これは本当に地方自治体に実務を担っていただくわけで、地方自治体ごとに一定のコンピューターの改修等々のことが発生すると思いますので、私どもとしてはきちっと払われるように努力をしていくということで、もう御足労いただいて、本省にも担当の課長さんに何度か全国から集まっていただく等々、怠りなくサポートをさせていただきたいと考えております。
私としては、本当に全力でこれがお支払いできるようなこういう形にしていきたいということでございますけれども、新しい制度でありますので、仮に時間に余裕があったとしても、いろいろ過去の新しい制度を導入したときには問題が起こるというケースもございますけれども、我々としてはきちっと六月に四か月分が払われるように万全のサポートをしていきたいというふうに考えているところでありますので、是非御支援、御協力、アドバイスもいただきたいと思います。
はい。閣議決定の署名をしております。
これは新しいセンターでありまして、私が、本当に過去の官民人材交流センター、前の政権で運営されておりましたセンターはまさにあっせんをするということで、省庁のあっせんはしないけれども官民人材交流センターを通したあっせんはオーケーですと。これは理屈が分からないということで、私は、そういうあっせんをするんであればハローワークで再就職先を探すべきではないかと、こういうようなことを申し上げたわけであります。 そして、このセンターはすべてをあっせんするということではなくて、先ほども言われましたように、組織改廃に伴う分限を回避するというその一点の限定した方について情報を提供するということでありまして、これはもう委員よく御存じだと思いますが、実は
八ツ場ダムの水道事業については厚生労働省の所管だということで国庫負担などでかかわっておりますけれども、今、前原大臣が申し上げたように、これはマニフェストにも書かれ、そしてこの内閣の方針と、基本的方針ということで中止ということで私は理解しております。
これは公約を作る過程で、選挙前ですけれども、私もかかわった経緯がございますし、内閣の中で私自身が意見を聞かれたということはありませんけれども、仮に異議があればそれは所管の大臣として申し上げたところでありますが、私は異議がありませんでしたのでそのまま意見は申し上げず、私はその方針ということで理解をしているところであります。
基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるというのは、これは恒久的な支出だと思います。 ただ、自民党政権も苦しかったんだと思いますが、恒久的な支出にもかかわらず、二年間、埋蔵金を手当てするということでしのいでおられるというふうに認識しています。
今、国民年金、厚生年金、百二十兆円運用をしておりますけれども、これは国民の皆様からある意味では義務として預かった預かり金、しかも超長期で老後のために預かったお金ということでありますので、これはそういう趣旨で、きちっと求められた利回りの範囲内で運用するということに努めるということであります。
加藤委員がかねてから問題意識として恩給及びその追加費用、これが税金で潤沢になされている、こういう問題意識のもと国会でも質疑をされておられるというのは、私も認識をしております。 これは一つの論点だと私も考えておりまして、今後それについて研究する必要があるというふうに考えます。
いわゆるドラッグラグということで、未承認薬、適応外薬の必要性というのは、私としても十分理解をしているつもりでございます。 そして、基金の執行停止のお話ですけれども、あれについては、適応外薬の三十六品目というのは、枠はありましたけれども、具体的に品名がまだまだ検討委員会で議論しなきゃいけないということで、直ちにそのお金は必要ないという趣旨で執行を停止させていただいたんですが、そのかわりに、我々としては、さらにそれを上回る十分な措置をさせていただいたというふうに考えているのは、今御紹介いただきました加算金という、これはもう全く今までにない新しい発想で、ことしの四月から診療報酬改定の中で入れさせていただいたということであります。
皆様方から御要望をお伺いしますと、今御指摘いただいたように三百七十四件の御要望をいただいて、それを鋭意検討会議で、これはことしの二月に設置をされたものでございますけれども、これでセレクトをしていって、そして、そこで決まったものを各企業にお願いをする。要請から六カ月、要請から十二カ月ということがありますけれども、これについても、具体的にどういうふうに企業が考えるのか、その検証も十分しながら、これを有効に作用するように進めていきたいということ。 あとは、ドラッグラグのもう一つの理由は、ＰＭＤＡの審査が長い。これは私も同じ問題意識を有しておりますので、この審査員の人数をかなり増強いたしますし、平成二十二年度についても予算をつけさせてい
雇用・能力開発機構というのは、昔、雇用三事業といいましたけれども、雇用保険の事業主負担分のお金で、スパウザ小田原とか勤労福祉施設とか、必要性の低い事業をどんどんやって、無駄遣いという批判を浴びております。 その意味で、職業訓練の重要性というのはこれから高まるわけでございまして、その重要性は我々もしっかりと認識しているつもりでありますけれども、二つある独立行政法人を、今言われた高齢・障害者雇用支援機構というところと管理部門を一つにしていくということでスリム化を図るということであります。 そして、今、予算の金額を言われましたけれども、これにつきましても、二十二年度予算は二十一年度予算に比べて二〇％減らしておりまして、人員も百二十
ちょっとその前に一言あれなんですけれども、廃止と言われましたが、何も強制的に廃止にして更地にしろということではございませんで、その建物について地方自治体に一定の要件で譲渡をさせていただいて、今までもそういう建物の中での職業訓練というのは地方自治体の運営費でやっておりましたので、それでやっていただくところはやっていただくということ。 あるいは、今度は基金訓練ということで、雇用保険に入っておられない方のための訓練というのも、新たにこれは定員を来年度は十五万人枠でつくりますので、そういう意味では、民間にどんどん委託をしていこうということもあわせてやっているところでございます。
今御指摘の、都道府県のお話はいただきましたけれども、それに上乗せというか付加してやられておられるという市区町村は、通院については千六百九十五カ所、全体の九四％、入院については千七百五十五カ所、九八％だというふうに承知しています。
役所で試算をさせますと、年間三千億円程度だという数字でございます。
この件でございますけれども、先ほども御紹介を申し上げましたように、県あるいは市町村でも、かなり多くのところが一部あるいは全額無償にされておられるということであります。 今、喫緊の課題として、限られた財源で使わなければならないと考えておりますのは、一つは医療、同じ医療でありますけれども、医療の充実ということで、小児科について、今、医療崩壊が言われ、お医者さんの数が少ない、あるいはＮＩＣＵという、本当にお子様あるいは生まれたての方の集中治療室のベッド数が足りない、これについても我々措置をするということと、あるいは、ＮＩＣＵのベッドで治療をされておられる方が、その後、後方ベッドというか、どこに移動するのかということも診療報酬で新しく今
これは、ペナルティーといいますか、これは一定の、国保に対して国庫の補助を入れさせていただいておりますけれども、一定の係数を掛けて、そういうような乳幼児の方の無料をやられているところもそうでないところも同じ係数を掛けて補助をさせていただいている、こういうようなことでありまして、無料にされて医療費がふえた部分についての国庫補助というのは、結果としてその部分はつかないというのはございますけれども、前の水準を減らすということではありませんで、基本的には同じ係数で全国の国保に補助をしている、こういうことであります。
今おっしゃられたような問題意識を我々も有しておりまして、今後三年間、介護施設のベッド数は十六万ベッドをプラスする。これまでは、過去三年間、八万ベッドの増加でしたから、二倍のスピードでふやしていく。 そして、もう一つ重要なのは、やはり施設だけじゃなくて、御自宅で介護を受けたいという方も一方でいらっしゃるわけでございまして、今現在、在宅サービスを受けておられる方が二百八十三万人おられます。そういう在宅のサービスも拡充をして、施設、在宅、御希望がかなえられるような整備をしていきたいというふうに考えておりますけれども、おっしゃられたように、今、現状はまだまだ不十分だという強い危機感を持っておりますので、今、雇用も大変厳しい状況で、一方で
これは、国会がお決めになることだというふうに思います。
まず、七十五歳という年齢で区切ったということ、ネーミングも後期高齢者ということ、そして、七十五以上の方というのは、これはだれでも想像つくと思いますけれども、当然、御高齢で病院にかかりやすい人たちを一つのグループにして一つの保険にすると、これはもう常識的に保険料はほかのグループに比べて急上昇していく、こういうような点が国民の皆様から不信を持たれたのではないかというふうに考えております。
