これも前回も御説明したわけでございますけれども、基本的に、ジェネリック医薬品というものでございまして、つまり、後発の医薬品で価格が安いということで、医療費の全体の伸びも抑えられるというものでございます。 御存じのように、日本のジェネリック医薬品の普及率というのは欧米先進国に比べて低いということで、それを一生懸命普及させようということなんですけれども、これについて、今御指摘のこの表でございますが、ジェネリックに置きかわった削減分、この八百二十五、百九十というのがございますけれども、これを診療報酬の全体の中に含めるというのは、我々は含めていないんですね。というのは、自民党時代も含めていないわけで、過去から計算方法は変えていないんです
今の表のものでございますけれども、医師確保、救急、周産期対策補助金等につきましては、平成二十二年度予算案については、救急救命センターやＮＩＣＵ、新生児の皆さんの集中治療室の支援の充実などで二百三十八億円を計上しておりまして、これは、平成二十一年度の予算よりも一・七％ふやしています。その上で、診療報酬で産科、周産期医療等々についてきちっと恒久的に、恒常的に安心してその体制を整備できるということで、例えばＮＩＣＵ、新生児の集中治療ベッドが、その方々がある程度落ちついたときにどこのベッドに行くのかという受け入れがなかなかなくて救急が受け入れられないという問題がありましたので、後方に移るベッドに対して新しく診療報酬を新設するなどなど、そうい
その前に、うそ大臣というような趣旨で言われましたので、ちょっとそれについて説明をいただきたいんですけれども、これは事実関係の問題でございまして、医科について、前回、前政権の二十年度の改定では、医科は確かにプラス〇・四二ありました。一千百億円でございますけれども、今回、新しい政権では、四千八百億円医科につけさせていただくということで、総理がおっしゃられたように四倍つけて、本当にお困りの小児科、産科、そして救急医療等々に充実をさせようということで取り組んでいるところであります。 そして、私どもとしては、かねてより、ＧＤＰの比率で医療費を先進国並みに上げていこうということで取り組んでおります。医師の数も先進国並みに上げていこうというふ
突然のお尋ねでありましたので、今計算をすると、追加的に必要になるのは、国民医療費で三・三兆円程度と考えています。
今申し上げましたのは、国民医療費ベースで申し上げた数字でございます。 そして、私どもは、それは一年目にさっと先進国並みのＧＤＰ比に、もう一年で追いつくような医療費というのは、それは理想ではございますけれども、我々は、それを努力して上げていくということで目標を決めているということです。ＧＤＰの比率では、機械的な推計では、今回の十年ぶりのネットプラスで九・五％程度、総保健医療支出の対ＧＤＰ比なるのではなかろうかということであります。 かつての政権ではＧＤＰ比が下がったということもありますけれども、我々は上げていく、こういう強いメッセージを打ち出したいと思います。
本当に、言葉について、うそとか詐欺とかおっしゃられましたけれども、これについては、今るる総理が申し上げておりますように、ＧＤＰの比率で医療費を先進国並みに上げていく、こういうことでありまして、マニフェストでは、我々はこの工程表できちっと、ほかの政策も含めて載っているものについて四年間やっていくと。 すぐに初年度すべてができないと、うそだ、詐欺だということでありますけれども、しかも、今の話はマニフェストではなくて、政策集の中でこの医療費を上げていくと。それは初年度に何兆円も一気に上げられるということができればいいんですけれども、そういう状況でもない。保険の保険料の上昇、自己負担の上昇ということも考えなきゃいけない。何よりも、これま
お答え申し上げます。 その図は、最低保障年金があり、比例報酬年金がある、二つの年金制度が組み合わさる、そして、一元化ということで、すべての職業が一本の制度になるというようなことでございまして、今のイメージ図は、その基礎部分と所得比例部分の図が逆になっておりますけれども、基本的な考え方というのは変わっていないというふうに思います。
これは、初めの図だと、いろいろな考え方で誤解を招く可能性もある。つまり、一番初めに示された、下に最低保障年金があって、その上に比例報酬の年金が乗る図でありますと、年金保険料を全く払わなくてもその下の最低保障年金は自動的にもらえるんだ、こういうような考え方ということになってはいけないということで、図のかき方を後でお示しをされた図のようにした。つまり、次の図、これがこの前の総選挙のときにお示しをした図でございます。 つまり、我々は、未納をなくすということで、将来的には歳入庁ということで今の日本年金機構と国税庁を合併して、そして税金と一緒に保険料を集めるということで、払える人はきちっと払う、税金と同じように我々はいただくということにな
私どもが申し上げていますのは、四年後に新しい年金制度の法案を提出、成立させるということを申し上げておりまして、その際に財政再計算ということが必要になってくるというふうに考えております。 その際に、移行期間の問題、これはほかの国でも、一元化して新しい年金制度を入れるときには移行期間で頭を悩ませるんですけれども、それをなるべく短縮するという工夫があるわけでありますし、あと、先ほど来御指摘いただいている、例えばあの図のピンクの部分のお金がかかるとしても、あの制度が全部形づくられたときには今の基礎年金部分のお金というのは必要がなくなるわけでございまして、今は大体二十兆円ちょっとでございまして、二分の一ですから半分の十兆円が国の税金という
今のお話は、いわゆる無年金あるいは低年金の問題だと思います。 私どもは、それ以外にも、国民年金と生活保護のレベルの問題や未納の問題や、かなり多くの問題があって、一つ一つやるよりは、四年後にそういう抜本改革をいたしますので、その中で考えていきたいというのが基本的な姿勢でございますが、ただ、できることからということで、実は今国会に法律の審議をお願いしようと思っておりますのは、国民年金は、支払うのが今まで二年しかさかのぼれませんでしたけれども、それを十年までさかのぼって支払うことができる、こういう法案を提出しようと。 今まではなぜ二年かといいますと、余りにさかのぼり期間が長いと、では将来お金があるときに払えばいいやということで、そ
これは、厚生労働省の講堂で、ことしの一月七日にこういう合意文書を結ばせていただいたわけでございますけれども、その中で、基本的に、新しい法律につきましては、障がい者制度改革推進本部のもとに設置をする会議、部会で議論をするということでありますけれども……（笠井委員「第一項の紹介をしてください。第一項目、何というふうに確認したかという」と呼ぶ） 第一項ですね。新法の制定で、六つの検討でございますけれども、この文書を読みますと、「国は、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援す
これにつきましては、障害者の皆様方の、低所得者の皆様方に関する障害福祉サービスについて無料にするということであります。
今おっしゃられた部分の、医療費の部分でございますけれども、これにつきましては、低所得者の方、今まだ有料になっているということでございます。 先ほども申し上げました、この合意文書の中にもございます、自立支援法にかわる新しい制度を議論する障がい者制度改革推進会議やそのもとの部会で今後の検討課題となると思います。
今言われた月額制に戻すということも含めて、先ほど申し上げました会議の中で議論をしていくということでありますが、その要望書の中にある実態調査、つまり、利用者負担を理由に退所した方の実態調査というのは今実施中でございまして、そういう実態把握の調査も見ながら、その会議のもとで議論、検討していきたいと考えております。
自立支援サービスを受けられなくなった方の調査を今実施中と申し上げましたけれども、第一弾はもうマスコミにも発表いたしましたけれども、今、第二弾ということで、さらに深掘りした実態把握をしようということです。 我々の問題意識は、やはり、障害者自立支援法が制定される過程で本当に障害者の当事者の方の御意見を十分に聞いたのかというのが非常に大きい点でありまして、我々は、そういうことのなきよう、先ほどの会議で当事者の方も入れて新しい制度をつくっていくという中で、前提となる実態把握を今全力で取り組んでいるところであります。
今やっている調査は、春ぐらいまでに出るというスケジュールでやっております。
まず、先ほどの痛ましい事件でございますけれども、あの直後に、文部科学省の方からも御提案をいただいて、川端大臣も発表されました、私も発表いたしましたけれども、事務方同士で、厚生労働省、文部科学省、つまり学校と地域が連携するというので、今その成案を得るべく検討中だということです。 そして、今、児童福祉司の専門性を高める、あるいは人数を増加するというお話ですけれども、平成二十一年は二千四百二十八人ということで、若干ずつふえているものの、さらに我々は、財政支援や研修や、あるいは学識経験者から助言を得られる体制が必要だ、この三点を特に重点として今後取り組むということであります。
今言われた趣旨だと思います。 保育所から小学校一年生になって、やはり親御さん、働かざるを得ない方、御心配だと思いますけれども、この放課後児童クラブはその延長線上にもある非常に重要なシステムだと思っています。
先ほど山井政務官も、地方の実情に応じてという話で、大阪市の資料も入手しましたけれども、放課後子ども教室と児童クラブを組み合わせたり、いろいろ三つぐらいのメニューでやられていると聞いておりますけれども、ただ、その根本にあるのは、今おっしゃられた放課後児童クラブガイドラインというのが基礎にあるわけであります。 中身は言うまでもありませんけれども、集団の規模についてはおおむね四十人程度までとすることが望ましいとか、最大七十人までとするとか、あるいは、土曜日や長期休業期間等は保護者の就労実態等を踏まえて八時間以上開所ということで、夏休みもやっていただくような、こういうガイドラインというようなものについては変わっておりません。
今御指摘の放課後児童クラブガイドラインでは、クラブとして望ましい運営内容を目指すためのガイドラインという位置づけになっておりまして、一方で、やはり地域の実情に応じた運営をお任せしていくということも必要だ。 つまり、待機児童、保育所ではそういうふうに呼びますけれども、放課後児童クラブの定員が本当にどういう状況なのかというのは地域によっても異なりますので、一律にこのガイドラインを最低基準として義務づけるということに関しましては、やはり地方の自由度、事情、そういうものに応じた対応がなされるべきだというふうに考えておりますが、当然、このガイドラインの趣旨をよく御理解していただいて運営をしていただくというのは大前提にあるというふうに考えて
