長妻昭

私どもとしては一期四年という中で考えておりますので、今はそういう想定はしておりません。

これについては、先ほどの繰り返しでありますけれども、一期四年でマニフェストを組み立てて国民の皆様の信を問うたわけでございますので、この内閣は基本的にはそういうことは想定をしていないということで、私はその期間の中で全力で取り組むということで、今そういうスケジュール観でやっているということです。

やはり、まずは先ほどおっしゃられた記録問題について、我々全力で今取り組んでおりますけれども、それで一定の信頼を回復するということと、あとは年金制度改革の三原則だと思っておりまして、若い人も無理なく払える持続可能な制度、そして、転職を繰り返しても変わらない一つの制度、そして、最低保障機能がある、こういうようなことで国民の皆さんの安心を何とか確保したい。 　そして、何よりも今おっしゃられた納付率について、これは本当に大きな課題でございますので、社会保険庁当時の昨年四月に比べて、収納対策等に携わる日本年金機構の人員数を三千百人、適用、収納人員をふやしまして、何とかこの納付についても改善していきたいと考えております。

これはどちらも大切ではないかというふうに思いますけれども、この記録問題においては、これは実は五十年前に社会保険庁に内部文書がございまして、こういう記録問題があることを示唆する文書がございまして、非常に積もり積もった問題でございます。ここの記録問題で信頼が本当に地に落ちてしまいましたので、そこをまずは回復するというのが直近の非常に大きな課題だと思います。

これも先ほどの消費税議論とも通ずるところがあるかもしれませんけれども、まず、本当に損なわれた信頼を回復するということがないと、どんな立派なことを政府が言っても、信用されなければそれは意味がないわけでございますので、そういう意味で、今一つの例として記録問題を申し上げたところです。

これは、もうるる申し上げておりますけれども、一期四年で法案を通して、二期目以降、その制度をスタートさせる、こういうことでございます。

その一元化が終わるというのが、全国民が新しい制度に入る、こういう意味だとすると、そのまま考えると、これは四十年程度かかるんではないかと思いますけれども、例えばスウェーデンなどでは、それではなかなか長過ぎるということで、二十年を切るような形で、いろいろな前提を置いてそれを全国民に導入する、こういうような手法もございますので、その移行期間というのは非常に大きな論点だと思っておりまして、私どもとしては、海外の事例も見ながら考えていきたい。 　いずれにしても、今まで払った保険料が何か意味がなくなるということはもちろんあってはいけないわけでございますので、一時期は二つの制度が併存するという形になるというのは、これは御理解をいただきたいと思い

先ほど山井政務官からもお答えいたしましたけれども、確かに、前の政府は被用者保険一元化からスタートしようという議論もありましたけれども、そうすると、非常に問題の多い国民年金が後回しになってしまうというようなこともかんがみて、我々は一体的に実行するということであります。 　そして、今その公務員のしがらみ等のお話があったと思いますけれども、我々としては、そういうことなく、全国民の皆さんが得られる最適な案を提示しようというふうに考えています。

頑張ります。

これは、先ほど来申し上げておりますけれども、一期四年で法案を提出して成立させるということを我々はマニフェストでも申し上げ、連立政権でございますので、この政権としても申し上げているところでありますので、今はそれに向かって全力を傾注する、こういうことです。

本当に全国民の皆さんの御理解をいただくように頑張ってまいります。

これについては、最低保障年金を導入すると、その部分は税金でございますので、その意味では税金の投入額というのもふえるわけでございます。 　ただ、先ほどの移行期間の話も申し上げましたけれども、直ちに、制度スタート時に満額が必要になるわけではございませんで、二つの制度が並立をいたしますので、その中で徐々に資金が必要になるということでございますので、それに見合う財源の手当てというのが必要になるということであります。

これもるる説明をしておりますけれども、この最低保障年金というのは新しい年金制度の中の制度、仕組みでございますので、これに関しましては、移行期間の設定等々、先ほど申し上げましたようないろいろな考え方がありますので、その中で、その移行期間が完了をした際、満額受給ということで考えております。 　ただ、それについても、先ほど申し上げましたように、新制度で、例えば年齢がちょうど四十歳の方は、古い制度が半分、新しい制度が半分、こういう形で、老後、新しい制度半額と古い制度半額を足して受給するということになるわけでありまして、そういう意味では、新しい制度のみの受給額ということになるわけではありません。

これも先ほど来申し上げましたように、スウェーデンなどは移行期間についてさらに短縮をする、こういうような措置をしておりまして、私どもとしては、その移行期間についてはこれから検討課題になるということであります。

これは、先ほどの繰り返しでありますけれども、移行期間中は、その金額、新制度だけ受給するわけではもちろんございませんで、旧制度の受給額、そして新制度の受給額、これを足してその方の受給額が決定して、それに支給するということであります。 　新制度だけに限定すると、新制度下でその七万円が全額支給されるというのは、移行が終わって、そしてそこの保険料の中で、新制度ですべてその保険料を払われたというふうにみなすのか、実態か、移行期間の長さによっても違いますけれども、そういう方が満額になるということであります。

かつては、古い考え方としては、初めには生活保護。最低限度の保障があって、それで足りない部分を補ってという考え方もありましたけれども、我々は、最近申し上げて、所信にも書いてございますのは、ポジティブウエルフェアというような考え方も申し上げておりますので、どれが重要かということについて、政策上は当然、個々の政策で優先順位はつけなければなりませんけれども、今の大きなカテゴリーでいうと、これはどれも重要であるというふうに言わざるを得ません。

今、無駄の削減、見直しということだと思いますけれども、政府全体としては、集計いたしますと、三・三兆円というようなことを申し上げているところであります。これは一般会計でございます。 　この平仄でいいますと、厚生労働省分は五千八百九十億円削減をしたということで、私が就任して、五代続く天下りの指定席を持っている団体の補助金を大幅にカットする、あるいはコンピューター経費を見直していく、あるいは天下り団体の基金を返納させる等々で、その削減に努めてきたところであります。

日本は、世界の中から見ても、国民感情の中に、果たして自分たちが払った税金や保険料がきちっと使われているんだろうか、こういう疑念が恐らくかなり高い国ではないかというふうに思っています。私は、そこが議論の一つの着目点だというふうに考えております。 　その中で、やはり、今、一期四年、徹底的にそういう無駄、優先順位の低い仕事を見直していくという作業を通じて、まず国民の皆さんに国を信頼していただく。ああ、国に預けた金は無駄にはならずに、ある程度、かなりの部分がきちっと使われるようになったな、まずこういう実感を持っていただかない限り、それが成功しない限り、いつまでたっても、何をお願いしても御理解をいただけない、こういう問題意識を持っております

いろいろ予算の削減や予算を捻出するというのは、御存じのように、行政刷新会議が今後も引き続き、一期四年の中でやってまいります。その中で、そういう必要性があるとき、御負担をお願いしなければならないといったときには、今申し上げたとおりであります。

財政検証というのは一定の期間ごとに行うものでございますけれども、今の利回り四・一パーというのは、前の政権ではありますが、百年という長期スパンの中でそれぞれの利回りを出したということであります。これは、私どももいずれ財政再計算をいたしますので、そのときにきちっと見直すのは当然だというふうに思います。 　そして、百二十兆円の非常に巨額な年金保険料積立金、これを今独立行政法人ＧＰＩＦというところで運用しているわけでありますけれども、その運用についての中期目標というのを今私のところで作成しているところでありまして、そこでこの運用の方針も出すということでございます。 　今、いろいろな議論があって、その百二十兆円を使ってかなりリスクの高いと