中根議員にお答えをいたします。 まず、子ども手当の理念でございますけれども、私も、中根議員と同様に、子育ては、子ども手当は未来への投資だというのがまず大前提でございます。 この日本国は、先進国と、ＧＤＰ比で、子供にかける、子育てにかける予算を比べますと、最低の国の一つでございます。今まで何度も何度もこういう議論があったときに、必ず出てくるのは、子供にかける、子育てにかける予算よりも、今緊急に必要な予算がここにあるんだ、こっちに回した方がいいんだということで、将来の投資という視点が忘れ去られる、こういう傾向がございました。 私がよく申し上げるんですけれども、二〇五五年、私が生きていれば九十五歳でございますけれども、そのとき
お答えをいたします。 今般の子ども手当法案を単年度の法案として提出した理由について御質問がございました。 少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないと考えております。 平成二十二年度においては、財源をめぐりさまざまな議論がある中で、まずは一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担する仕組みのもとで実施をいたします。 今までは、これだけの政策というのが後回しにされてきた嫌いはあるんですけれども、やはりここで先ほど申し上げました国家百年の計に立つ政策を大きく一歩踏み
お答えをいたします。 今般の子ども手当法案を単年度の法案として提出した理由について御質問がございました。 少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足する、国の基盤が揺らぎかねない。先ほども二〇五五年のお話を申し上げたわけでございます。 こうした状況も踏まえ、子ども手当については、次代を担う一人一人の子供の育ちを、個人の問題ではなくて、社会全体で支えるという観点から実施するものであります。子ども手当の実施によって、結果として、少子化の流れを変え、子供の健やかな育ちの確保などにつなげていきたいと考えております。 平成二十二年度においては、財源をめぐりさまざまな議論がある中で、まず
お答えをいたします。 まず、控除と手当の関係について御質問がございました。 現行の所得控除は、同額の所得を控除した場合、高所得者に適用される税率が高いことから、高所得者の負担軽減額は大きくなる一方で、低所得者の負担軽減額は小さくなります。他方、手当は、定額の給付であることから、相対的に支給の必要な人に実質的に有利な支給を行うことができます。 このように、控除から手当は、相対的に高所得者に有利な所得控除から、相対的に支援の必要な人に有利な手当へ切りかえるというものであり、子ども手当の創設は、こうした考え方に沿ったものであります。 扶養控除の見直しに伴う影響についてお尋ねがありました。 確かに、言われるように、厚生労
今るる、勤務医の皆さん、あるいは医師不足、偏在等について御指摘いただきまして、我々も、診療報酬のみならず、あらゆる対策をとっていきたい。 女性医師については、やはり今、看護師さんの保育所を院内に整備する病院が多いんですけれども、今後、女性医師の方の保育所についてもかなり拡充しようということで、平成二十二年度予算案として二十一億円計上させていただく、あるいは女性医師の就労支援事業ということで、これも予算二・八億円をまずは計上させていただくということで、都道府県に受付相談窓口を設置して、女性医師の就労支援ということもしっかり取り組みたいと思います。
一昨年は、公設派遣村ではなくて、湯浅村長の、民間の方がやった日比谷公園の派遣村がありました。その反省に立って、ことしのお正月、昨年末に、公設の一時宿泊所を私もお邪魔した。やはり多かったのが、本当に若い方です。一昨年の秋ですか、製造業の大量の派遣切りがあって、その一昨年の秋からずっと仕事を探しているんだけれども、ないと。きのうまで公園で寝泊まりしていたという。本当にどこにでもいる若者で、努力していないわけじゃない。 そういう方々に対して、第二のセーフティーネットということで、住宅がないと職場が探せないということもありますので、そういう住宅手当をお出しする。あるいは短期の貸し付け等々の施策、あるいは職業訓練を受けながら生活費十万円あ
私ども、この子ども手当といいますのは、まず目的は、社会全体で子供の育ちを応援していく、こういうことが大きな目的でございます。今も、公明党の御尽力もあり、児童手当というものがございますけれども、それを拡充するという発想もあり、所得制限や中三までとか広げた上で、社会全体で子供の育ちを応援しようということです。 そして、結果として、結果的に、私は出生率についても少子化の流れを変えられるのではないか。そして、結果として、それは消費にもいい影響が出るのではないか。あるいは、結果として、子供の教育の質、生活の質、その向上にもつながる。そして何よりも、先進国の中でやはり子育てにかける予算がＧＤＰの比率で最低の国の一つであるというようなこともあ
ウイークポイントといいますか、よく御指摘をいただくのは、現金だけ支給するんじゃだめだ、こういう御指摘なわけでございます。これについても私も心得ているつもりでございまして、現金である給付と、そして、保育所の整備や、小一の壁ということもありまして、小学校に入っても、放課後児童クラブ等もある程度延長して、それがきちっと機能するというような現物給付。 そして、仕事が忙しくて、今、共働きの世帯が専業主婦世帯よりも多いわけでございまして、仕事が御両親とも忙しければ、お子さんといってもなかなかかなわないわけでありますので、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和というようなこともやるということでございまして、よく御指摘いただく点はその点。
私どもも、今、ある意味では、失業者の方々がたくさんおられるということは逆に言えば介護事業を立て直す絶好のチャンスでもある、こういう問題意識を同じように持っております。 そのため、昨年十二月には、ハローワーク等が主催をして全国で介護就職デーというのを開きまして、一万人ほど職を探す方が来ていただいて、そのうちの約一割の千人を超える方が介護の職場で就職が決定しました。そして、きのうも一時から新宿に参りまして、ＩＴ企業や介護を七十一社集めて厚生労働省が主催した就職面接会をいたしまして、多くの方が来ております。 ただ、今おっしゃられた、なぜこれだけ職がない時代に介護の職場は有効求人倍率が平均一・三ということで人手不足になっているのかと
これについては、ちょうど来年の末ごろに決まるわけですけれども、介護の報酬と診療報酬の同時改定ということで、介護は三年に一遍で、診療報酬は二年に一遍で、それがちょうど重なるということでありまして、それに向けて、今、厚生労働省の中でも鋭意検討しているところであります。 私どもといたしましては、今言われた、前の政権で上げていただいた介護報酬三％アップで、月九千円見合いということです、これは事業所の経費になる部分もあるんですけれども。そして、処遇改善金で月一万五千円ということで、足し算すると二万四千円ですけれども、それに加えて合計四万円は少なくとも達成をしていきたい。 それでも不十分な面はあると思いますので、それ以降については、我々
今、ヨーロッパの積極的雇用政策のお話がありましたけれども、ある意味ではポジティブウエルフェアというふうに言われているものでありまして、私どもとしても、平成二十三年度から求職者支援という考え方で、つまり、職業訓練を受けながら生活費も支給するということを恒久措置としてやっていくということも十分措置しています。 その上で、やはり、いつも子供の話あるいは子供の育成について、もっと重要なことがあるんじゃないかという議論が国会でもこれまでも行われていて、言葉は悪いですけれども、子育て支援というのが十分なものが後回しになっていたというふうに私も感じておりまして、ある意味では子ども手当あるいは子育て支援というのは未来への投資というふうに考えて、
まずは、これは工程表も公表をさせていただいているところでありまして、来年法案を提出して、一期四年の中で実施をするということでありますけれども、基本的に、これを直ちに例えば老健に戻して、その後また老健じゃない新しい制度に戻すというと、これは大変な現場の御負担、あるいは事務作業の増大、コンピューターシステム改修費等々の問題も発生する。あるいは、データの振り分け、今七十五以上の方は後期高齢者広域連合のコンピューターに全部一人ずつ入っておりますけれども、一たんそれをまた戻していくとなると、そこでミスがどの程度発生するのか、発生しないような手だてはどうなのかと。 その後にまた新しい制度というのが目まぐるしく変わるというようなこともあり、利
まず、根本的な考え方として、前の老健制度でずっといく必要があるというお考えの方もいらっしゃると思いますけれども、私としては、老健制度で続けるということでは、これは医療費の分担の問題等々で、これではもたないというふうに思っておりますので、そういう意味では、一気に新しい制度に移行をして国民の皆さんに御理解いただくということです。そういう意味で、ことしの夏前後、夏をめどに中間報告ということで、中間取りまとめ、そこに書いてございますけれども、そこで我々は一つの取りまとめ案をお見せして、そして国民的大議論の中でそれを取りまとめるということです。 そして、二年といいますのは、我々もぎりぎり細かく詰めに詰めて、やはり二年、準備も含め、怠りがあ
今おっしゃられたように、この後期高齢者医療制度の最大の問題の一つが、七十五歳以上のお医者さんにかかりやすい方を一くくりにして保険をつくれば、これはだれでもわかることでありますけれども、保険料の上昇スピードはほかの年代に比べてはるかに高くなる、こういう問題点があるということであります。 そして、実際、来年度、ことしの四月以降の保険料の上昇というのは、後期高齢者の保険料については全国平均で約一四％も上昇する、こういう見込みになっております。 そこで、私どもとしては、これは措置を講じなければならないということで、各広域連合にあります財政安定化基金、これから拠出をしたり、あるいは、この基金を積み増して取り崩すという措置も必要な県もご
まず一つは、この後期高齢者医療制度で、自己負担の軽減ということで一割負担にしていこう、この措置は継続をいたします。これについても予算計上をさせていただいているということで、御負担はふえることはございません。 それで、今の全国の保険料の上昇のお話でございますけれども、これは全国平均で三％にとどめるということでありますが、今、医療費が全般的に増大をしていくという中で、協会けんぽの保険料も上がるということになっており、健保組合の保険料も上がり、市町村国保の保険料も上がるということで、これについてもいろいろな手だてをできる限り我々考えておりますけれども、今、社会保障費が国費だけで毎年一兆円ずつ自然増という形でふえるという中で、ぎりぎりの
これは高橋委員が誤解されてはおられないと思いますけれども、この表が、百歳以上の方が一年間八万円しか使っていない、どんどん年とともに年間の医療費が下がるという表ではございませんで、これは生涯医療費、日本国は一人当たり一生涯で二千二百万円使うという中で、百歳まで生きられない方も含めて、あるいは不幸にして四十歳でお亡くなりになった方も含めて、それぞれの年代の数字でありまして、これを全部足すと二千二百万円になるということです。 そういう意味では、別に資料がございますので、年齢が上がるとともに、当然、一年間の医療費は一人当たり上がっていく、七十から七十四歳は五十九万円、七十五歳以上は七十九万円ということで上がってまいりますので、よろしくお
この後期高齢者医療制度が施行されて、高齢者の受診抑制が生じているのか否かということでございますけれども、自己負担の比率は抑えられて変わっていないということでございまして、いろいろ、お配りの資料等々に、外来の減とかあるいは入院の減という数字が出ておりますけれども、我々も、それが直ちに受診抑制のものなのか、あるいは、薬の長期投与というのが可能になったり、ベッドが、そのカウントから外れた老健施設などのベッドに移られた方もいらっしゃるということで、その意味で、受診抑制が生じたという具体的なデータというのはまだ確認はしていないところであります。 ただ、先ほど私も申し上げましたように、七十五以上の方々を一グループにして、その集団がお医者さん
私の野党時代の質疑を引用いただきまして、ありがとうございます。だから廃止したんです。廃止しました。 これは、後期高齢者医療制度が平成二十年の四月に入りまして、そのときに、七十五歳以上の人だけは、九十日入院していると、いろいろ要件はありますけれども、その診療報酬が下がるということで病院の利益が下がってしまう。七十五歳以上だけにそういう診療報酬体系があり、私も、これはおかしいということで野党時代に要望し、これは恐らく共産党も要望されたと思います。その意味で、野党の力でそれが一定の改善をされました、これは前の政権でありますけれども。 それで、九十日を超えて入院していても、七十五以上の方であっても、一定の紙を出せば、もっと入院が必要
これは、前は、先ほども申し上げましたように、強制的に、七十五歳以上の方だけは九十日以上入院していたら一定の御病気の方はがんと下がる、こういうことだったわけでございますけれども、基本的に、文書を出せばそれが下がらないで済むということになりまして、ここに今、その文書のフォーマットを持っておりますけれども、このフォーマットで、どの年齢の方でも、お医者様が書いていただければ、それはそのまま継続するということで、仮に、不当にそれを強制的に何か下げるようなそういう運用があるとすれば、これは厳しく我々もチェックをしていくということになると思います。
先ほどの状況報告書というのを病院が出していただければ、それはそのまま継続する。つまり、この書類を出すと病院は収入が維持されますから、基本的には出すべきなのに出さないということは余り想定できないのではないかと我々は考えておりますけれども、ただ、そこでもし実態と違うような運用がなされていれば、我々は厳しくチェックをするというのが一点。 そして、もう一点は、今介護療養病床のお話がございましたけれども、病院は、御存じのように急性期のベッド、亜急性期というベッド、その次に医療療養病床、その次に介護療養病床ということで、そう分かれているわけであります。その介護療養病床をなくして、そして老健とか特養に移していこうという計画が進められております
