今おっしゃったナカポツセンターというのは、障害者就業・生活支援センターということだと思いますけれども、これはおっしゃるように、今、設置目標は全国の障害保健福祉圏域というのが三百六十カ所ありますけれども、そこに一つ設けてくださいという目標なんですけれども、実は、その目標もまだ達成されておりませんで、二百四十七カ所ということで、まずはその目標を達成するというのが重要なのは言うまでもないということであります。 そして、その継続の要件としても、当該年度で就職件数が十件、あるいは職場実習・あっせん件数が二十件というのを最低ラインとして設定させていただいて、高い実績を上げたセンターには一名から三名の就業支援担当者の増員を認めていくというよう
石津議員におかれましては、大洋村村長として、私も印象にありますのが、本も拝見いたしましたけれども、大腰筋という筋肉を鍛えることで老後も健康で暮らせるという取り組み等で実績を上げられているということに敬意を表しております。 健康日本21でありますけれども、これは平成十二年度から始まりまして、アメリカのヘルシーピープルという政策を一つ参考にさせていただいたわけでありますけれども、かなり細かく数値目標も設定をしております。 その中で、数値目標で、向上しているものとそうでないものというのもあります。平成二十年度からは、食生活、運動、たばこ、この三つの分野を重点分野としてさらに推進するということになっておりますけれども、男性の喫煙率は
おっしゃられる点は、同感できる部分も多いわけであります。 具体的に実施するのは、国が全部実施主体ではありませんので、やはりそれぞれがメニュー的に選択いただくということも重要でありまして、これだということで一つ押しつけるというのもよくないとは思いますけれども、もう少しめり張りをつけて、実施の効果も含めて御案内するということは必要だというふうに思います。 全国の市町村の例でも、いろいろユニークな例も今非常に取り組みが活発に行われておりますので、そういう効果も見ながら、お勧めをする、メニューに入れるということも考えていきたいと思います。
高齢者が幸せに生きるというのは、やはりまず一つは、選択ができる。例えば、働きたい方は働く、趣味を楽しみたい方は楽しむような、最低限度の年金が出ていく。あるいは、介護を受けざるを得ない方は、在宅で受けるかあるいは施設で受けるか選ぶことができるということはありましょうが、その根底にあるのは、健康というのがもう土台にすべてある。高齢者の方にとっては一番の、何しろ健康であるというのが非常に大きな願いではないかと思います。
今、各自治体にも御協力いただいて、シルバー人材センター等々の事業もありまして、高齢者の方に身近なところで職を紹介する、あるいは七十歳まで働ける企業というのを生み出せないかというような取り組みも今始めておりますし、あるいは定年延長などなどの取り組みもしているところであります。 現状でいうと、全体の雇用情勢が大変厳しい中で、ただ、いずれは我々も新成長戦略等で景気は上向いてくると考えておりますので、そういうときにやはりそういう施策もきちっと充実する必要があると考えています。
今おっしゃられたのは特定高齢者施策のお話だと思いますけれども、この施策は、要支援、要介護になる前、要支援になりそうな方というか、特定高齢者というふうにお呼びをさせていただいて、そういう方々に対するものであります。 これは平成十八年度より実施しておりまして、参加率の目標を五％として当初始めたということでございますが、今はかなり低いです。参加率が平成二十年度で〇・五％ということで、私も、厚生労働省の課題としては、いい施策はあるけれども、それがなかなか周知されていないということで、ＰＲについていろいろ問題点があるのではないか。いろいろな、全体のテーマとしても、今は一つ一つ改善をしておりますけれども、これについても、もう少し的確なＰＲを
これは、本当に要支援になりそうな方ということで、確かにこの呼び方はよくないと思いますので、今後、この呼び方はやめて、別の呼び方に変えていきたいと思います。
まず、参加率が低いということもありますので、その対象者の方々をひょっとすると絞り込み過ぎているのか否かも含めて、再度実態把握をしていきたいと思います。
やはり、健康を害して寝込んでしまうということ。あるいは、自分の立場であれば、私が連れ合いに先立たれてしまうとか孤独になってしまうとかそういうようなことや、あるいは、年金等の事情で、ひとり暮らしにもかかわらず生活がかなり厳しい、しかも、なかなか働くというわけにもいかないというようなことがあろうかと思いますけれども、やはり、健康を害するというのは一つ非常に大きなことだと思います。
本当に、今言われたような筋力あるいは姿勢保持という基礎的な、やはり歩けなくなっては生活にも支障が出ますので、その重要性は私も共有するところであります。 大洋村以外でも、高知県の高知市ではいきいき百歳体操とか、北九州市ではきたきゅう体操とか、柏崎市ではコツコツ貯筋教室、いろいろユニークな取り組みがあるわけでありますけれども、やはり我々は、楽しくないと、例えば、筋力とは直接関係ないかもしれませんけれども、ゲートボールというのはお年を召した方がいろいろな場所でやられておられるわけで、何しろポイントは、本当に楽しくて行きたくなるということが最大のポイントであると思います。 そこが役所の発想で出てくるかどうかというのもありますけれども
まずは、できることは、先ほども紹介しましたような、各自治体で取り組んでおられる具体的な中身を我々も直接お聞きして、写真や、時によってはビデオを撮らせていただいて、ホームページ上で公開をして、いろいろな機会に、全国の自治体の課長さん会議等々ありますので、そういうところでも御紹介する、こういうことはできると思いますので、そういう広報の部分から実行して、本当に効果があり、楽しんでやれるような、そういうものがある場合は、また具体的な施策を考えていくということになると思います。
木内委員におかれましては、金融のプロとして、今後ともアドバイスをいただきたいと思います。 初質問が異例の夜八時ということで、一生忘れられない、私も初質問の相手は忘れられないと思っていますので、精いっぱい答弁したいと思います。 独立行政法人全体に言えることだと思うんですが、ガバナンスの見直しすべき点というのは多々あるということで、今御指摘の検討会においても、運用委員会の権限、位置づけはどうあるべきか。あるいは、特に透明性、選ぶ信託銀行等々の機関の成績評価とか手数料水準とか、いろいろなものが国民の皆さんに本当にきちっと説明されているのかどうかなどなど、いろいろな論点、改善点はあるというふうに考えております。 当然、最終的な責
これに関しましては、御指摘のように、五年ごとの財政再計算のときに中期目標というのを厚生労働大臣が指示をするということになっておりますけれども、我々、新しい政権では、四年後に国会に新しい年金制度を法案として提出するということにしておりまして、四年後の時点以降に、おっしゃられるように、再度、新しい設計とともに、財政再計算的な作業というのは不可欠になるというふうに考えておりますので、その時点でこの問題についても新たな見直しということが発生すると思います。 今、中期目標をまさに策定中なんです。そういうことも見越した上で、我々、どういう中期目標が示せるかというようなことについても今考えているところであります。
国債については、仮に今言われたようなことがあれば、これは、年金のみならず日本経済全体の大きな問題だということで、あってはならないわけでありますけれども、やはり政府全体できちっとそういう財政の再建についても道筋を示していくということで、我々も今、国家戦略局等を中心にそのフレームを検討中だということであります。今言われたようなことはあってはならないという前提でありますけれども、当然、長期金利の金利水準というのは、かつてバブル期には、御存じのようにかなり高い水準。今は大体一・三パー程度で推移して、そう変動はないわけであります。 いずれにしても、株を個別銘柄で買うというのに比べれば、もちろん国債というのは安全性は高いという認識をしており
まず、ポートフォリオ、基本ポートフォリオの変更であります。これについては、年金の財政再計算ごとに見直しをするということでありますけれども、今おっしゃられたように、これを大幅に変えるとなると、それだけではなくて市場にも大きな影響を与えるということにもつながりかねないので、やはり大幅な見直しというのは、これは慎重であるべきというのがまず大前提である。 そして、成長戦略分野への、ある意味では投資のようなイメージのお話ですけれども、御存じのように、もちろんこのお金というのは、どこかのファンドとは違いまして、投資をして運用してほしいということで集めたお金ではございませんで、強制的に国が義務として保険料を徴収して、老後のためということであり
これはもちろん、今言われたような、説明を尽くしていくということは重要でありますし、この年金の利回り、運用の目標というのも、百年という超長期であります。それは、人の一生の掛け金をお預けして、そこで運用するという超長期のスパンで物事を見なきゃいけないということがあるわけであります。 国家公務員にも共済年金の積立金というのがありますけれども、これについては、今の議論の国民年金、厚生年金の積立金のポートフォリオに比べて、株のポートフォリオが非常に低いというか小さいのですね、株への投資の比率が。理由を聞くと、安全運用だということであります。 いろいろな状況も見ながら、我々として、まずは透明性を高めていくということが重要で、今のこの年金
村上委員におかれましては、大阪市御出身ということで、市議会議員時代にも福祉、教育問題に取り組まれ、今いろいろ的確な御指摘をいただいたところであります。 生活保護、大阪市は保護率が非常に高いところでありまして、私自身も、よく申し上げているのは、第二のセーフティーネットが日本ではおくれているのではないのかということで、つまり、失業して、失業保険が切れたらば生活保護というような状況にならないように、その間を埋める整備がおくれてはいないかという認識を持っておりまして、住宅手当とか求職者支援とか、いろいろな施策をしているところであります。 ただ、いずれにしましても、生活保護の急増、増加というのは経済の状況とは無縁ではもちろんないわけで
冒頭言われました、いわゆる送り込みということについては、昨年三月も厚生労働省保護課長名で通知も出して、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧めることなく、相談を受けた所在地、現在地の自治体が必要な支援を行うということを指導していくということでありまして、これからもそれをいろいろな機会に続けていきたいと思います。 そして、生活保護制度についてというお話であります。 まさにおっしゃられたようなナショナルミニマムを、憲法二十五条、維持するための一つの重要な制度でありますけれども、やはりそこは、第二のセーフティーネットもありましょう、今後、年金の制度改革、我々は申し上げておりますけれども、最低保障年金との兼ね合いというのもありまし
おはようございます。 ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一カ月につき、子
私も、生まれて初めて質問した相手は一生忘れないと思いますので、本当に全力で答弁をさせていただきたい。 相原委員におかれましては、経営者としていろいろ行政の理不尽さを御経験されたということで、今後とも御指導賜りたいと思います。 所信表明の演説等々、きのうの本会議でも申し上げましたけれども、やはり今まで子育てに対する予算というのは、どうしても後回しにされがちというか、今までも公明党中心の努力で児童手当というのがございましたけれども、それでもまだ、先進諸国に比べると、ＧＤＰの比率で子育てにかける予算が低いということがございました。何しろ、これが今は重要だといういろいろな懸案がある中で、子供の育ちというのは将来の話も含まれております
