これはマスコミにも公表させていただいておりますスケジュール表でございますけれども、これに関しましては、まず、法案については、来年、国会に提出をする。そして、実際の実施というのが四年後になる。その前に、今、高齢者医療制度改革会議というのを立ち上げて、そこで新しい制度の御議論をいただいておりますけれども、その一つの中間的な取りまとめをことしの夏をめどに出させていただいて、そして国民的議論をいただきたい。 何よりも我々が注意、心がけておりますのは、前の後期高齢者医療制度が、高齢者、まさに実際対象となる当事者のお話を十分に聞いてこなかったという反省がありますので、今回の検討会議にはそういう方々がきちっと入っていただいて御議論をいただく、
この六項目というのは原則の項目でございますので、当然、その六項目に沿った中間的な取りまとめというようなものをこの夏にお出しをさせていただきたい。そして、地方でのタウンミーティング、あるいはかなり大規模な意識調査等々をして、来年法案を提出する予定にしておりますので、その法案の取りまとめというのを年末にかけて実施していく、こういうようなスケジュールです。
やはり、老健の制度の段階で言われていたことは、各市町村国保の負担が重くなり過ぎる、高齢者の医療費の負担の明確化がなされていないのではないか、あるいは財政運営の責任の明確化がなされていないのではないか。 前政権では恐らくこういうような問題意識で、後期高齢者医療制度では、医療給付費の約五割が公費で、四割が現役、一割が高齢者、あるいは、責任の明確化ということでは広域連合、都道府県ごとのそういう組織を使ってそれを具現化した、そういうような意図で進められたのではないかというふうに推察をしております。
やはり、今おっしゃられたように、老健の制度のときには、お金を使うところと集めるところ、いわゆる保険者機能というのが不十分であった、こういうふうに私も考えておりますので、そういう意味では、今度の新しい制度は保険者機能がきくように、どこまでの定義がきくという定義なのかという考え方は人によってばらつきはありましょうけれども、そういう方向で議論をする必要があると考えております。
一般論で申し上げますと、基本的に、保険者機能をきかすという意味は、予防とかそういう健康づくりに取り組んだところというのは、常識的に、医療費がほかに比べると上昇しにくいということは、保険料もほかのところに比べてそれほど高くならないという意味で、ペナルティーを科さなくてもインセンティブとして、保険料の増額、あるいは、努力したところは減になるというところで、ある意味ではインセンティブが働くというふうに考えています。
この六原則の中に入っておりますのは、市町村国保などの負担増に十分配慮するということで、これもそもそも論ですけれども、老健のときには、市町村国保の負担がかなり重い、そして、何よりも地域によってかなり保険料の格差が出てしまった、こういうような課題がありましたので、そういうものにも十分配慮するというのが六原則の一つということであります。 と同時に、もう一つ、六原則には市町村国保の広域化につながる見直しを行うというのも入っておりますので、そういうものも論点になると思います。
後期高齢者医療制度を廃止しないでほしいという御意見も、一部、私のところにもいただいております。 その理由としては、やはり一度入れた制度で、今運営をしているということで、また新たな制度に変わると混乱があるのではないのかなどなどの御意見だというふうに思います。
市町村の方からは、この後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度をつくるというときに御不安というのは、さらに地方の負担が重くなるのではないか、さらに膨大な事務作業が必要になってくるのではないのか、あるいは、今、後期高齢者医療制度のときには、現役、五割とか分担があるものが一体どうなってくるのか、そういうような御不安もやはり背景にはあるのではないかと思います。
まず、国保の調整係数を外すというところまでは明言をまだしていないわけでありますけれども、いずれにしましても、今のような論点があるということ。あとは、先ほど申し上げました六原則に沿って、今鋭意、制度をどうすべきかということで、その委員の先生方からそれぞれの案の開示というのもしていただいているところでありますので、夏までに、中間の取りまとめをしたときに、皆様方にこういうような案ということがお示しできるのではないかというふうに考えております。
これは、老健がいろいろ問題があるという前政権の御評価があって、後期高齢者医療制度になった。我々も、老健についても問題があるという認識でありますので、その前の老健制度よりもよくない制度では何のための改革かということになりかねませんので、もちろん、老健制度のいろいろな問題点について一定の解決ができるような制度というのが我々が求めている制度です。
これは、先ほども申し上げましたけれども、市町村によってかなりの保険料の差があるということが調整した後でも起こるわけでありまして、そういう意味では、やはり、先ほどおっしゃられた人口の問題、あるいは所得の問題などなど、いろいろな要素が地域ごとに開きがあることが一つの原因ではないかと思います。
そういうものも一つの案ではあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この六原則の範囲内で新しい制度をいかにやるべきかということで、この夏に中間取りまとめということを実現して提示をさせていただきたいと考えております。
本当にいろいろな御意見、御指摘がございますけれども、負担割合の明確化というのは非常に大事なことだというふうに我々も考えております。 具体的には、先ほど来申し上げましたように、ことしの夏に中間取りまとめを実施していくということで、まだ、我々もいろいろな考え方がありますけれども、その委員の先生方に御意見をいただいて、前回の反省というのが、役所がある程度主導をしてどんどん進めてそういう方向になったということもありますので、我々としては、やはり直接の高齢者の皆さんがこの委員会に入っておりますので、そこでの議論を十分踏まえて、夏に中間取りまとめをしていきたいというふうに思います。 高齢者と現役世代の負担割合の明確化というのは、これは新
今、二次医療圏、御存じのように三百四十八ありますけれども、二次医療圏は基本的な考え方ですが、今でも、例えば救急だけをとると、救急はまた急性期を受けられる病院の分布がいろいろ異なりますので、その意味での救急医療圏というのは三百九十四ありまして、二次医療圏よりも五十ぐらい多いということで、弾力的に運営されている部分もあるわけでありますし、あるいは疾病ごとの医療圏というのも一定程度実施しているところもございます。 ただ、我々も見直す必要があるという意識は持っておりますので、ことしの四月以降、平成二十二年度に厚労省に検討会を設置して、来年度中には二次医療圏のあり方も含めて医療計画制度全体についてどうすべきかという議論も開始をしていこうと
いわゆる総合診療医という方々の重要性というのは、私もそう考えております。 海外の国などでは、ゲートキーパーといいますか、総合診療医を通さないとなかなか専門病院に行けない、そこからの紹介が前提という国もありますけれども、日本の国の一つのこれまでの考え方というのは、フリーアクセスということで、専門病院にもいきなり行くこともできるし、地元の開業医の方にも行くことができる。そのフリーアクセスを確保するというのは重要なことで、これからも続けなきゃいけないというふうに私は思います。ただ、ちょっとした病気で大きな病院にすぐ行かないでも済むように、身近な総合医の方が十分機能するということも一方でやはり非常に重要だ。フリーアクセスを確保した上で、
この問題について、今おっしゃられたように、四月から新しい学会が、三つが一つになってできるわけでありますので、まず、役所主導というよりは、そういう学会の取り組み等々、いろいろ御検討されているようでありますので、それを我々としてもお聞かせいただきながら、医学部の話でありますと文部科学省ともその後連携をして、とるべき必要がある政策があればとっていきたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、まず大前提はフリーアクセスを確保するということであります。ただ、その前に、本当に地域でいわゆる総合診療医のような方にある程度よく診ていただくような体制をとって、そこで的確な病院の紹介をいただいたり、あるいは、病院に行くまでもなく、そこで治療をしていただく、こういうような役割分担を進めるということは、私も必要性を感じているところです。
先ほども申し上げましたように、三つの学会が一つになって、さらに強力にこういう総合診療医のあり方というのを議論、あるいは施策を出されると思いますので、それをよく拝見して、必要があれば文部科学省とも連携をして、いわゆる総合診療医の拡充策がどういうものがあるのかというのを、学界の提言も聞きながら、我々も検討をしていくということです。
お答えする前に、今も言いっ放しというか、二年の年金の集中の対応期間とか、先ほどの町村委員にしましても、私に答弁の機会を与えずに、一方的に言いっ放しになる。前回も私は与謝野委員から一方的に言い放たれて、私もここにおりましたのに答弁の機会がないということで、今、大村委員からは医療の問題ですけれども、その前に、先ほど言いっ放された……（大村委員「質問に答えてください」と呼ぶ）事実と違うので今訂正をさせてもらうわけでありますけれども、二年のこの集中期間につきましては……（発言する者あり）
はい。手短にまいります。 年金問題については、二年集中、そして四年の対策をするということであります。 そして、今、医療関係で、この十月、十一月、十二月、一月、二月といろいろ示されて、私は、事実と違うものもたくさんあるということで、一つ一つ反論したいわけですけれども、今の質問は二千五百八十二億円という執行の問題でありますが、これについては、我々はかねてより、診療報酬できちっと恒久的な措置として、単年度の措置ではなくて恒久的にやるということで、十年ぶりのネットプラスというのを実現いたしまして、産科、小児科、外科、何よりも救急医療、これを立て直していくということでございます。それが基本的な考え方です。
