この改正案でございますけれども、結局、最大のポイントが、改正案にも応能負担を原則にというような言葉はございましたけれども、実態がなかなか伴わないというところが当時大きな問題だということで、私どもは、ことしの四月から、まずは福祉サービスについては無料にする、予算措置でまずそれに踏み切るということにいたしました。 ただ、この改正案についても、その根幹についてはそういう問題がございましたけれども、この中で言われている部分で、我々も制度の谷間がないということを申し上げておりまして、改正案の中でも、発達障害が対象となることを明確化するというような点も書いてございますし、相談支援体制の強化、特に市町村に総合的な相談支援センターを設置するとか
主要なポイントを申し上げますと、まず、障害児の皆様の放課後等のデイサービスについて、これも私も拡充する必要があると認識をしておりまして、御存じのように、放課後児童クラブでも、障害児を受け入れる児童クラブも今八千三百三十カ所となりまして、こういう既存の施設も含めたものを拡充するということで、ただ、言われたように予算措置だということでございますので、こういう施設につきましても、法的にどう位置づけるのかというのは、今後、先ほどの部会の中で、これももうおしりが決まっていますので、その中で我々としては結論を出す。 そして、今言われた相談支援の充実、これも御存じのように予算措置で今やっておりまして、私どもとしては、さらにその指導者を養成する
今おっしゃられた点は、障害者の皆様方への施策というのは、かつて、昔は措置ということでございまして、その後、契約、支援費ということになりましたけれども、ただ、その時代の障害者施設が細かく分かれているという、この考え方を統合しようということで、三障害一元化とか昼夜分離とか、いろいろな考え方がその後生まれ、それに徐々に移行しているというところで、今おっしゃられるように、まだ移行率は半分ということでございます。これについて、我々はもちろん推進をする立場でございます。 ただ、これも拙速というか、きちっと議論をしなければならないのは、私どもは野党時代も申し上げたんですが、障害者自立支援法の当事者、障害者の、まさにその当事者の方の議論がなかな
いや、先ほども申し上げましたように、今の点については、移行を我々も後押しして進めていくということであります。 そして、もう一つの論点としては、そういう施設のあり方全体についても新しい法律体系の中で見直すべきところは見直すし、障害者の皆さんの御意見を十分に反映して、それも法案の中で位置づけられるものは位置づけていきたい、こういうことであります。
障害者の皆様方の所得保障というときには、一つは障害基礎年金ということもあろうかと思っております。 これについては私も野党時代から問題意識を持っておりまして、本当に、申請すれば受けられるのに、申請できない、受けられないと思って、その申請をされていない障害者の方が多くおられるのではないか。こういうことで、早速、政権交代後、今サンプル調査を実施しておりまして、これについて、今月、地方自治体にデータ提供を依頼いたしました。そしてアンケート調査を五月から六月に実施する、六月から八月まで戸別訪問等によって確認をするということで、ことしの夏には最終報告を出したいと考えています。 例えば、視覚障害者の方の障害手帳と、障害年金の認定基準という
所得保障といったときに、これも先ほど来申し上げておりますように、一つは、ことしの四月から自己負担がゼロになる、こういう措置を私ども予算で実施をしたというのが一点と、あと、今言われたのは、本当に皆様方の御尽力で特別障害給付金という制度をつくっていただいて、一定の要件の任意加入の時代の方についてはその給付金をお支払いするというような制度ができましたけれども、おっしゃるように、三分の二要件とか、あるいは直近一年要件というのが今ございます。ただ、これについては、保険制度で措置をされておりますので、この要件に満たっていない方について直ちに認めていくと、では、きちっとそれは払っておられて要件を満たしておられる方々との不公平感あるいは差がつくとい
今、議員の皆様方の間でいろいろ御議論しておられるというのは聞いております。 政府、内閣といたしましても、福島大臣が担当でございますけれども、例の障がい者制度改革推進会議の議題に虐待防止法についても上っておりますので、これについても内閣の中でも統一見解をまとめていく作業をしていくと同時に、議員各位の皆様方の御議論も我々は見守っていきたいというふうに考えています。
お答えを申し上げます。 まず、初年度につきましては、ことしの四月分から一万三千円、中学三年卒業までのお子様すべてにお支払いをするということでございまして、平成二十三年度以降の制度設計は、今後検討課題であるということであります。 これまで日本国では、子供を育てる経費というのは家庭それぞれが責任を持って見るというのが常識でありましたけれども、私どもの考え方は、子育ての経費は社会全体で見ていこうということで、国内総生産、ＧＤＰ比でいいましても、日本は子供にかける予算が〇・八ということで、ドイツ二パー、フランス三パー、先進国の中でも非常に低い部類に入っている。 あるいは、所得制限を設けないというのも、これも、海外での子ども手当、
委員御存じのように、例えばブラジル人、南米日系人等の外国人登録者の推移というのは、平成元年にかなりふえまして、これは、平成元年に出入国管理及び難民認定法の改正をしたということと、あるいはバブル経済ということで非常に人手不足というのが言われ、その後、どんどんその方々がふえてまいったわけでございますが、雇用は現下の状況で大変厳しいものがございまして、昨年の二月時点で、日系人の方々が多くおられる地域のハローワークの外国人の新規求職者数の推移を見ますと、昨年二月は前年比の十三倍もの方が求職をされるということでありましたが、徐々に低下をしていく、改善とまではいきませんけれども。 いずれにしても、大変厳しい状況であるということでございまして
今、予算が少ないというお話がございましたけれども、この消えた年金問題についてはこの政権は全力で取り組むということで、これは前の自民党政権の、前年度、二十一年度の当初予算に比べると三倍予算をふやさせていただいて、九百十億円つけさせていただいております。 当初の概算要求に比べて確かに減っておりますけれども、それは、その後精査をして、紙台帳の照合というのが我々喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、それについて、片っ端から照合するんじゃなくて、紙台帳の中に優先順位をつけられるということがわかりまして、そういう意味では、年齢の高い紙台帳あるいはミスが多い紙台帳から集中的に取り組むということで、紙台帳照合の平準化ということも考え、
これは大村委員もよく御存じだと思いますけれども、我々は二年間集中的に対応するということを申し上げているところでありまして、紙台帳については二年間、優先順位の高いところから集中的に照合しますが、全件照合するのは四年以内に照合するということはかねてより申し上げております。自民党政権では早くとも十年かかる、それ以上かかるということで期限も明確になっていないものを、我々は一枚一枚精査をして、そしてこの数字をお出しさせていただいているところでございまして、工程表にしても、大村委員は既に持っておられると思います、厚生労働省から提出しておりますので。ぜひそこら辺も踏まえて質問いただきたいと思います。
大村委員はわかっていながらおっしゃられているのだと思いますけれども、我々は、二年間集中的に対応するということを申し上げておりまして、一万八千人、毎年その体制で紙台帳を照合していく、しかも優先順位の高いところから照合していく。そして紙台帳だけではなくて、今までは第三者委員会に送らざるを得ない、こういうことに関しても、国民年金あるいは脱退手当金、あるいは標準報酬月額の改ざん等について一定の要件をかけて、社会保険庁、今は日本年金機構の事務所で訂正できるような形にするということを我々考えておりまして、四年間で紙台帳は全件照合する、こういうことを我々は申し上げているので、ぜひそこをよく御理解いただきたいと思います。
その前に、これは正確にマニフェストを読んでいただければと思うんですけれども、我々が申し上げておりますのは、「「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、二年間、集中的に取り組む。」「コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。」こういうことを私どもマニフェストで書いてございますので、ぜひそれを御理解いただきたい。 そして、その工程表については、紙台帳を四年間で全件照合する、これをどれだけ各年度照合するのかというのは、お出ししていると聞いておりますけれども、お出ししていないのであれば、それは速やかにお渡しをしたいというふうに考えております。
先ほど、工程表が出ていない、役所を掌握されていないと言われましたけれども、二月三日に大村議員にこの資料を提出させていただいているんですよ。十一月の時点の資料しかないないと先ほど言われるから、私は、十一月時点の資料と同じ、平仄を合わせた形の工程表を二月三日に提出しています。 そういう意味では、それをぜひ御理解いただきたいのと、ここにも書いてございますように、四年間で全件紙台帳を照合する。しかも、初めの二年間で、これは先ほども申し上げましたが、優先順位の高い紙台帳から集中的に照合していく。集中という意味は、紙台帳だけじゃないんですよ。大村議員も御存じのように、消えた年金問題の対応というのは、サンプル調査、そして第三者委員会に送らない
先ほどの大村委員の御発言の中で、私の言い分というような御発言をいただきましたけれども、そういう観点で御理解いただくのではなくて、私の言っていることは、これは厚生労働省の方針です。四年間で紙台帳を全件照合するというのが方針でございます。 そして、実際に、前の政権では、紙台帳の照合を何度も要求しましたけれども、なかなか、紙台帳の照合は必要ないという姿勢でありました。ただ、御理解をいただいて、我々が野党時代要求したことを前の政権でも、特殊台帳と言われる三千三百万枚の国民年金の紙台帳は照合していただいて、今も照合して、そして、本人が気づいていない、そういう方に、紙台帳で判明して、あなた、年金ふえますよということで、こちらからお知らせする
これは、二年間集中的に取り組むということは、予算がかからないもの、そういう取り組みもあるんですよ。先ほども申し上げましたけれども、いや、大村委員……（発言する者あり） 精神論じゃありません。これは今まで判例が積み上がっているんですね。年金の記録がどんどん戻ってきて、こういうパターンであれば戻しても大丈夫だというパターンがわかる。 これまでは、第三者委員会に送って、大変多くの方々の御尽力をいただいて、非常に手間もかかるコストもかかる形でそういう年金の記録が回復していた。それについて、例えば脱退手当金であれば、一定の要件がある方は、それは日本年金機構の年金窓口で回復させる。そして、六・九万件の標準報酬月額の改ざんに関しては、一定
はい。 大村委員からは、昨年十一月に工程表を出して、その後がないというお話でしたので、その十一月のと平仄を合わせたものというのがこの二月三日に出した工程表で、私が厚生労働委員会で申し上げたのも、この工程表のことでございます。（発言する者あり）
工程表について、これは出しているんです。つまり、今、大村委員が言われたのが、これが昨年十一月二十五日に自民党年金記録構造問題等ＰＴに提出した資料です。これが大村委員が言われている工程表ということだと思いますけれども、これと同じレベルのものを二月三日に大村議員に提出をしている。 ですから、提出していないというのは、ぜひそうではないということを御理解いただきたい。（発言する者あり）
年金通帳につきましては、まず、今、概算要求で要求させていただいておりますのは、今まで、ＩＤをとるときに郵便局でやりとりするという非常に煩雑な手続がございましたけれども、インターネット上でＩＤをとっていただいて、そして、今までは年金の受給見込み額というのは出ませんでしたけれども、これも出るような形にして、しかも、インターネットは、やはり御高齢者の方で御自宅で使っておられない方もいらっしゃいますので、郵便局やあるいは市役所、役所等々の窓口の御協力もいただいて、そこに補助員もつけて、だれでも確認できるようにするというのが第一段階。 そして、その後、国民的アンケートを実施いたしまして、年金通帳のあるべき姿というのを十分にお聞きして、そし
大村委員に御理解いただきたいんですが、年金通帳は、一期四年の中でやるんです。ただ、これは、当初、インターネット、今も実は一部稼働していますので、それの中身を充実させて、そして、お年を召した方でも窓口で確認をできるようにする。その後、国民の皆様に、それぞれ詳細な制度設計、どういう情報を盛るのがいいのか、あるいはどういうところで使うのか、あるいは受給見込み額はどういう形で表示されるのがいいのかなどなどをお聞きして、一期四年の中で実行していくということで、間違いがなく、そして効率的に、少しでも税金が安く済むような形を実行する、こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
