これは確かに、余り御存じない方は、子供と遊ぶ方だという認識程度の方もいるかもしれませんけれども、小学校一年から三年ぐらいの子供を、本当に親がわりで、今言ったような非常にデリケートな心を持っておられる時期でありますので、非常に専門的な知識も必要だ、大変な仕事だと一言で言えば思います。 現在、二十一年五月現在ですけれども、指導員の七割が児童の遊びを指導するなどの資格を有しておられるというふうに聞いておりまして、今後とも、そういう皆様方が専門知識をつけていただくために、厚生労働省としても後押しをしていきたいと考えています。
川崎厚生労働大臣の議事録も拝見しておりますけれども、基本的には立場は変わっておりません。 継続的な勤務が望ましいということでありますけれども、その一方で、やはり職員の方を自治体が確保しなきゃいけない、こういう要請もあるのも事実でありまして、その中で、今はこういう、今おっしゃられた非正規、正規の比率になっているということであります。 いずれにしても、継続的な勤務、そして専門性、知識の向上ということについては、今後とも我々としては進める立場にあるということです。
これは一般の企業でもそうなんですけれども、非常勤で、正社員とか正職員を望まれる方全員がそういう形になるというのは理想だと思いますけれども、いろいろな事情、財源等々でそういう形になっている部分もあるということでありまして、基本的な立場としては、質の向上ということで、クラブ指導員の研修費用の補助なども行って、これは毎年度やっておりますけれども、そういう形で我々は支援をしていきたいと考えております。 そしてもう一つ、先ほど御紹介いただいた子育てビジョンを受けて、新しいシステム、幼保一元化も含めた、子供の育ちをどう現物支給で支援していくか、こういう検討会が始まりますので、その中でもよくそれは議論をしていきたいと思います。
昨年の九月一日、少子化対策特別部会でいろいろ議論があって、地域ボランティア、定年退職者など多様な人材の参画とありますけれども、もちろん、放課後児童クラブで、これまでやっていた方が全くいなくて、地域ボランティアの方だけでやるということではありませんで、きちっと専門知識を持った方がいた上で、そういう方々の御協力もいただいて、行く行くは、御関心があって専門知識を身につけるということであれば、そういう方々に仕事についても同じ立場で参画していただく、そういう趣旨だと考えております。
今るる御紹介いただいた、大変重篤で厳しい病気でありますけれども、遠位性ミオパチーの患者さんの方とは、先日、私も大臣室で直接お会いをいたしまして、本当に深刻な御病気であるということは私も認識をしております。 そして、今の点でありますけれども、当初は、概算要求の段階で確かに七十五億円ということにいたしましたのは、ほかの研究分野の予算でそれが対応できるというような判断がありましてそういう形にさせていただいたんですけれども、ただ、公明党も含めていろいろ御指摘をいただき、さらにこれは財政当局とも交渉をして、前年度と同額の計上ということになったわけです。
特定疾患治療研究事業ということでありますけれども、これも公明党を初め、いろいろな皆様方の御尽力で十一疾患が加わったということであります。 それ以外についても、医療費助成も含めた御要望は多く寄せられているわけでありますけれども、やはり安定的な財源確保が大きな課題だというふうに考えておりまして、今後の難病対策のあり方を今鋭意検討しておりますので、その中で、個々の疾患を医療費助成の対象とすることについては、その結果を踏まえて我々は決定していきたいと思います。
この十一疾患で、追加で四十三億円増加の二百七十五億円なんですけれども、御指摘のように、その他疾患という御議論がありまして、五ないし六疾患という議論があったというのも十分承知をしておりますけれども、それにつきましては、我々も財源の問題も含めて十分検討していくということで、個々の難病の助成の全体像の見きわめの中で、これは継続的に審議をするという状況に今なっています。
高額療養費について、これは今国会でもいろいろ御提言をいただいて、今もいただいたわけでありますけれども、この二万一千円を超えないと世帯で合算できないということにつきましては、レセプト電子化の進展でそれが改善できるのかどうか、つまり、二万一千円より少ない方も合算ができるのかどうかというのは、保険者の事務負担についても御意見を聞きながら、可能かどうか、これは検討は進めていくということであります。 また、もう一点の自己負担限度額の引き下げということでありますけれども、公明党の井上委員から、所得区分一般をさらに二つに分けて、平均よりも所得が低い方々の自己負担限度額を引き下げてはどうかと具体的にいただきました。 この点についても、長期慢
今、いろいろな論点をおっしゃっていただきましたけれども、このＨＴＬＶ１の感染についてはいろいろな課題がありまして、これは先ほど言及していただいた、昨年の七月三十日に、有識者の方など、研究者、患者団体も参加した感染総合対策等に関する有識者会議というところで議論をするということであります。 そして、母子感染予防について、地域ごとに異なるという御指摘ですけれども、これはまず、ウイルスの保有率に明確な地域格差があるという点や、母乳を与えなくても二％から一〇％程度に感染が起こるということ、あるいは告知による妊婦への精神的負担などが指摘されておりまして、地域の実情に応じた対策が望ましいというふうにされてきたのも事実だと考えております。あるい
おはようございます。 平成二十二年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 平成二十二年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十七兆五千五百六十一億円であり、平成二十一年度当初予算額と比較いたしますと二兆三千九百九十二億円、九・五％の増加となっており、国の一般歳出の五一・六％を占めております。 これは、これまでの予算を徹底的に見直し、無駄を削減するとともに、マニフェストの実現に向けて必要な経費を新たに計上したものであります。 以下、主要施策について御説明申し上げます。 第一に、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子ども手当の創設、父子家庭への児童扶養手当の
今御指摘をいただいた点でございますけれども、現在の児童手当については、今おっしゃられるように、外国籍の方、あるいは、お子さんが海外におられて、監護されているということがあれば支給をするということになっておりますけれども、これは、もう御存じのように、一九八一年、難民条約の加入に当たって、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえて、一九八一年からそういうような体制をとったというふうに承知をしております。 ただ、平成二十三年度からは、我々、子ども手当の本格実施、全額実施ということを考え、法整備の検討も今後進めていくわけでありますので、特に諸外国の事例も参考にしながら、その点については一つの論点になると考えておりますの
中林委員におかれましては、アメリカ連邦議会で働く経験もあり、今後とも、世界の状況なども御指導いただきたいと思っております。 一方で、その措置をしますと、日本人の方でお子さんが海外にいるという場合は支給が難しくなる。つまり、外国人とその国の方に差をつけるというのは基本的に社会保障の中では難しいとされておりますけれども、ただ、我々も今研究をしておりまして、海外も、いろいろな要件、いろいろな対応が、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでもいろいろ議論があったと思いますので、そういう事例も参考にしながら、この二十三年度の法案提出、本格実施に向けて一つの論点だと我々も認識しておりますので、誠意を持って取り組んでいきたいと思います。
今言われたのは、新規に雇用するときは事業主に対してそういう助成がある。障害者の方はまた別途あるんですけれども、難治性疾患で障害者じゃないという方もいらっしゃるので、もう既に雇われている方を継続して雇うインセンティブを事業主にということですが、今は残念ながらそういう仕組みがないということですので、まずはその新しい仕組みで件数をふやす中で、現状把握というのは一番重要だと私は申し上げていますので、その中で、それについてどういうことができるのか、これは検討していきたいと考えております。
公明党の提言を受けて、昨日、鳩山総理に呼ばれまして、その厚い公明党の冊子も渡され、十分検討してほしいという御指示をいただきました。 私どもも、政権交代後、介護のあるべきビジョンというのを今後打ち出していこうということで省内でも取り組んでいまして、その御提言の中身も拝見しましたけれども、共感できる部分も多いわけであります。施設介護、居宅介護、そしてそれを支える介護職員の処遇改善、こういう柱の御提言と、街角アンケートなどの結果でも、やはり在宅で介護を受けたいという方もいらっしゃるし、いや、施設で介護を受けたいという方もいらっしゃるので、それを適正に選べるような仕組み、そして地域で、施設においても小規模、中規模で、なるべく近くの場所で
これは、既に公明党の方からも、いろいろな委員会でこういう御提言を個別にはいただいております。今まとめている中に、きのう総理から御指示がありましたので、その具体的提言もできる限り取り入れるということを今省内でも検討しております。 いずれにしましても、在宅、施設、そして処遇改善、この三つの論点というのは非常に重要だというのは共有しているところです。
今御指摘のとおり、不育症については、治療について保険適用がないということでありまして、反復する流産、死産のためにお子さんが生まれることができないということであります。 一方で、御指摘のように、不妊症にはさまざまな支援というのがあるわけでありますけれども、これも荒木委員からもかつて御質問いただいて、そのときはヘパリン注射ということだったんですけれども、これについても、今の時点では、有効性、安全性の確認が十分なされていないというところから保険適用の対象とはなっていませんけれども、我々として、保険適用の対象となるため今後どのような方策が可能なのか、専門家の意見をよく聞いて、臨床成績なども再度よく分析して判断をしていきたいというふうに考
これだけ深刻な問題についても、実際にそういうものがあるということを御存じない女性も多いと聞いておりますし、産婦人科の先生でもそういう御認識が不足されている方もいらっしゃるということも聞いておりますので、今細川副大臣が申し上げたように、今後、研究成果が出ますので、そこで診断、治療法の評価がさらに確定をすると思いますので、それも含めて、産婦人科の先生の、どういう組織がいいのかは別にして、そういう集まりの場でこの問題について普及啓蒙をするということを省内に指示してまいりたいと思います。
おっしゃる指摘については、先ほども研究結果というお話を申し上げましたけれども、いまだこれは、どうして不育症になるのかという要因の一部は明らかになっているんですが、多くの要因や治療法の一部の評価など未解明の部分もあるというのがこの問題でございます。我々としては、二十二年度で終わりではなくて、さらなる研究が必要だと考えております。 母子健康手帳に記載するというのはまだ今の時点では難しいと思いますが、そういう研究成果が明らかになる段階ごとにきちっと一般の方にも、こういうことでこういう症状が出て、治療法はこうですというのをその都度発表していきたいと思います。
今、特別支援学校のみならず、御存じのように、高卒の方あるいは大卒の方、特に大卒の方の内定率は史上最悪になっているという、全体の雇用環境が厳しいというのがまず一点で、それの改善、成長戦略等に含めて、我々は全力で取り組んでいるところです。 この特別支援学校につきましては、やはり我々厚生労働省としても、学校自体は文科省の所管でありますけれども、教職員の方に対しても、一般企業での就職について御理解を促進するために、地方の厚生労働省の労働局がセミナーを行って、就職に対する情報の提供ということにも取り組んでいるところであります。そして、都道府県単位で設置している広域特別支援連携協議会というのもありまして、そこで就職も含めた議論もしているとい
面談ということでございますけれども、教職員の方に対する情報提供、あるいは保護者、生徒さんに対する情報提供ということで、就労支援セミナーということで、二十一年度の上半期は全国で百八回開催をして、そこに百八十八校の学校が来られたということであります。 ただ、やはりいろいろ濃淡もあると思っておりますので、こういうセミナーの中身も含めて、それがより有効に働き、そういう面談の中でも、その情報を先生が活用して的確に保護者、生徒にアドバイスできるというようなことを、厚生労働省のみならず文科省とも連携して検討していきたいと思います。
