これは一般論としても、人事の選考の過程というのをすべてつまびらかにすることはなかなか難しいということは、御理解をいただけるのではないかというふうに考えておりまして、これについては、職務の説明書等もオープンにし、そして、このガバナンスチームでの御議論というのもきちっとしていただいた上で、我々は選考委員会の判断に従った人事をするということで、私も判断をしてこういう人事を結論づけたわけであります。（発言する者あり）
この選考委員会のメンバーの公表につきましては、これは今、政府全体で独立行政法人の理事等の公募をしております。これは、ほかの省庁も含めて、公募に係る選考委員会は非公開としておりまして、メンバーの属性は公表するという政府全体の取り組みの中で、厚生労働省も同じ取り組みをしているということでございます。 その意味で、国立がん研究センターの理事長選考委員会についても、これに則したものであって、委員の氏名を公表しないということを前提にその委員の方に御就任をいただいておりますが、今後、御就任いただいた選考委員の意向を確認した上で、お名前を外に出していいかどうか確認した上で、公表できるかどうか検討していきたい。
これはよく見ていただきたいのは、我々、十年ぶりにネットでプラスというのを実現しているんですよ。それほど言われるんだったら、何でその前にきちっと医療、報酬を見直さなかったんですか。 大村委員は、厚生労働の副大臣にも就任されておられるわけで、よく医療の事情というのを御存じだと思います。ネットでプラスにさせていただいて、そして、今非常に困窮している勤務医あるいは産科、小児科、外科、救急医療、こういうものを立て直すために我々はお金を使わせていただいているということで、本体部分の改定率は前回改定の四倍以上のプラスで、プラス一・五五で、お金にすると五千七百億円、そういうことを活用して医療の立て直しの一歩にしていきたい、こういうふうに考えてお
一種の違う前提を置いて言われておられるんですけれども、ネットでプラスなんです。 今言われたのは、後発品の置きかえ効果とか、後発品の使用促進のことを言っておられるのではないかと思いますけれども、この算定の仕方は、後発品の使用促進に関しては、前の自民党政権と同じ算定で我々はしているわけでありまして、そういう意味では、同じ計算をすれば、自民党も、そうしたらネットでマイナス幅がさらにもっとマイナスだったということになりかねないわけでありまして、我々は、ネットでプラスということで、医療を立て直してまいります。
ありがとうございます。 今、所信の原稿を見ていただいてお話しいただいたと思うのでございますけれども、そこに書かせていただいたのは、財源問題というのが最も重要だということをそこに触れさせていただいているところです。 それを議論する前提として、やはり、国民の皆様方に、負担と給付の関係について透明性を高めて、一対一対応、つまり、負担をした保険料や税金が一円も無駄なく社会保障のサービスに使われている、こういう実感を持っていただくということがまず大前提となるということ。 残念ながら、これまで、そういう実感どころか、かなり保険料も税金も無駄に使われた、こういうようなこともありますので、まずは、そうではない、これから我々も努力をして、
これは逆に私もお伺いしたいんですが、中福祉・中負担というのが明確なのかと。では、どういう表現で国の姿があらわせるのかというふうに考えておりまして、私は、少なくとも今の社会保障のレベルよりは上げる必要がある。そして、少子高齢社会に対応した社会モデルを世界に先駆けて提示をしていく、そして最終的には、環境・医療・技術立国として経済成長も牽引するような、そういう国にしていきたい。 その中で重要なのは、社会保障というのは経済成長のお荷物ととらえがちでありましたけれども、そうではなくて、経済成長のために社会保障の充実というのは非常に重要である、車の両輪である、こういう考え方で取り組んでいきたいと思います。
この負担の問題についても、私ども、消費税は一期の政権の中では上げないというふうに申し上げておりますけれども、ただ、永久にそれを上げないということでは国はなかなかやっていけない、私はこういう認識を持っております。 その中で、先ほど申し上げましたように、今国民の皆様方に、本当に御自身が御負担しているお金が、全額がきちっと社会保障に結びついているのかどうか、中抜きや無駄があるのではないのか、こういう意識をまだ持っておられる方が多いし、我々としては、さらに行政刷新会議でその点を明確にする、無駄を表に出していく、こういう取り組みをして、そして、国政選挙の前に、必要があればきちっと、これだけの御負担がこういうお金のために必要ですというのを申
まずは、先ほど申し上げましたように、私も野党時代、時の政府にいろいろ質問しましたけれども、基本的には、無駄というのは、会計検査院の指摘を超えるものというのは余りないんだ、こう言わんばかりの答弁が続いてきた。 しかし、政権交代して、厚生労働省の中を見ても、先ほどのコンピューター経費ではありませんけれども、すぐに削減できるものも、天下り団体の補助金も含めて多々あるわけでございますので、まずはそれに我々政府として全力で取り組んで、国民の皆様方に税や保険料の使い方について一定の信頼をいただく。そういう土俵がなければ、幾らそういうことを唱えても、国民の皆様は腹に落ちる御理解はいただけないというふうに思っておりますので、まずはそこに全力で取
これは、御存じのように、菅大臣も含めて議論は今後していこうということになりますけれども、やはり、消費税だけではなくて、我々よく申し上げておりますのは、控除から手当へということも申し上げております。控除というのはどうしても高額所得者に有利になってしまうというようなこともあり、あるいは、今度、番号制度を議論する中で、給付つき税額控除、こういうような考え方も検討するということを申し上げているわけでございます。 いずれにしても、この日本が先進国で最もＧＤＰ比で累積借金が多い国であるということは、これはもう全国会議員が本当に心にとめておられると思いますので、私どもとしては、まずは、国民に御負担をお願いする前に、本当に使い方について信頼をい
国民の皆様方も、私は思いますのは、本当に必要なお金であれば、一定の負担というのは仕方がないのかなと思っておられる方もいらっしゃると思います。 ただ、そういう方々にしても、本当に自分たちが今払っている保険料や税金がきちっと全額社会保障に結びついているんだろうか、途中で無駄遣いがないんだろうか、こういう御疑念を持っておられるので、まずはそれをきちっと払拭していく。そして、私どもは堂々と、必要があれば国政選挙の前に、ちゃんとこれだけのお金をこういう目的に使いますということを明確に言って国民の信を問う、こういう順番が必要だというふうに申し上げているところです。
これは、まずは、今までの、ある意味では医療費亡国論という議論もかつてございまして、お医者さんの数がふえると医療費もふえるから、お医者さんの数を減らすことが必要ではないかと。いろいろな議論の中で、結局、今先進七カ国で、人口千人当たり日本国の臨床医は二・一人ということで、これは一・五倍ふやさないとＯＥＣＤの平均にならない。医療費もＧＤＰ比で非常に低い。 そして、地域に目を転じると、御存じのように、もう委員は一番お詳しいわけでございますけれども、産科、外科、救急医療、小児科、あるいは勤務医の皆さん等々、非常に疲弊をしておられる状況が目につくわけでございまして、その意味では、まず重要な診療報酬をネットでプラスをして、配分も見直すというこ
基本的に、全般的に足りないというふうには思いますけれども、特にと言われると、まずは、偏在という議論もございますけれども、やはりその地域によって偏りがあるという地域の偏在、あるいは科ごとの偏在ということで、小児科、産科等々について、あるいは救急を御担当されるお医者様などなどについて、私どもとしてはそういう点について重視をしていかなければならないというふうに考えております。
これも先ほど申し上げましたように、医療政策の大変大きなツールの一つが診療報酬ということだと思います。 一点十円ということで、三十兆円以上の報酬についてその点数を十円ずつつけていくということは、まさに政策誘導につながるということで、その意味では、医師の偏在対策として結果的になるように、先ほど申し上げました科に手厚く、そして勤務医等々、あるいは地域医療、診療所と病院の連携等々にも手厚い診療報酬にしているということであります。
この医療圏につきましては、二次医療圏ということで、これは一定の時期ごとにその整備計画を地方からお出しいただく、こういうようなことで私ども取り組んでおります。 それについて、硬直的ではないかとか、あるいは、もうちょっと柔軟な対応ができるのではないのかというような御指摘をいただいているのも事実でございますけれども、やはり、まず県が実態をつかんでその計画を立てていただくということでございます。計画途中でもそれが柔軟に見直せるように我々も考えているところでありますし、あるいは、一律に医療圏を確定させるのではなくて、疾病ごとに多少の違いがあってもいい、こういうような扱いをして、柔軟に取り組むということで考えております。
まさに委員は看護の現場で働いておられるというふうに聞いておりまして、いろいろアドバイスもいただきたいところでございますけれども、先ほどの医師数と同じように、看護師の皆さんの数も絶対的に不足をしている、こういうふうに認識しております。
いろいろな現場があると思いますので、いろいろな現場の方のお話も聞いて、そういうことについても検討していきたいと思います。
今、時間ができたときに、いろいろ各方面にお願いをして、そういう体験をさせていただいて、私も病院で医療クラークの助手のような体験ができないかというふうに考えているところでありまして、そういう機会があれば看護師の皆様のところも拝見をして、御意見を伺いたいと思っています。
検討いたします。
先ほども申し上げましたように、病院にはいろいろな、医療クラークを含めて、雇用の問題でも資するべき働き方があるんではないのかということもございますので、一緒にかどうかは別にして、病院には行きたいと思います。
年金制度一元化でございますけれども、この法案については、二十二、二十三、二十四、二十五ということで、平成二十五年に提出して成立を期すということであります。
