まず、何か案が、提示をしたり固まったということは、これは一切ございません。 私どもが心がけて検討をお願いしているのは、何しろ一定の年齢で区切ってお年を召した方だけを一くくりにして、それで保険をつくる、これが保険の急上昇を招くということで、国民の皆様から御不信をいただいた点であるので、そういう制度ではない制度ということ、あるいは、六原則というのをつくって、全部は申し上げませんけれども、今申し上げたようなことを中心に御議論いただいている、まだそういう段階でございます。
マスコミ等でもかなり報道されております、睡眠しているときに呼吸がなされないというような症状がある方に対する治療法ではないかと思います。
今、市村委員のお話を聞いて、御自身もそういう体験をされておられるということで、市村委員におかれましては、特にＮＰＯの普及、あるいは新しい公共というところで、ぜひ、この症候群についても、いろいろ啓蒙活動をしていただきたいと思います。 それで、私が考えますのは、今、厚生労働省に聞きますと、平成二十年度の患者調査では、この睡眠時無呼吸症候群の患者数は約九万人というふうに把握をしている。先ほど言われた二百万人というのは、恐らく、アメリカにおいては国民の二から三％がこの症候群だということで、二、三％と推定すると、日本の人口を掛け算すると二百万人ということでありまして、厚生労働省がつかんでいる数字とかなり開きがありますので、一度、本当にこう
今おっしゃられたように、今現在は健康保険適用で、レンタルというか、三割負担で月に五千円程度、毎月毎月ということなんですけれども、これは日本呼吸器学会、日本睡眠学会など専門家の先生ともよく相談をして、今の御提言についても我々検討を進めていきたいと思います。
三宅委員におかれましては、テレビ局で報道記者として御活躍されたということで、私も同じマスコミ出身者として、本当に一緒に頑張りたいと思っております。 今おっしゃられた点は、まさに社会保障という観点で、国民の皆様方の不安が増大した点が非常に今回の政権交代で大きい形になったのではないかということです。 前政権については、社会保障に対する考え方というのが私どもと異なっていたんではないか。つまり、経済成長と社会保障というのはなかなか両立しない、社会保障を充実させると経済成長のお荷物になるんではないか、こういう発想が私は一部あったんではないかと思っています。 私自身は、社会保障をきちっと充実して、働くべき方がチャレンジできる機会を確
本当に私もそれを心がけ、使命だと思って取り組んでおるわけであります。この胸ポケットにマニフェストを常に入れて取り組んでいるところでありまして、就任早々、母子加算を復活する、あるいは今度は父子の方に対する児童扶養手当もお支払いする、あるいは医療費についても十年ぶりのネットプラスにする等々、労働のあり方なども見直して、国民の皆様とお約束をしたマニフェストを実現するということでこれからも取り組んでいきたいというふうに考えています。
三宅委員におかれましては、先ほどのお話では御家族に障害を持っておられる方がいらっしゃるということで、本当に、今後ともぜひお取り組みを一緒によろしくお願いしたいと思います。 教育委員会については、四十七都道府県の中で達成しているのがたった六つということでございます。ただ、実雇用率は平成十七年から徐々に上がってきて、今、平均で一・七〇％までなっておりますけれども、これは二・〇というのは決まりですので、特に六つの県ではこれを達成しておりますので、六つの県が具体的にどういう形で達成しているのか、その情報をほかの県にもきちっと共有していただいて、これを速やかに達成してほしいということで、我々も、今後そういう情報提供もしながら、その後押しを
本当に今、御存じのように、専業主婦の世帯と共働きの世帯、共働きの世帯の方が多いということで、共働き世帯がある意味では普通の働き方ということでありまして、家計を支える、そういう女性の方々が安定的に職についていただくということで、平成二十年の四月に施行された改正パートタイム労働法では、差別的扱いを禁止するということがまず書かれ、それを我々としても推進しているところでありますけれども、と同時に、派遣については法案を提出予定で、一定の方向性を出していきたい。 ただ、派遣だけではなくて、ある意味では、有期労働ということで、期間の定めのある労働を、今のままでいいのかということで、これは細川副大臣を中心に、有期労働契約研究会という会を今開いて
今、御指摘いただきましたように、子育て支援といったときに、やはり現金支給、これは子ども手当、あるいは現物支給、保育所の整備、ワーク・ライフ・バランス、この三つがバランスよくならなければならないということだと思います。 今、保育士の環境整備ということですけれども、質の高い保育士を確保してサービスの質を向上するというのは、これはもちろん重要なことだと思っています。 では、具体的にどういうスケジュールでその充実を図るのかということでございますが、まず、先月の二十九日に子ども・子育てビジョンというのを閣議決定いたしまして、その中に、サービスの質の改善というところで、職員の配備を今後考えていきましょう、職員の処遇、専門性の確保、どうあ
今、配付資料でフランスの例を見せていただきましたけれども、フランスは合計特殊出生率が二を上回るということで、我々も一つのお手本にしたいと考えているところであります。 その意味では、例えば保育ママについて、御自宅等でお子さんを見ていただく制度ですけれども、これについても、保育ママになる方の条件が今までかなり厳しかったわけですけれども、これも、慎重に検討した結果、その制限を緩めて、多くの方が保育ママになれるような条件整備ということも考え、そして、その保育ママ等に対する予算も、平成二十一年度から倍にしまして二十八億円を二十二年度予算案で審議を今お願いしているところでございます。 あとは、よく言われている小一の壁というのもありまして
これは、今まで幼保一体化というのはなかなか実現ができなかった。認定こども園というのもありますけれども、なかなか本当に一体という考え方にはまだ遠いということで、政権交代を機に幼保一体化を実現していこうということで、具体的には、子ども・子育て新システム検討会議というのを設置いたしまして、まだ初会合は開いておりませんけれども、これを速やかに、この場で検討をきちっとしていく。そして、来年の通常国会までに法律を出す、こういうおしりを決めまして、これについてさまざまな方の御意見も聞きながら、当事者の方の御意見も聞きながら、幼保一体化ということを着実に実行していきたいと考えています。
今御指摘のように、今現在、一つの電話番号、〇五七〇—〇六四—〇〇〇というのを回していただくと、全国二百一カ所ある児童相談所に、最寄りの相談所につながるということになっております。これについて、昨年の十月一日から開始をしたわけですけれども、番号が長い、あるいはごろ合わせができないだろうかという御指摘はいただいております。 この番号についても、三千件以上の方からもうこの番号を使ったお問い合わせもございまして、まずはこの番号をきちっと宣伝していくということが重要だと考えておりますけれども、これは中長期的には、児童相談所以外、例えば、いろいろな議論がありまして、雇用の問題で、失業された方が相談する電話、あるいは、本当に家をあした失うんじ
宮崎委員におかれては、新聞記者を務められ、お父様がお医者様ということで医療問題にも大変御造詣が深いということを聞いておりまして、今後とも御指導賜れればと思います。 今、具体的な薬の名前で御質問をいただきました。 ある意味では適応外薬の問題でもありますし、あるいは未承認薬等々、これはドラッグラグということが言われておりますけれども、実際に、世界で初めて使われてから日本で使われるまで約四年かかる、アメリカは一・五年で、やはり二・五年の差があるということはかねてより指摘をされております。 結局、厚生労働省が所管する医薬品医療機器総合機構という独立行政法人、これはＰＭＤＡと申しておりますけれども、その体制が脆弱であるということは
ありがとうございます。山崎委員におかれましては、訪問看護の方のスペシャリストということで、今後とも御指導をいただきたいと思います。 一つは、今回、診療報酬改定に取り組ませていただきましたけれども、そこにも看護師の定着促進と待遇改善ということで、急性期病院の看護師が専念できるように、病棟に看護補助者を配備した場合の評価を新たに設けるという措置、あるいは、専門的な研修を受けた看護師が連携して、病院の中の感染防止対策とか人工呼吸器の管理を行った場合の評価、これも新たに設けさせていただくということ。あるいは、今、進んでいる病院は、看護師さんのお子さんを預かる保育所が病院の中にあって、かなり夜遅くまで預かるという措置もしておりまして、これ
二年後は、診療報酬の改定と介護報酬の改定がちょうど同じ時期にやってまいります。訪問看護、訪問介護も大変これはニーズが高まってまいりますので、これについても一体的な改革を見据えて取り組みたいと思います。
当初、この発想というのは、社会的入院が多いのではないかということで、そういう発想から機械的に目標が決められた。ただ、現場をつぶさに見ますと、おっしゃられるように、普通のベッド、その次が医療療養ベッド、介護療養ベッド、その次はある意味では介護保険の世界の老健とか特養になるわけですけれども、その段階を医療のレベルの少ない方に誘導していくというのを非常に機械的に決めてスタート、こういうことになって、実態と合っていないという声がたくさん寄せられて、今、実態調査をかなり詳細にしております。 本当にその方が転換する行き先が確保されているのか、あるいは病院の経営者の皆様方はどうお考えなのかというのを調査しておりまして、ことしの夏ごろまでには結
やはり、介護の一つの着地点というのは、施設で介護を受けたいというニーズもありますし、あるいは御自宅で介護を受けたいというニーズもありますので、ある意味では選択できるような形にする。 あとは、施設にしても、自分の住みなれた地域の中でそういう介護を受けるということが必要だということで、まずは、具体的には、今後三年間で施設については十六万ベッドを整備する。これまでの三年間の二倍のスピードでの整備。 そして、もう一つ重要なのは、まさに訪問看護、訪問介護の体制を充実するということで、その利用人数も我々としては拡充をしていきたいというふうに考えております。 そして、何よりも介護職員の方の処遇を改善しなきゃいけないというのが大きな問題
まず、今の問題意識というのは私どもも共有しております。 この制度は、そもそも、妊婦さんの経済的負担を軽減しよう、ここが原点としてスタートしました。ただ、当の産科の皆さんが疲弊をしてしまっては元も子もないということでありますが、今現在、それでも八五％の診療所等についてはもう既にこの制度で実施していただいている、こういうことがあります。 私どもも、先ほど答弁しましたように、来月中には、どういう形を四月から実施するか、猶予をする上で、あるいは、支払いをもう少し小分けにして払っていって資金繰りに支障が出ないようにするのかどうかも含めて、まずは三月に結論を出していくということであります。 今の御提案の件でありますけれども、これにつ
何にしろ最も重要なことは、どのベッドでも、本当にその方が安心して必要な医療あるいは必要な介護が受けられる、これが最も重要なことであります。 その中で、医療療養病床あるいは介護療養型ベッドについて、本当にそのレベルの医療ではなくて、例えば老健でも十分に対応できる方がそこにおられるということで、逆にそこに入るべき方がそのベッドに入れない、こういう問題もあろうかと思います。 ただ、前の計画というのは、そういう今のような問題を考えて、機械的に、これまでの期間こういうふうにします、こっちに移行しますと。移行先がないときに移行計画を推し進めたら、そこでまさに社会的退院的なことが起こりかねないと我々は考えておりまして、まずは実態把握を夏ま
これについては、まずは入所者を初め関係者の皆さんの御意見をよく聞くということで、今もそういうことをしておりまして、適切に対応するということですけれども、まず、その場合、では、入所者と地域住民の医療提供の優先順位のルールはどうするのか、あるいは、一回退所した方がもう一回入院するときに、給与金、給付の支払いというのが金額が変わってくるということをどう調整するのか、あるいは周りの医療関係者等々の御理解を得る、あるいは、初め四つのベッドからどういう展望でそれが拡大するのかしないのか等々、議論するべき点はあると思います。こういう点もきちっと議論した上で、何しろ一番重要な入所者のお話を聞いて適切に判断をしていきたいと思います。
