化してまいりますので、その中で適切な結論を見出していきたいと考えております。
今御指摘のような、学童、放課後児童クラブなどなどについて、いろいろ御協力いただいているところで、この放課後児童クラブについても、五年後に百十一万人整備目標ということで、これをやらなきゃいけないわけでありまして、その中で財源をどうするかというのは、先ほど来申し上げておりますように、幼保一体化や子育てビジョンの議論の中、あるいは二十三年度の本格施行の過程で内閣全体で議論して、適切に決定をするということであります。
