これに関しましては、二十二年度予算では、前政権では年金保険料を年金教育ということにも流用していたわけでありますけれども、この年金教育にはもう流用を一切しないということにいたしました。 そして、ただ、コンピューターの経費あるいは年金手帳を作成する経費等々については、平成二十二年度、金額を精査した上で、そのお金を使わせていただく。 ただ、システム経費にいたしましても、これはかなり政権交代後厳しく見直しをいたしまして、百億円以上削減することができまして、少しでも効率的に使っていくという姿勢で取り組んでまいります。
平成二十二年度につきましては、事業費の合計が四千四百七十五億円、そのうち税金が二千二百四十四億円、先ほどの合計のうち、年金保険料財源が二千四十六億円ということになっております。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、我々が考えて、この年金保険料はどう考えても使うのがおかしいと考える年金教育については、一切今後は使わないという措置をいたしました。そして、今申し上げましたような経費について、無駄がないように厳格に使うということでございます。 そして、御指摘の点につきましては、私どもとしては、いろいろな予算の財源の中で今回こういう判断をさせていただいたわけでありますけれども、その目的を達成するために今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
この件については、我々としても、平成二十二年度予算でそれが実行できるかどうかというのを厳格に考え、そして財政当局も含めて議論をした結果、今回はこういうような措置をさせていただきましたけれども、それについても、国民の皆様方に、本当に無駄がないように透明性を高めていくということで、今後とも、年金保険料の使い方というのを、これを縮減するというような目標に向かって取り組んでまいります。
これは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、年金保険料というのは、これは税金も同じでありますけれども、本当に少しでも無駄があってはいけないということで、我々は、今回はこういう判断をさせていただきましたけれども、この年金保険料を使用するというのを縮減するということを、一期四年の中で努力をしていきたいというふうに考えております。
今の年金保険料の流用のお話でございますけれども、これはマニフェストを見ていただくと、これについては工程表の中では、一期四年の中で実現をする、こういうふうに書かせていただいているところで、初年度でそれが実現できなかったというのは私としては遺憾でありますけれども、その一期四年の中でそれに向けて努力していくということでございます、この部分は。
これについては、マニフェストをお読みいただければ、この工程表には、初年度にやるものの項目、あるいは二年度、三年度、いろいろ項目がございますけれども、この年金保険料の案件については四年以内にやる、こういうふうに工程表で位置づけられているものでございまして、私どもとしては、それに向けて努力をしていくということでございます。
この年金保険料につきましては、先ほど全体の事業費の中で保険料見合いの分の金額を申し上げましたけれども、二十一年度当初に比べて百四十七億円減少をさせていただいておりまして、私どもとしては、この一期四年の中で、マニフェストにもございますように、その部分を減らすということを努力していきたいというふうに考えているところでございます。
初年度に達成できなかったことは遺憾でございますけれども、マニフェストにありますように、四年間の中で努力をしていくということでございます。
今回は遺憾でございましたけれども、一期四年の中で我々はそれを達成するべく取り組んでいくということであります。
たびたびお時間をいただいて恐縮でございますけれども、マニフェストにも書いてございますように、一期四年の中でそれを実現していくということで、今回実現できなかったことについては遺憾だということでございます。（大村委員「マニフェストに書いてないんですよ。マニフェストのどこにも書いてないんです、どこにも」と呼ぶ）
マニフェストの前提として、連立政権ではございますけれども、今民主党のマニフェストの御指摘をいただいておりますので、この年金保険料の件については、この四年間の工程表の中の「財源を確保しつつ、順次実施」ということで、これは平成二十五年度までに実現をしていくということを国民の皆様に御提示させていただいているところでございまして、私どもといたしましても、それに向けて全力で取り組むということでございます。
お答えをいたします。 これについては、広く総選挙のときに国民の皆様にお配りしたマニフェストの十八ページ目に、「公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。」「保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。」ということで、所要額二千億円程度ということが書いてございます。 それについて、工程表には、この実施については、この工程表のメーンのところにある表と、その下の方にある「上記以外の政策」ということで、「財源を確保しつつ、順次実施」ということで平成二十五年度までに実施をするということで、こういう形で書かせていただいて、その工程表は、三ページ目以降にございまして、これも、私どもとしては、四年以内、二十五年度までに実現す
先ほど来申し上げておりますように、この工程表にもございますように、平成二十五年度までに実施をしていくということでございます。ただ、これを初年度実施してほしいというような、御期待していただいた国民の皆様に対しては、それが初年度実施できていないということに対しては、私は遺憾であるということで、四年以内で実施できるべく取り組んでいくということでございます。
これは、連立政権でございますが、今、民主党のマニフェストに基づいて質問がございましたので。 これは私自身も、民主党、野党時代に政調会長代理ということでこのマニフェスト作成にかかわらせていただいたところでございまして、ここでお読みいただいてもおわかりのように、「財源を確保しつつ、順次実施」ということで、そういう政策がいろいろ入って、全体で、この二千億も足した中で平成二十五年度に実施をするということでつくり、これもここの工程表でお示しをさせていただいているということでございます。
これについては、第二次補正予算で三千五百億円、国庫負担等にお認めをいただきましたけれども、これは過去、例えば同じ四兆円も積立金があったにもかかわらず、三年、四年後には本当にそれが枯渇をして、四千億円まで急に減少をした。そのときには、年度の途中ではありましたけれども、保険料を引き上げざるを得なかったということや、あるいは給付の期間を短くせざるを得なかったというようなことで、大変国民の皆様に御迷惑をおかけしたということでございまして、ある意味では、この特別会計というのは失業に備える一種の危機管理的要素もあるというふうに考えておりまして、私ども、今、雇用が大変厳しい中でこういう判断をした。 と同時に、これは本来は四分の一が国庫負担、そ
これは先ほども申し上げましたけれども、大変雇用情勢が厳しいということで、過去のある意味では失敗だった、非常に予想外に積立金が急速に枯渇をして、年度の途中で保険料を上げざるを得なくなった、こういうことはあってはならないということと、国民の皆様にそういうことはないんだということを御安心いただくということも非常に重要な論点でございます。 そして、先日法案の提出をしたところでございますけれども、雇用保険の加入要件というのが、これまでは六カ月以上の雇用見込みの方ということに限定されておりましたけれども、今後は三十一日以上の雇用見込みがあれば雇用保険に入ることができる、こういうようなセーフティーネットの充実というのも考えているところでござい
これはいろいろなシミュレーションをさせていただいておりまして、ケースＡ、ケースＢ、ケースＣ、これはもう既に公表させていただいている資料でございますけれども、最悪の事態でいうと平成二十六年度に二千八百億円ということで、かつては四千億円まで下がったときに緊急事態だということで保険料を年度途中で上げるというような措置もお願いをしましたので、それより以前にやはりいろいろな措置が必要になっていくということで、これは最悪のケースでございまして、そういう意味では、Ａ、Ｂ、Ｃというようなケースをシミュレーションさせていただいているところであります。
これは御存じのように、雇用保険特別会計というのは二つの勘定がございまして、今三千五百億円投入するというのは雇用保険の本体の勘定でございます。そして、今御指摘の雇用調整助成金といいますのは、雇用二事業というまた別の勘定でございまして、これはすべて事業主負担のお金で賄われている。そして、今回、雇用調整助成金の要件緩和というのを大幅にいたしましたので、それに伴って財源が必要になるということでそういう措置をした。 そして、一般財源というか税金をなぜそこに直入しないのかということでございますけれども、これまでも雇用調整助成金については事業主負担のお金でやってきたということで税金は使っていない、こういう一つの原則がございますので、納税者の御
突然のお尋ねですので、生活保護の件については、御指摘のように、外国人の方でも、一定の要件があればそれは受けられるということになっております。その方が何人かということは、後日、数字をお出ししたいというふうに考えております。 そして、その具体的な基準、水準でございますけれども、東京都内で、例えば、ちょっと今御指摘の数字はすぐには出ませんけれども、単身の高齢者で十数万円ということになろうかと思います。
