今回、今後五年間に向けた子育てビジョンというのを発表いたしましたけれども、抽象的な話ではなくて、具体的に数多くの数値目標を、一つ一つは申し上げませんけれども、設定をいたしました。それについて、今、厚生労働省内で、五年後を見据えた具体的なプランづくりを進めておりますので、何としてもこの目標を達成するべく努力をしていきたいというふうに考えております。
保育士の処遇向上ということでございますけれども、今、いろいろな施策に取り組み、特に地方自治体が、保育所の運営経費を国の補助も入れて賄っていただいておりますので、延長保育とか病児あるいは病後児保育について、やはり保育士さんがきちっと報酬が得られるような、そういう体制を整備するとともに、職業訓練でも、保育士さんの資格を取るための職業訓練のコースというのも今充実をさせておりますので、そういう意味では、質も高め、そして労働が集中しないように保育士さんの数もふやしていくというような形で、その支援も必要だというふうに考えております。
まず、前段のお話でございますけれども、この子ども手当が平成二十二年度支給された後、具体的にどういう使われ方が多かったのか、あるいはどういう効果があったのか、一年間だけではなかなかわかりづらい部分もございますけれども、それをきちっと検証していこうということは我々も考えているところであります。 そして、三つということで、現金支給と、保育所整備などの現物支給とワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということでございますけれども、統計データを見ると、六歳未満の子供がいる夫の家事の時間ということで、日本は一日一時間、アメリカ三時間、イギリス約三時間弱、フランス二時間半、ノルウェー三時間ちょっとということで、これは私も、自分のことを棚に
お答えをいたします。 子供の健やかな育ちというのはどういうような定義かということでございますけれども、これは、御存じのように、日本の国の子育てにかける予算というのは、先進国に比べますと、ＧＤＰ比でいいますと最も低い国の一つだということであります。当然、お子様の育ちという意味では、現金の支給以外の施策も重要でありますけれども、まず、この子ども手当については、子供の健やかな育ちということで、お子さんを育てる経費を社会全体で見ていくというのが一つの中核であります。 それが結果的に少子化の流れを変える、あるいはお子様の教育の質、生活の質を上げていく等々に結びつく。あるいは、子供の貧困率というのも我々見ておりますけれども、これも先進国
今おっしゃられた趣旨は本当に重要だと思いますのは、当然、お子さんを持っておられて支給対象になる方に対するきちっとした広報というのは重要であるとともに、私がさらに重要だと思うのは、お子さんがおられない、あるいはその対象年齢から外れた御家庭に対しても、これは税金でやる施策でありますので、こういう意義で、こういう趣旨で我々は考えている、御協力、御理解をいただきたいということも非常に重要である。未来への投資というような趣旨をきちっとお伝えするというのが重要だと思います。 テレビＣＭということでありますけれども、私も詳しくありませんが、何秒か流れるだけで莫大なお金がかかる。これを税金でやるということになると、それが適正なのかどうかというこ
今御指摘いただいたとおり、この子ども手当の趣旨、理念というのは、お役所言葉で文書を発するだけではなくて、きちっとその哲学というのも明記をしていく必要はあるというふうに思います。 今るるいろいろな会議をやっているというお話をいただきまして、我々も、補正予算でシステム関連経費を計上させていただくと同時に、またあしたも、二月二十五日にも、全国の児童福祉主管課長会議ということで、四十七都道府県と政令指定都市の担当する課長さんに、大変御足労ですけれども集まっていただいて、そこで十分詳細を御説明しようということを考えておりまして、怠りなきよう取り組むつもりでございます。
これについては、今おっしゃられた海外の事例も参考にこれを立案されたんだと思います。確かに、この資料などを見ますと、出産手当、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、病児・病後児保育、一時預かり、保育ママ、児童手当、児童扶養手当等々いろいろ施策がある中で、それぞれ、財源、負担等が事細かに分立しているというものを一つに束ねていこうという発想だというふうに思います。 我々も、四大臣合意をいたしました合意書にもございますけれども、平成二十三年度の全額実施に向けた財源の検討ということが非常に大きな課題となっていますので、いろいろな知恵を出す中で、こういうものも含めた検討というのが必要になると思います。直ちにこれが今いいというような判断をしている
今は平成二十二年度の予算の審議というのをお願いしているところでありますけれども、その次の平成二十三年度の予算の審議というのはまだ先でありますが、その予算編成の中で、準備期間をきちっととって、四大臣含めて本当に知恵を出し合って、平成二十三年度から二万六千円の満額支給を実施するというようなことで、全力で取り組むということであります。
今の配付いただいた資料でございますけれども、平成十三年度から二十年度、国債以外の方が利率が低いということで、これは御存じのように、リーマン・ショック以来の株の暴落に基づいたものであるというふうに考えております。 ただ、今もいろいろな議論があるというのは承知しておりますけれども、アメリカなどで見ると、あれだけ資本主義が行き渡る国ですら年金積立金は全額国債で運用している、こういうような取り決めがあるということでありまして、日本の場合も、かなり多くの部分は国債で運用しております。国家公務員や地方公務員の共済の積立金は、国民年金、厚生年金の株の運用比率よりもさらに低く、株の運用の比率を下げているんですね。そういう意味では安全運用というこ
本当に、お産の現場で、まさに少子高齢社会の守り手というか、御活躍され、実証に基づいた御指摘をいただきまして、本当に、この世に誕生する命の前に、誕生しない命が何十万もいらっしゃるということについて、子ども手当等を含めた子育ての総合的な応援施策、社会全体で応援をするというような考え方が浸透して、そういう方々も御理解が進むということが一番の願いであるわけでありますので、この子ども手当についても、先ほども広報の話がありましたけれども、積極的なアピールを引き続きしていきたい。 アンケートをとりますと、お子さんは何人欲しいですかというと、やはり二人以上という方が多いんですが、現実は、一・何人というか、一人という方が多い。その理由を聞くと、や
この支給の受給要件ということでございますけれども、我々としては、平成二十二年度においては、いろいろ議論した結果、今の現行児童手当と基本的には同じくしていこう、ただし、御両親がおられないお子さん、施設にいろいろな事情で入っているお子様方に関しましては、この子ども手当の法案とは別に、安心基金の方から同じ金額を施設等にお支払いする、こういうような考え方を我々は持っております。 ただ、全体的な仕組みの見直しという議論も、平成二十二年度の全額支給の中で、いろいろな御指摘も踏まえて、我々も考えていきたいというふうに、今、今後とも議論を進めていくということです。
お答えします。 今、不妊治療等による卵の医療ミスなどについて御指摘があって、それについて、そのミスをなくすべく取り組みをするというのは、これは厚生労働行政として当然だと思います。 その中で今、協議会というような御指摘がありまして、それについても、我々も省内で、協議、検討をしていきたいというふうに思います。 そして、不妊治療の御指摘ですけれども、今回、今ここでは子ども手当の法案の審議をしておりまして、そういう意味では、お子さんが欲しいけれども、なかなかそういうことでできない、医学的な理由でですね。では、そういう方に対する支援は、子ども手当だけでなくて、きちっとすべきである、こういう御指摘もかなりたくさん我々はいただいており
今、いろいろ御指摘いただきました。この給食費の徴収については、私も、現場の先生方が大変な御苦労をされておられる、そういう現状があるというのも承知をしております。 平成二十二年度におきましては、今法律を提出しておりまして、これは十分広報をして地方自治体等の申請窓口で周知徹底をさせるということがまず大前提となるわけであります。 そこで、この平成二十三年度の全額実施において、それをどう考えるかというのは一つの論点となるということでありまして、生活保護制度については、教育扶助に係る保護費については学校長に直接支払うことができるとされているような条項もあるというのは承知をしておりますけれども、この生活保護と子ども手当は性格が違うという
これにつきましては、今の児童手当といいますのは、これはいろいろ、難民の条約等がありまして、社会保障については外国人、自国民、差別してはいけない、こういうような考え方でそういう支給がなされているというふうに考えておりますけれども、平成二十三年度の全額実施に向けてこれは一つの論点であるというふうに私も考えております。スウェーデンのようないろいろきめ細かいこういう対応というのも非常に参考になるというふうに思います。 日本の国民の皆さんで、海外に住んでいる、留学ではなくていろいろな御事情でおられるという方については、ぎりぎりどこまで扱いをしていくのかなど、いろいろな詰める点というのはあるとは思いますけれども、今の条約との関係も含めて、こ
今、配付資料で政策目標、政策手段ということを書いていただいて、子ども手当は政策目標のうちの主にどの部分なのかというお尋ねだというふうに思います。 子ども手当というのは現金支給でございまして、この（一）子供の育ちの支援、これを社会全体で実施する、そして結果的に、子供の貧困率を改善するということにつながる、少子化対策にもつながるというふうに考え、ＧＤＰの比率でも日本は子育て予算が非常に低いということでありますので、その改善ということが一つの目標となります。
突然のお尋ねでありましたので。 過去、民主党の政策というのはいろいろな変遷があったわけでございますけれども、恐らく、その金額レベルの議論というのは今日の金額のレベルの議論とは異なっていた議論ではないかというふうに考えております。 私どもも、二万六千円という数字を決定いたしましたのは、諸外国の事例に勘案し、これまでのＧＤＰの比率で大変低い子ども・子育てへの支援という過去の蓄積もある、そして基本的な費用の相当部分をカバーしなければならない、いろいろな要素を勘案して、総選挙の前にこの二万六千円という数字を確定させていただいたという経緯であります。
私どもも、こども未来財団がつくったこういう表というのもマニフェスト作成の過程で参考にしたというのは事実でありますけれども、これだけで決定をしたわけではもちろんございません。 当然、今回の件は、マニフェスト段階からもお約束をしているとおり、控除から手当へということで、実額の手取りの部分の数字だけでいうと、控除がなくなる、つまり十五歳以下の若年者扶養控除がなくなりますので、そういう意味の実質的手取りというのは高額所得者ほど下がっていくということで、きちっと二万六千円ということでは、実質手取りという意味ではならないわけであります。 そういういろいろな要素も考えて、基本的なこういう経費の相当部分を見る、そして諸外国との比較などなどを
高校につきましては、御存じのように、実質的な高校授業料無償化ということも我々申し上げているところであります。 この教育にかかわる数字も今見せていただきまして、確かに、公立と私立、差があるということであります。 これも先ほどの繰り返しになりますが、ただ、今回の二万六千円という数値を決めましたのは、先ほどの試算を根拠に、そのままその金額を算出して当てはめたというものではなくて、相当部分を確保、そして海外先進国とも引けをとらない、ＧＤＰ比で大変低い子供の予算が続いてきたというこれまでの経緯等々もかんがみて、こういうような形です。 目的のところで私も先ほども答弁しましたけれども、結果として、お子様の教育の質あるいは生活の質、その
これについては、私ども、子ども手当のみならず、基本的な社会保障の考え方の一つとして、控除から手当へ、こういう考え方を推し進めていこうというふうに考えています。先進国では既にそういう考え方が浸透している国もあると思いますけれども、日本ではまだまだ控除という発想が強調されがちでありました。そういう意味では、控除と手当、控除の廃止と手当をセットで我々としては見直すという発想が一つあります。 そして、こども未来財団のいろいろな試算がありますけれども、その試算にしても、さまざまな方がおられます。先ほど提示された、公立あるいは私立、あるいはさまざまお子様の事情で、お金がかかる、やむを得ない、そういうお子様もいらっしゃるでしょう。いろいろな事
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額としております。 また、市町村長は、受給資
