これにつきましては、この子宮頸がんの原因となるＨＰＶというウイルスでございますけれども、このウイルスですべて子宮頸がんの原因となるというわけではございませんけれども、その原因となるウイルスの一つということでありますが、これについては、厚生科学審議会の予防接種部会というところで今議論をしておりまして、これについて公費助成をどう考えるかというような今検討をしているところであります。 いずれにしましても、今おっしゃられたような、例えば今のこのワクチンの接種あるいは副教材あるいは給食費、いろいろな子供を育てるときに掛かるお金、今は例示だと思いますけれども、これは数限りなく項目としてあるわけでございまして、その支出について子ども手当の中か
今の基本的な考え方は私も同感でございまして、雇用波及係数というのがございまして、一定のお金を投資するとどの事業が一番雇用を生み出すかというのは、もう今や公共事業、いわゆる土木事業よりも介護の方がはるかに高い、あるいは医療の分野と、こういうようなことになっていまして、今こういう失業の方が多い時代でありますので、介護、医療を立て直すある意味ではチャンスでもあると、こういうふうに前向きにとらえて、我々として、病院についても、先ほど医療クラークのお話がございました。これは、今病院で働いているお医者さん、予約をしたりいろいろな入力をしたり、非常に事務作業が大変多いということで、それをサポートするということで今回医療クラークの皆様方にも手厚く診
今税金の話がございましたけれども、既に今、主に四つの政策を実行をして企業にお金を直接給付すると、こういう今政策もございます。 一点目は、有期雇用の労働者の方を、アルバイト、パートの方を正社員にしていただく、正社員転換制度を導入すると一事業主について三十五万円お支払いすると、直接。さらに三人以上転換した場合は一人につき十万円お支払いすると、こういう制度も今ございますし、あるいは派遣労働者の方が派遣先におられますけれども、派遣先の企業が派遣労働者を雇った場合は、中小企業については一定の要件で一人百万円企業にお支払いする、大企業では一人五十万円、こういう制度もございますし、パート労働者、これは短時間勤務の労働者を雇っていただくと、一定
今、独自調査の結果を言っていただきましたけれども、我々も調べてみると、平成十九年ですけれども、十二月にハローワークで求職に来た方にサンプル調査をいたしましたところ、受給してない方が四一・九％ということで、それ以外の方は、かつては受給していたけれどももう失業保険が切れてしまったとか、現在受給している方とか、あるいは新たに労働市場に参入された方などで、その数字としては似ている数字であるというふうに認識をしております。 そして、我々も同じ問題意識を持っておりまして、つまりパートの方、アルバイトの方で、非正規雇用の方で雇用保険に入っておられない方、こういう方々について、つまり日本の社会では失業保険が切れたらもう生活保護と、この間を埋める
今おっしゃられましたように、この支給要件の運用を改善すべきであるという御指摘をいろいろいただいておりまして、改善を進めているところであります。今現在、この生活費も支給をされておられる件数というのが、認定をした件数が二万八千三百九件ということになっておりますけれども、これについて今おっしゃられましたのは、主たる生計者でないとその生活費の受給が職業訓練と同時にないという問題でありまして、それで、おっしゃられたように、新卒の方で、これは大変つらい話でありますけれども、卒業してすぐ職業訓練にならざるを得ないという方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方についてはその御本人が主たる生計者でなくても給付の対象とするというのを今月末からスター
今言われたものというのは昨年十一月末にこの職業訓練が終わった方についての数字だと思うんですけれども、十一月末に終わってすぐにそれは就職できる方というのもいらっしゃいますけれども、我々の過去の職業訓練の実績などでいうと、職業訓練が終わって三か月の間にかなり就職が出てくるということで、三か月後の数字というのは今月末に分かりますので、それで分析したいと思います。今我々がつかんでいる暫定数字は、昨年十一月末に職業訓練が終わって、その直後に就職をされた方というのが三〇・四％というふうに今把握をしております。 今、訓練のコースが、かなりどんどんどんどん増やしておりまして、二月二十三日時点で四千百九十コースで、今受講申込者数が約八万人という形
私としては、年金の制度の抜本改革というのを四年後に法案を通すということで、そこで大きく改革するということでありますが、ただ、その前にできることはやっていくと、こういう方針でございまして、今おっしゃられた国民年金の保険料の納付は、過去二年よりも前にはさかのぼれないのが現状でございますけれども、これを過去十年までさかのぼれるようにしようという法律を、今予定では明日の閣議決定の予定とさせていただいて、今後審議をいただくんですけれども、その措置によって被保険者の方のうちでは最大一千六百万人の方が年金額を増やすことができる、そして最大で四十万人の方が無年金とならずに済むということで、低年金、無年金問題の、一定ですけれども、その解決には資するも
かねてより公明党の方からもそういう国会でも御指摘をいただいているところでございまして、私としても、これについて、いろいろ今まで改善がされている、つまり合算が今までは診療科単位だったものを一定の医療機関単位にするとか、改善はなされておりますけれども、今御指摘の問題は、この高額療養費制度というのは、高額な医療を受けても、かなりお金が、自己負担が高くなっても一定の金額以上になった場合は一定の金額までのお支払ですべて治療ができると、こういうものでございますが、三つの所得区分に分かれていて、その上位所得者と低所得者の間の一般のところを二つに分けた方がいいんではないかと、こういう御指摘だと思います。 これにつきまして、今そうなった場合どれだ
公明党の方からも、先日、介護ビジョン、提案をいただきまして、その中にございましたのは、やはり施設介護の体制の充実、そして居宅介護の充実、そして介護職員の処遇改善、この三つは私も同感でございまして、つまり、介護を受ける方にとって在宅で受けるのか施設で受けるのか選ぶことができるようなそういう体制を整備していくということで、今おっしゃられたように、今後三年間で十六万ベッド、特養、老健、グループホーム合わせて増やしていくと。これまでは八万、三年で過去八万でしたので、倍のスピードで増やします。と同時に、全体のビジョンの必要性も我々感じておりますので、政権交代後、省内で今介護ビジョンを鋭意策定をしているところでございます。 ただ、いずれにし
今非常に興味深い数字を見せていただいて、私どもも、昨年の十二月に介護就職デーということで、介護の事業所と介護に関心のある方をマッチングということで、全国で一万人の方が来られて、そのうち介護業界へ就職された方が千人ということで、一割の方がそこに来られた方で就職をされたということで、今有効求人倍率一・三ということで、まだ人手不足ということになっておりまして、そこでミスマッチが起こっている一つの理由が、おっしゃられたように介護職の処遇という面がございます。 やりがいを持って働いておられる方も大変多いわけでありますけれども、もう少しお給料の面をということがございまして、今御指摘いただきましたように、過去の介護報酬でプラス三％の改定が前政
私も一つの理想、あるべき姿というのは、この小規模多機能というのが全国に多くあって、そこから訪問看護、訪問介護のステーションとなる、あるいはデイサービスやショートステイなどなど、私も何度か大臣になってから介護の職員の実体験ということでやらさせていただきましたけれども、そういう思いを強くし、ニーズもあるというふうに考えております。 これについては今も増やしておりまして、平成十八年に二百三十三か所だった小規模多機能が、現在最新の数字では二千二百六か所まで増えているということで、利用者も三千人から三・八万人ということですが、まだまだ増やす必要があると。 そして、抜本的な改革としては、ちょうど二年後に介護報酬と今度は診療報酬、ちょうど
国民健康保険料、国保の収納状況は、平成二十年度の保険料の収納率というのは全国平均で八八・三五％となりまして、前年度比二・一四ポイント低下しております。
そこのグラフでは二五％ということで、国保の財政全体の中の国庫負担だと思いますけれども、基本的に国保の保険料とほぼ同じ額の国庫あるいは公費負担がなされているということで、平成二十二年度予算では、根っこからいいますと三兆円以上の国庫負担の予算を付けさせていただいて、それに加えて、これまでも暫定措置が切れる市町村に対する低所得者の人数に応じて支援する制度を継続をするというようなことも盛り込んで、そして一つの目玉というかポイントといたしましては、自発的な離職者じゃない方、つまりこれは、解雇をされた、あるいは雇い止めになった方というのは、保険料が前年の所得で計算されますので、無職になってもかなり高い保険料を払わなきゃいけないと、こういうような
これは国費としては四十億円で、そこに地方財政措置をいたしますので、トータルでは二百八十億円投じますけれども、これは私どもが選挙の前にも申し上げていたことでございまして、期せずして失業された方の国保の保険料につきまして軽減をする、おおむね半分になるという措置であります。
私も、医療崩壊を防ぐ、そして急激な保険料の上昇を防ぐということも必要だということで、医療崩壊については十年ぶりに診療報酬ネットプラス実現し、極力、特に国保、財政力が弱いということで、今申し上げたような財政措置やこれまでの優遇政策を継続をするということが大前提であります。 そして、あのグラフでは、全体の国保財政の中に占める国の負担ということで、かなり比率が減っているということになっておりますけれども、実額としては、国庫負担の実額を減らしているわけではありませんで、非常に国保財政が厳しいので、健保連とかあるいは共済とか、そういうところの御支援もいただいて全体の比率がそういうふうになっているわけでありますけれども、いずれにしましても、
一点だけ申し上げますと、今年の四月からまた新たな保険料について、年収の高い方については最高保険料の額を上げようということで、今まではどんなに年収が高くても年間の保険料の上限は五十九万円でございましたけれども、それを年収が一定以上の方は年間保険料の上限を六十三万円にするということで、そういうところからも御協力をいただいて、何とかこの国保について負担の軽減ということにも取り組んでいるところであります。
まず現状を。 本当に今おっしゃられるように、そういう措置で自殺に追い込まれるということは、これは、こういうことはもうあってはならないというふうに考えております。 今現在とっている措置としては、これは野党時代、私どもも与党の皆さんとも協力して、まずは中学生までについては保険証を取り上げるということはしないと、こういうことになりました。それでも不十分だということで、今年の七月からは、高校生までの方については保険証はもう取り上げないということにいたしました。そして、政権交代後、私が通知を出させたのは、後期高齢者、七十五歳以上の方についても実質的に保険証を取り上げることはやめましょうというような措置の通知を出しまして、今一件もまだそ
今、直嶋大臣から答弁したとおりでありますけれども、ちょうど三年前に参議院選挙がありまして、その参議院選挙でもマニフェストを提示をいたしまして、その参議院選挙が終了後、衆議院選挙に向けたマニフェスト作りというのを開始をしたというふうに記憶をしております。そして、基本的には、一義的にはその政調のメンバーで基礎固めをしたというふうに記憶をしております。
私からも。 御存じのように、児童手当と子ども手当、目的が違いますし、所得制限掛ける掛けないということも違います。その意味で、私の立場では、景気の対策ということで、それが主目的、第一の目的でやるわけではございませんので、厚生労働省としてもその試算はしていないということであります。
これは御存じのように、支払のタイミング等は前の児童手当と全く同じということで、六月に支給をして、これは二月、三月、四月、五月分をお支払いするわけでありますが、二月、三月は児童手当でありまして、四月からは子ども手当という四か月分を合算してお支払いする。この四か月を年に三回支払うというスキームは今と同じでありまして、そこは我々は第二次補正でもシステム経費を付けていただきましたので、六月のタイミングでお支払ができるということで地方自治体にも十分御説明をしております。 といいますのも、やはりこれまでの児童手当を支給を受けておられる世帯等々含めて、やはり六月にそういうものが入るものだというような予定を立てておられる御家庭もあるというふうに
