まず、このビジョンを実現するための予算というのは、平成二十二年度にはきちっとつけております。認可保育所でいいますと三千五百三十四億円、これによって、この目標に近づいていく。放課後児童クラブでは二百七十四億円。病児・病後児保育、休日保育、延長保育、一時預かり、地域子育て支援拠点など、予算を二十二年度つけております。 お尋ねは、では二十三年度以降、この五年のビジョンのトータルの予算をどうするのかというような御趣旨だと思いますけれども、これについては、子ども手当の制度設計あるいは幼保一体化の議論の中で我々としてはこの予算を確保していきたいというふうに考えておりまして、まずは平成二十二年度の予算案でお願いをしているというところであります
この追加費用というのは、一定の前提を置いて中立的に試算をしてお示ししたものでございまして、そういうような意図というのはありません。
私ども野党時代、あるいはこのマニフェストにおいてもそうでございますけれども、この紙台帳につきましては、初めの二年間集中的にこの紙台帳の照合をして四年間で紙台帳を照合するということは、これは野党時代も含め、そしてこのマニフェストでも含め申し上げているところであります。その計画に沿って、私どもとして、これは自民党のお求めに応じて計画表もお出しいたしましたけれども、四年間で全件の紙台帳を照合する。そして、初めの二年間は紙台帳は片っ端から照合するんではなくて、優先順位の高い紙台帳を分類をして照合をしていくということでございまして、何らこれまでのマニフェストに反するものではございません。
これ、私が野党時代申し上げていたのは、当時の自民党が紙台帳の照合はやっとするというところまで言ったものの、期限は分かりませんと。するけれども、いつまでにできるか分からない、分からないと言うから、私は野党時代、期限をちゃんと切ってくださいということを申し上げ、あの自民党のペースだと二十五年ぐらい掛かるんじゃないでしょうかということも申し上げ、そしてやっとその後、十年でできるかできないかというようなあいまいな資料が出てきたんで、本当に十年でできるんでしょうかと聞いてもその数字が出てこないので、私は期限を切るべきだと申し上げたわけです。そういうことがないようにということで、マニフェストでは四年で全件を照合するということをお示しをして、そし
これも前の厚生労働委員会等でも御指摘をいただきましたけれども、私どもは一期四年の中で年金通帳を発行するということでございます。 まずそれが前提でありますけれども、その前に、まず速やかにできることは、インターネットで年金の記録を照合して、これまでは年金の受給見込額というのはインターネット上で見ることができませんでしたけれども、個々人の年金の受給の見込額も見ることができるようにして、そして、お年を召した方でそういうインターネットをお使いになかなかなれない方については、郵便局等でそういう端末を設置して介助者を付けて、これはいろいろな拠点で確認できるようにすると。 その上で、皆様に国民アンケートを通して具体的にどのような年金通帳がこ
いや、ですから一期四年の中で年金通帳を実行するということを申し上げているところであります。 そして、先ほど紙台帳のお話だと思いますけれども、これについてももう自民党のお求めで資料を出させていただいておりますけれども、四年間で全件を照合するということで、初年度が全体の一割、二十二年度、そして二十三年度から二十五年度ですね、各年度二・五割から三割ということを実行して最終的に全件を照合すると。 これまでの年金記録問題の解決策というのは、前政権でも御尽力いただいていたと思います。これは、皆さんに通知をお出しして、間違っているところを気付いたら教えてくださいと、こういうやり方、これも有効だと思いますが、もう一つ有効なのは、気付いておら
年度内に交付決定をしようと考えておりまして、三月の中旬までぐらいにはさせていただきたいと思います。
これにつきまして、まず実務的な面で言いますと、やはり子ども手当を支給するということで事前の準備が必要である、そのためのシステム経費を付けてほしいという御要望もございました。そして、先ほど総理も御答弁申し上げたわけでありますが、憲法八十三条で国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてということでございまして、御存じの、今百二十三億円のシステム経費については、第二次の補正予算の中で審議を経て議決をいただいたというようなことでございますので、私どもとしては問題はないというふうに考えて、厚生労働省としてその予算を第二次補正でお願いをさせていただいたところであります。
先ほど財政民主主義というお言葉をいただいたんで、私は今、財政民主主義には反していない、第二次補正で提言をして予算案を審議をして議決をしていただいたというようなことを申し上げました。 実務上の話といたしましては、これは二十一年度中に臨時的に発生するシステム関係経費というようなことで助成をしたものであります。そして、平成二十二年度以降、この子ども手当の事務費、経常的に発生する事務費については、これは平成二十二年度予算で百六十四億円盛り込ませていただきまして、これについては今二十二年度予算として、経常的な事務費として審議をいただいていると、こういうような切り分けであります。
先ほど六月支給についてのいろいろ御意見がございましたけれども、これにつきましては、支払のスキームは児童手当と同じスキームを使わせていただいて、地方自治体の混乱がなきようにしようということで六月ということでありまして。 それで、積算の根拠は、平成二十一年度の第二次補正のシステム改修の経費でございますが、これは人口に応じて計算をさせていただいていまして、五万人以上十万人未満では一人当たり単価が六十円とか、それを基本的には足し上げて百二十三億というような数字を作ったわけでありますけれども、それをそのまま自動的に人口割りの今の金額で各自治体にお配りするという趣旨ではございませんで、それを上限として、そして実際に掛かった実費をお支払いする
これについては、交付決定をさせていただいて、この交付の確定処理というのを夏あるいは秋に国に御報告をいただいて、会計検査院等のチェックもあってこれは精算をするというような手順になるというふうに聞いております。
先ほど来説明を申し上げておりますけれども、あくまで上限を設定をして、それが上限ですよということで実際に掛かったお金を執行するということでありまして、これは万が一、上限まで余りお金が必要ないんだけれども、もう目いっぱい取ってしまってほかの用途に使うとか、そういうような発想があるとすれば、それはきちっと我々も見ていかなければならないということで、原則は必要最小限の経費をお使いいただくということで、これは予算審議も皆様にそういう前提でお願いをしたものだと我々は考えております。
今の負担増というのはどの部分か。今、控除がなくなるというようなことで、控除に連動していろいろな厚生労働省所管の保育所の自己負担等々で影響が出てくる部分もあると、そういうような観点でのお尋ねであれば、それについて確かに影響がありますので、これは今その影響を検討する会をこの内閣の中につくらせていただいているということです。 そして、もう一点の観点は、控除をなくす、控除から手当へということでございますけれども、この一万三千円という半額の段階が仮に二十三年度も機械的にそれを当てはめるとするとというようなお尋ねだとすると、それは一定の世帯についてはマイナス、つまり児童手当と上乗せ分については、根っこから計算するとこれはまた計算が違いますけ
控除から手当へという流れの中で、確かに今のような問題というのは発生するというのは私も認識をしておりまして、政府としても、さっきも若干触れさせていただきましたが、控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのを立ち上げて、第一回の会合をいたしました。その中で、七月をめどに取りまとめをするということでございますが、いろいろな方向性を議論をしております。 扶養控除廃止の影響を遮断をしていくということが検討できないか、あるいは段階的な経過措置などを講じて激変緩和を行うことができないか、あるいはそもそも制度自体を控除廃止の影響が生じないようなものにできないかどうかということで、控除から手当へという考え方の中で必ずこれは発生してくる問題だと
子育て支援策でございますけれども、一つは現金給付ということで、これは子ども手当のようなもの。そして、もう一つは現物支給ということで、これは保育所サービスの充実、あるいは放課後児童クラブも入りますけれども、そういうようなサポート。そしてもう一つは、やはり育てる時間が親御さんがなければならないということでワーク・ライフ・バランス、生活と労働の調和ということであります。 そして、もう一つはまさに医療の分野等々で、これは小児の集中治療の拡充や救急の拡充、小児科の今医師不足等の問題等々をサポートするというような広い意味での医療、公衆衛生の充実等々が考えておりまして、そして先日、福島少子化担当大臣とともに子育てビジョンという五か年計画を発表
今はハード面の説明を申し上げましたけれども、これ調査がございまして、これは厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構ですけれども、育児にストレスや不安を感じたときに夫にしてほしかったことということでありますが、一位は夫に励ます、褒める、慰めるということをしてほしかったというのが六一％、二番目が平日に育児、家事をしてほしいという方が五八・七％ということで、私も前回申し上げましたけれども、イクメンという言葉をはやらしたいということも申し上げまして、育児をする、手伝う男性は格好いいんだというようなことで、日本国は残念ながら、例えば家事でいいますと、六歳未満の子供がいる夫の家事の時間は一日平均一時間ということで、ノルウェー三時間、フランス二時間
よく公園デビューなんていう言葉もございますけれども、やはり近隣の皆さんと交流をして子育ての悩みを相談し合うと。どうしても今、おじいちゃん、おばあちゃんと住むという世帯ではなくて、若い夫婦でお子さんを初めて産んで相談する人がおられないということがございますので、一つとしては、地域子育て支援拠点というのを町中につくって、そこで親子が集い、近所の方と一時的に子供を預かる等々の拠点事業ということで、今現在七千百か所全国にあるんですが、これを平成二十六年には一万か所まで増やしていこうというようなことで、そこで情報提供や子育ての悩みを共有をしていくと。あるいは、いろいろな相談体制の整備というのは、これはおっしゃるように先進国に比べると日本は遅れ
まさに子育てで悩みを自分で抱えて悩んでおられる親御さん、大変多いというふうに考えておりまして、その拡充と、あとは子育ての悩みからうつになる方も多いというふうに聞いておりまして、私どもとしては、今うつの対策のチームを立ち上げまして、ある意味ではアウトリーチ、つまり訪問をしてうつの御家庭の相談に乗るというような対策が取れないかどうか、こういう検討もしております。 そして、ワーク・ライフ・バランスというか、やはり時間に余裕がないと子育てもままならないということで、今年の六月三十日からは新しい取組として、三歳未満のお子さんを持っておられる親御さんが働いている企業に対しては短時間勤務の制度を義務付けるということにいたしまして、例えば八時間
今おっしゃられるように、学校教育の現場で給食費の徴収というのに大変御苦労されておられるということも聞いております。払えるのに払わない方というのはほんの一部だとは聞いておりますけれども、確かにいらっしゃると。そういうところへの現物でどうだという御意見も我々承っておりますので、今回については単年度ということで法案を提出をさせていただいておりまして、その中では、そのお支払いする子ども手当というのはお子様のために使う費用であるというのを支払う時点でも趣旨を徹底をさせるということで取り組んでまいりますけれども、平成二十三年度以降については、これは四大臣合意ということで、制度設計も含めて、今後いろいろな御意見を取り入れて検討していくということで
いろいろなそういう御指摘、アドバイスもいただきながら平成二十三年度の制度設計をしていきたいと思いますけれども、ただ、この子ども手当のまず一つ出発点にありますのは、やはり先進国と比べて子育てに掛ける予算というのが、ＧＤＰ、国内総生産で先進七か国だけ見ると日本国がもう最低でずっと推移をしておりまして、子供に関する予算、子育てに関する予算は、ほかに大事なことがあるからということで常に今まで後回し後回しにされてきたという歴史もございます。 我々としては、子ども手当によって結果的に少子化の流れも変えていきたいと。これも言うまでもなく、出生率というのは先進七か国で日本が一番低いわけでございまして、そういう流れも変えたい。そして、子供の貧困率
