お疲れさまでございます。 厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し上げます。委員各位、そして国民の皆様方の御理解をいただきますようお願い申し上げます。 鳩山内閣の命を守る政治の先には、政治が達成すべき大目標である、飢餓のない世界平和の実現があります。その実現のために、日本は、国際連携を強化し、あらゆる分野で主体的に取り組まなければなりません。 しかし、世界に貢献するためには、まず国内の基盤を揺るぎないものにすることが重要です。私は、国内の基盤を確立するための最大の課題の一つが、直面する少子高齢社会とどう向き合うかということだと考えます。 先進国で最も早く少子高齢社会に突入した日本が、世界のお手本となる持続可能な社
塩川議員御指摘のように、公立病院については、これまで地域医療の中で重要な役割を果たしてまいりました。 例えば、僻地医療拠点病院の七一・二％が公立病院、あるいは総合周産期母子医療センターの四〇％が公立病院、あるいは救命救急医療では、救命救急センターの三八・七％が公立病院ということで、その重要性は私もよく理解しているつもりでございます。 このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと整合性を図りながら、地方財政措置とあわせて診療報酬等により公
必要書類は私が集め、そして妻がやっております。
デフレになると失業率が上がる、インフレになると失業率が下がる、こういうカーブだと思います。
年金については、これは御存じのように、特例法というのがございまして、通常、デフレになって物価が下がると年金額もスライドして下がるということなんですけれども、この特例法がありますので、本当はマイナス改定すべきところ、今はそれをしていない、こういう状況でありますが、一般的には年金の受給額に影響するというものです。
診療報酬改定、中医協の皆様初め御尽力いただいて一定の結論が出たわけでございますけれども、まず何より御理解をいただいたところが、診療報酬のネットでプラスが十年ぶりに達成できたということ、そして、喫緊の課題である救急医療、小児科、産科、そして勤務医の皆様方、そういう方々に対する手当てというのが一定程度できたのではないかというふうに考えております。 当然、これですべてバラ色になるということではありませんで、これから、この診療報酬改定をてこに、一つ一つ医療の立て直しということに取り組んでいきたいと考えています。
これは、先ほどの埋蔵金の話にも似ているんですけれども、今言われたように、前の政権でもそういうカウントの仕方がずっと続いてきたんですね。 例えば、今、田村委員が言われたような二千二百億の削減というのが自民党時代にありましたけれども、その中の二百二十億円、国費の部分は、ジェネリックの削減ということで、これは今後二年間削減するであろう一年分を先取りして、外出しという形で、今の診療報酬のカウントには入れずに出してきたという計算の歴史があって、それと今回は全く変わらない形で我々も計算しているということがまず一点。 もう一点、これまでの精算という考え方も入れさせていただいたんですね。といいますのは、やはりジェネリックの使用頻度というか、
これは、一定の考え方があって、自民党時代も、これは繰り返しになりますけれども、二百二十億円、そこに外出しをして医療の増加に使わずに、ネットでマイナスをずっと続けてきて、今回やっと十年ぶりのネットプラスを実現して、医療の立て直しの第一歩にしようということで我々は考えているところでありまして、自民党時代の考え方、今の時代の考え方、変わっておりません。 なぜかというと、どういう考え方かというと、薬価差益そのものについては、これは本体部分に組み込むということで、従来どおり、我々も、薬価の市場価格とその差益部分は今回も全額医療に振り分けるという措置をいたしました。 ただ、ジェネリックに関しては、ジェネリック部分の薬価差益もそこで見てい
お答えをいたします。 田村委員にも触れていただきましたけれども、子ども手当の目的というのは、今までは個人の家庭でお子さんの経費は見るという考え方でありましたけれども、その経費を社会全体で見ていく、これが一つ。そして、今おっしゃられたように、先進国で子供にかける予算、ＧＤＰ比で見ますと、日本が最低の国のうちの一つだということ。そして、結果的に、子ども手当によって少子化の流れを変える、あるいはお子さんの教育の質も上げていく、こういうことを期待しているわけであります。 少子化の流れを変えるためには、現金給付だけではなくて、おっしゃられたように、保育にも造詣が深いと聞いております、現物給付である保育所、あるいは、我々五カ年計画で学童
これは法案審議のときにもるる御答弁申し上げましたけれども、今おっしゃられるように、雇用保険特別会計、二つ勘定がありまして、失業保険給付の本体の部分については、これはルールとしては給付費の四分の一は国庫で見ますというルールがずっと続いてきたんですが、途中で多少状況がいいときにそのルールを変えて、その国庫の比率を下げるということがありましたので、それはまず戻す考え方に見合ったお金が必要だということと、あとは、確かに今は四兆円以上のそういう積立金がありますけれども、過去の例を見ますと、それが急速に減って年度の途中で保険料の料率を上げる、こういうような措置をしなきゃならないという不測の事態にもなったわけでありまして、そういうことが絶対あって
この特別会計については、失業保険、手当が不測の事態になっては絶対にならないということで、ある意味では国家の危機管理的要素もある予算だというふうにも私は考えているところであります。 あるいは、これについてもセーフティーネットということで、法案も提出、御審議いただく予定でございますけれども、今までは非正規雇用の方で六カ月以上の働く見込みがないと雇用保険には入れないということでございましたけれども、これで多くの方が雇用保険からはじかれていたということで、今度は三十一日以上の見込みがあれば雇用保険に入っていただこう、こういうような措置もして、将来的にそれはお金がふえる要因にもなるということ。 あるいは、これもただお金をそこにとどめ置
これも、我々もかねてより説明をして、マニフェストにもきちっと書いてございますけれども、平成二十五年度にこの新しい年金制度の法律を提出して通過させるということでございまして、二期目以降に新しい制度をスタートさせる、こういうことですので、我々としては四年間かけてきちっと制度設計に取り組んでいくということであります。
今御指摘のように、インフルエンザ、Ｈｉｂによる髄膜炎、これは年間五百から六百名ほどの方が発生し、大部分が五歳未満のお子さんだということで、約一五％の方が亡くなったり重い後遺症で苦しんでおられる。もう一つの髄膜炎は肺炎球菌による、細菌でありますけれども、これについてもワクチンの必要性が言われ、肺炎球菌のワクチンについては、承認が昨年の十月十六日ということで、非常に日が浅いということもあり、我々としては、今後情報収集をして、今おっしゃられたような点についても検討を進めたい、この予防接種部会の先生方の御意見も聞きながら、二種類については検討を進めていきたいというふうに考えています。
我々も今御指摘の現状をよく承知しております。今、九種類ほどが定期接種ということで実施されておりますけれども、これについて、今、Ｈｉｂワクチンは一回八千円程度、自己負担で四回打たなければならないということで、非常に自己負担が高いという現状もよく認識しております。 ただ、いつこれが実施できるかというのは今確定的に申し上げる材料がございませんけれども、先ほど申し上げました有識者の御意見も聞きながら我々は検討を進めていくということが今申し上げられることであります。
これについては、そのワクチンについて、まあ、このワクチンだけではなくてほかのワクチンについてもそういう御要望があるという現状もございますので、この中身も見ながら、予防接種部会の有識者の先生方の御意見も聞いて、速やかに結論を出してほしいということをお願いしているところでありまして、確定的にいつまでにというようなことは今の段階で申し上げる状況ではございません。
これについては、妊婦さんが多くの現金がなくても出産が安心してできる、こういう趣旨からこの政策を考えたわけでございますけれども、当初は昨年の十月から完全実施という流れがございました。 ただ、政権が交代して、我々がもう一回検証してみますと、今のような御不安の声が産婦人科の病院から上がったということで、昨年十月の全面実施を半年ずらして、昨年の十月からの実施は猶予期間ということで、一応できるところにやっていただこうということで。 ただ、ありがたいことに、我々の調査では、今、八五％の診療所等々が実施をいただいているということでございますけれども、今のような御指摘の問題があって、診療する立場のお医者様がお困りになるということは、結果的に
これについては、今おっしゃられた利率についても、前の政権の時点では一・六％で始めたわけでございますが、私どもとしては、何とか金利を下げられないかということで、それで一・一％にぎりぎり下げさせていただいたということと、あとは、前政権のときには一千万円までは無担保融資だった枠を三千万円まで拡大するというようなぎりぎりの措置を、これは昨年の十月八日から実施をしましたので、この実施状況も見ながら、先ほど申し上げましたような、さらに猶予期間を延ばすのか、あるいは支払い回数を複数回にするのか等々含めて、全体の中でこれについても我々は実態把握をしていきたいと考えています。
産婦人科のお医者様に影響が出たら、本当に妊婦さんの方もお困りになるということで、我々はこれについては注意を払っていかなければならないということでございまして、借入した金融機関について一定の分析をいたしますと、福祉医療機構から借りておられる方は全体の一八％ということで、やはり一番借りておられるのは民間金融機関が多いというような実は実態もございます。 こういうものもよく見ながら、お医者様の意見も聞きながら、四月の全面実施というのをどうするのか判断をしていきたいと考えております。
まず、ことしの四月から変えます。何を変えるかといいますと、これまで自立支援ということで負担というのがございましたけれども、それについては、福祉サービスについては、低所得の方について無料にするという措置を、これは予算措置でことしの四月から実行するということでございまして、基本的には応能負担に戻していく流れをつくっていくということと、あとは、制度の谷間がないということを申し上げておりまして、これは、難病の方も含め、その制度の中に包含をしていくということで、これは、今内閣府に設置をしております推進会議というものの下に、今度、委員会、部会をつくりまして、その中で具体的な対応策というのを検討していこうというふうに考えております。
今御指摘の、発達障害と高次脳機能障害にかかわる予算の件でありますけれども、トータルで見ると、これは就労支援なども入れると、十二億六千八百万円から平成二十二年度は十二億六千九百万円ということで、若干でありますけれどもふえております。 ただ、御指摘のところで、モデル事業につきましては、一定の役割を終えたものやあるいは成人期に集中をしていこうというような発達障害の絞り込み等々、ただ、親の会等の御指導をいただくペアレントメンター育成事業など新規の事業も我々は打ち立てております。 私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いたしまして、私ど
