長妻昭

もう前提となっているのが、マニフェストにもございますし、連立政権の中でもそういう話になっております、二十三年度からは二万六千円、これを前提にして四大臣の合意というのがなされたというふうに理解しております。

子供の育ちを社会全体で応援するというのが最大の目的です。

景気対策が最大の目的ではないというのは私も理解しているところでございますけれども、子ども手当が結果的に経済にも資するというようなことにはなろうかと思います。

これは四大臣合意にも書いてございますけれども、これについては、まだ今は平成二十二年度の予算の審議の最中でもございますので、その次の年度の話でありますので、これはきちっと内閣で議論して財源を捻出する、こういうことであります。

これも、私どもが申し上げていたのは、天下り団体に十二兆円流れている、このすべてが無駄というわけではないけれども、ここからお金を捻出できる、あるいはひもつき補助金もある、こういうようなことを申し上げておりまして、それについては、今回の事業仕分け、あるいは私どもが省内仕分けということで厚生労働省の中でもやった仕分け、削減について一定の金額は出てきていると思いますけれども、まだまだ不十分だということでありますので、行政刷新会議だけではなくて、各省庁の大臣が査定大臣となって、今後とも不断の見直しをするということであります。

わかりません。

そもそも、この子ども手当は、景気対策という発想で始めたものではございません。 　ただ、今の議論にもあるように、子育てを社会全体で応援することが結果的に少子化の流れを変える。子供の健やかな育ちを応援するとともに、これは電通総研を初め、私も幾つかの会社等あるいは経済団体のレポートを読みましたけれども、この経済効果に関しては本当にまちまちです。考え方がいろいろありますので、数字が極端に離れておりまして、これも考え方の一つとして、こういう効果も出てくるのではなかろうかというふうに考えています。

今、六月支給は何でだというお話でございます。 　これについても、我々は選挙のマニフェストで半額支給を平成二十二年度ということを申し上げておりまして、この六月というのは、実は、今の児童手当も四カ月ごとに支給しています。お金を直接払うのは年三回ということになりまして、そういう意味では、六月ということで、逆に、地方自治体の御負担も考えて、基本的に支払いスキームはこれまでと同じような形を踏襲するということで、できるだけ事務負担を軽減する、こういう趣旨に基づいています。 　御指摘のように、我々も、少子化対策は現金だけじゃだめだというのはよく理解しているつもりでありまして、保育所整備などの現物給付と、あと、おっしゃられたワーク・ライフ・バラ

独立行政法人の天下り禁止の、見直しということで、我々は、天下りのポストについては公募するということで、厚生労働省九ポストを公募したわけでございます。 　それで、今言われた労働政策研究・研修機構ということでございます。 　これについても、政権交代後、役員のポストが多過ぎるということで、まずは、一ポストでありますけれども、一ポストはもうなしということで、削減をしました。その上で、今御指摘のような年収、今私どもとしては、御指摘のような年収が払われているということでございますけれども、これについても……（菅原委員「大臣、違うよ、今の。四つのほかに新たにつくる方を聞いているんだよ、私は」と呼ぶ）ええ。ですから、先ほど触れられた労働政策研究

公明新聞も拝見しておりますけれども、公明党がかなり綿密に調査をされておられるということで、参考資料があればぜひいただければとも思っております。 　やはり、今団塊の世代の方が六十二歳前後だと思いますが、そういう方が、六十五歳で定年に多くの方がなって、そして労働市場から去って七十五歳以上になったときに、では、介護をどういう体制でやるのかということで、これはもう我々の価値観も含めて大きな改善、改革をしなきゃいけない、非常に大きな問題である、社会構造の変革まで伴うものであると思います。 　その中で、基礎としては、介護だけで申し上げれば、やはり在宅がいいという方もいらっしゃいます、御家族もいらっしゃるでしょう。あるいは、施設が安心だ、施設

私もそういう御指摘をいただくことはありますけれども、お気持ちは本当によくわかるわけでございますが、やはり介護保険というのは公的保険で、ある意味では共助ということで、みんなで支え合うということであります。 　これは、御自身の御努力で介護のお世話にならないということもあろうかと思いますけれども、どんなに努力しても、体のぐあいで介護を受けざるを得ないという方も一方ではいらっしゃるということで、そこに差をつけるときに、逆にその介護を受ける可能性がある方の保険料が相対的に上がってしまう、こういうような事実もありまして、実際、現在、八十五歳以上に限ると四七・四％が介護保険サービスを受けておられるということで、半分ぐらいはいずれは受けるというこ

まずは今、処遇改善交付金というのがございまして、これは我々もいろいろ事業者に働きかけをいたしまして、今、申請率八〇％になっておりまして、極力、一時金というよりはお給料に上乗せしてほしいというお願いをしているところであります。 　そして、それにつながる制度として恒久措置を考えておりまして、最終的には月額四万円程度の報酬をアップする、こういうようなことで考えております。 　それについて、私どもとしては、今介護のビジョンを検討しておりまして、公明党さんも検討されていると思いますけれども、その中で、どういう道筋で実現をしていくのかというのも提言をしていこうというふうに考えております。

先ほど言われた派遣の問題点ということでありますけれども、おっしゃられるように、派遣ということがかなり、日雇い派遣等々、規制緩和し過ぎると、やはり直接雇用をするよりも当然、雇い主、派遣先は、労務管理や安全管理等々、あるいは仕事を断るということについて、非常に心理的負担が少なくなるということで、労働者の権利を著しく阻害する、こういう問題意識は持っております。 　先ほど言われた事前面接の解禁等につきましても、細川副大臣から説明がございましたけれども、派遣元で無期雇用される派遣労働者に対する、こういう前提でございますので、派遣先に仕事が仮になくなったとしても、派遣元はその方を雇い続ける、こういう前提のもと、事前面接の解禁ということでござい

今の御指摘ですけれども、八百六十人が東京の公設の一時宿泊所を利用されて、今の時点で東京及びハローワークを通じて就労が確認できた方は、二十三人というようなことになっています。 　ただ、この登録は、この一時宿泊所は、基本的にハローワーク等で求職登録、仕事を探すという登録をした方のみここに来ていただいて、仕事を探していただくというのが一つの前提となりました。そして結果として、八百六十名の方の半分程度は生活保護を受けるということになりました。 　ただ、これも、私もお邪魔をして、本当にどこにでもいる若者が公園で寝泊まりせざるを得ない。その方は努力をされておられるけれども、なかなかそこから抜け出せないという方もいらっしゃるわけでありまして、

一昨年は、湯浅さんという方が派遣村を日比谷公園でやられ、社会問題になりました。ことしの元旦、あるいは年末には、今おっしゃられたこの公設一時宿泊所でありますけれども、私自身は、そこに八百人を超える方が来られるということ自体、やはり改善する必要があると。 　どういうことかというと、こういう取り組みを年末年始だけやるのではなくて、我々はこの教訓を得て、日常的にもハローワークで、仕事の相談だけじゃなくてお住まいの相談、そして必要があれば生活保護の御紹介、これをハローワークでもやるということで、今回の第二次補正予算で御了解いただきましたけれども、生活、住居のアドバイザーをハローワークで初めて配備するということにいたしました。 　ですから、

私も聞いておりますけれども、引き続き、厚生労働省の中にナショナルミニマム研究会というのがございまして、これは最低限度の生活は何かという基準をつくる会でございますけれども、そのメンバーは今、湯浅さんもメンバーの一人でございまして、それは続けていただけるものだというふうに考えております。 　いずれにしても、我々はいろいろな教訓を得ましたので、年末年始だけではなくて、日常的な活動、行政が必要だということで取り組みたいと思います。

お答えをいたします。 　今、おっしゃられるように、日本では、日本国民の百人に四十五人が一生涯の間にがんになるということで、二人に一人がなる、そして、一日平均では今毎日九百四十人の方ががんで亡くなっておられるということです。 　これについていろいろ今お尋ねありましたけれども、例えば緩和ケアといったときに、これは従来の概念というのは、御存じのように、本当にお亡くなりになる少し前に緩和ケアをする、こういう発想でありましたけれども、我々といたしましては、がんが発症してそれが確定した時点から治療と同時に緩和ケアを始める、主に心のケアと痛みのケアということで、これは配付資料にもいただいておりますけれども、やはりその知識を持っていただくという

私も、たまたまそのＮＨＫの「クローズアップ現代」を拝見して、いろいろ問題点があるというのは理解をしておりまして、日本には、小児神経腫瘍医ですね、これは欧米にはいるということでありますけれども、日本はそういう名前の専門医はいらっしゃいませんけれども、当然、がんセンターの中にも小児というのはありますし、あるいは、チーム医療という形でかなり多くの専門のお医者さんが集まって治療をする、今こういうような段階でありますけれども、御指摘の趣旨や、その報道で言われていることも十分我々は理解をして、今後どういう体制がとれるのか、それは検討していきたいと考えています。

本当に、がん、小児の脳腫瘍等については、おっしゃられるようにチーム医療が重要で、小児科の先生から内科の先生から脳外科の先生から重要で、このパンフレットについては、そういうお医者さんのチームの中の一員に御家族、本人も一緒だという趣旨だと思いますけれども、再度この記述を見て、修正や加筆が必要であれば我々も考えていきたい。 　これはがんセンターの情報センターでつくっている資料でございますし、あと、今御紹介いただいた「曇り空の窓」というのも拝読しましたけれども、やはり、本当にショックを受けている患者さんについてお医者様が十分な対応ができる状況に今あるのかどうか。あるいは、お医者様だけじゃなくて、それを取り巻くサポートする人々、そういう者も

今、冒頭言われた研究というのは、疾患別に補助金が、お子さんのがん等に対して自己負担を軽減するために補助金が出ている、これの研究のことだとも思いますけれども、これについては、研究目的というのが、実際に医療費がどれだけかかっているのかということで、次の医療費の補助の算定に資したい、そういう趣旨で研究しております。そういう意味では、病名についても、ある意味ではお医者さんが使っている病名をそこに書き込むということになっていまして、必ずしも統一されていない、こういうことは我々も理解をしておりますけれども、使用目的としてこういう形で、補助の割合や比率については影響のないようにやっていくということ。 　あと、今おっしゃられるように、全国にがん診