お答えをいたします。 話を整理いたしますと、今御指摘をいただいたように、施設に入っておられる、親御さんがいらっしゃらない方、あるいは何らかの事情で施設に入られている方につきましては、安心こども基金から同額を支給する。一部、親御さんが不詳の方は支給しないというような話もありましたが、それは間違いでございまして、すべての方に、施設へ支給されるということで、今言われたのは里親のお話でございまして、この里親の方についても、別に監護権を持っておられる方がいらっしゃる場合はそちらの方に支給をされるというようなこともあろうかと思います。 その点については、二十三年度の制度設計の中で我々としては検討課題であるということは認識をしております。
これは、もちろん約束をいたします。
これは今御指摘をいただきましたように、私も過去の経緯を詳細に見ますと、公明党が昭和四十七年から、あるいは平成四年、平成十二年、平成十三年、平成十六年、平成十八年、平成十九年と本当に児童手当をいろいろな意味で拡充をしていただいて、私はそれは本当に社会的に大きな役割を果たしたというふうに考えておりまして、それに、我々は子供の育ちに着目するということで、子ども手当を今回創設するということでございます。 そして、今の御指摘の点におきましては、私どもといたしましては、これをさらに拡充して、そして、二十三年度における、四大臣合意というのを持っておられると思いますけれども、「平成二十三年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて平
今、いろいろな御意見、地方の御意見もあるいは親御さんの御意見も聞きながら、平成二十三年度、きちっと取り組むということと、あと、私どもは幼保一元化ということも今後法案を提出するということで、そういう全体の中でよく検討していこうと考えています。 そして、これは、現物支給、保育所の整備、そして現金支給、そしてワーク・ライフ・バランスということで、三つがバランスよくならなければならないということは認識しております。 そして、あと一点、先ほど言われた法案に反対の件でありますけれども、ここに今議事録がございますが、平成十八年の民主党の反対討論で、抜粋を申し上げますと、児童手当も、今のレベルでは家庭における生活の安定に寄与することはできな
措置という言葉が誤解を与えたのかもしれませんけれども、今の御指摘は、私もこの前の土曜日、保育所にお邪魔して、親御さんの方から、認可外の保育料は今非常に高いんだということを申し上げて、私がその中で、認可保育所をさらに我々はつくってまいります、今のところは、子ども手当が支給されますので、その中で何とかそのお支払いも緩和できれば、こういうような趣旨で答弁させていただいたところであります。
お答えをまず申し上げます。 今御指摘ですけれども、まず、子ども手当の趣旨というのは、これまで日本国では、子供を育てる費用というのは、基本的にはその家庭でそれは措置をする、これが当たり前というような意識でありましたけれども、我々は、子育てあるいは子育ちということについては、社会全体で育てていこうということで、その経費を社会全体で見る、これがまず前提であります。 そして、所得制限について今御指摘ございましたけれども、我々は、控除から手当へという流れを貫いていきたい、これは子ども手当以外でも今後そういう考え方をしていこう。つまり、控除というのは、これは実は年収の高い方ほど有利になるというようなことでございますので、我々も実は今回、
お答えをいたします。 先ほど、親御さんのおられないお子さん、あるいはいろいろな事情で親御さんが監護できないお子さんがおられる施設について、子ども手当が支給されないというお話がありましたけれども、子ども手当というような法律の枠組みでは支給はなされないわけでありますが、同じ金額を、これは子供の安心基金というのがございますので、その基金から施設に支給をする、こういうような措置を我々は考えているところであります。 そして、今いろいろ保育所の議論等がございましたけれども、私どもとしては、子供の育ちをはぐくむためには、現金だけではなくて、やはり現物支給である保育所の整備、これも、今までの政権は年に二万人定員を増加ということでふやしてまい
この表についても、一部の、部分的なところを計算されておられるというふうに思います。 まず一つは、これは平成二十二年度ということでございまして、先ほど申し上げました、控除から手当へ、控除というのはどうしても年収の高い方に有利になってしまう、こういう問題点が指摘されていますので、我々はできる限り控除ではなくて手当で措置するという意味で、これについては、平成二十二年度の所得税控除は、御存じのように来年の一月からなんですね。二十二年度の中ではたった三カ月だけその控除の廃止というのがきいてきますので、年収の高い方の減というのは二十三年度以降はさらに強くなるということが一点。 もう一点は、これは、児童手当が支給されている差額をここに今表
お答えをいたします。 今るる御説明をいただきましたけれども、子供の医療費の無料化について、今多くの自治体で、これは自治体単独でやっていただいている部分もあると承知をしております。 そして何よりも、子供の医療という意味でいうと、これまで診療報酬がずっとネットでマイナス、マイナスで、特に小児科あるいは子供の出産の産婦人科が非常に痛めつけられている、こういう現状で、我々は十年ぶりにネットで診療報酬をプラスにした。それで、ある意味では、小児科、産婦人科、これをきちっと立て直すということも同時にやっているということを御理解いただきたいと思います。
お答えをいたします。 今まで我々、国会の中でも、この御提案のあるような児童手当より以上のやはり給付をしなければならないということは主張をさせていただいたわけです。 これは、斉藤委員御存じのように、国内総生産、ＧＤＰ比で見ますと、子供にかける、子育てにかける経費というのは先進国で日本が非常に低い国の中の一つである。当然、現金だけじゃなくて、保育所整備など現物給付、これも経費が非常に低いという大きな課題がある中で、二〇五五年、私が生きていれば九十五歳になりますけれども、そのときには、六十五歳以上のお年寄り一人を一・二人の現役の方が支える、一対一という状況になる、人口も九千万を切る、こういうようなことが明らかになっているわけであり
私も、おとついも保育所にお邪魔をして、父母の方とお話をしてまいりました。 今御指摘のとおり、現金だけじゃなくて、保育所等の現物給付、あるいはワーク・ライフ・バランス、仕事と生活のバランスが重要だという御指摘もいただいておりまして、私どもとしては、この一月末に五カ年計画、子育てビジョンを発表いたしまして、保育所については毎年毎年定員を五万人ずつふやしていく、五年後には二十五万人の定員増を目指していくということで、これまでの政権は残念ながら一年間に二万人の増加でありましたので、その増加のスピードを倍に上げるというような措置、あるいは学童クラブ、放課後児童クラブについても、小一から小三まで今までは五人に一人の方の定員があったものを、五
私自身も規制緩和というのは一般的に必要なものだと思いますけれども、やはり労働の分野の規制緩和というのは一番慎重に進めなきゃいけない。ただ前政権は、ぱっぱぱっぱと言ったら語弊がありますけれども、日雇い派遣まで野方図に認めてこれほどの現状を生み出したということで、我々はその反省に立って、前政権ではできなかった派遣法の改正案を提出するということでございまして、今の御質問でございますけれども、製造業における派遣といいますのは、一年を超える見込みのない派遣については基本的に禁止するということでございます。
これについては、おっしゃられるように、製造業の現場の派遣というのが社会問題と言ってもいいほど大きな問題になったということにかんがみて、やはり、一日、二日、一カ月、二カ月というのではなくて、少なくとも一年を超える見込みがあるということ以外は禁止をする、こういうようなことで取り組むわけでありまして、それだけではなくて、マージン率も派遣会社に公表させる、どれだけ利益を得ているのか、あるいは、違法な派遣があったというふうに判断されたときは、派遣先が直接雇用の申し込みをしたものとみなすというようなことで、雇用者の利益を保護するということを考えております。
個別の案件にはお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、一年を超える雇用が確保される、その見込みがあるということが今度の新しい法案の一つの骨子でございまして、この法案というのは我々が勝手につくった法案ではございませんで、これについては、労働側そして使用者側の両者がぎりぎりの中で、時には激しい言葉の応酬もありながら、我々が政治主導で出した諮問について、真摯にぎりぎりの中でお答えいただいた結論だということも御理解いただきたいと思います。
これは志位委員も御存じのように、前の政権では今回のこの派遣法の改正すらできないわけでありまして、我々は、労働側そして使用者側、それがぎりぎりの中で御判断いただくような、かなりの諮問をお願いして、それにぎりぎり答えていただいたという案でございます。 私どもも、今お話しいただいたような窮状、これは鳩山総理と一緒に、ことしの元旦に公設の一時宿泊所へ参りました。ちょうどそこには、おととしの秋、製造業の派遣切りに遭った方がたくさんおられました。本当に普通の若者です。これは人ごとじゃありません、前の日まで公園で寝泊まりされておられるというようなことで。我々も、それについて本当に真摯に取り組みたいということで、まず今回、こういう対策を出させて
先ほど個別の事例をおっしゃられましたけれども、個別の案件そのものにはお答えできませんが、一般論として、例えば数カ月で製造業の派遣で解雇されたということでありまして、それについて、今度の新しい法案では、先ほど来申し上げておりますように、一年を超えるということでありますので、それから見て合理的な理由がない場合は、これは違法な派遣だと仮にみなされた場合は、今度は、派遣先の事業主がその派遣の方に対して直接雇用を申し込んだものとみなすということで直接雇用を実質的に保障する、こういうような法案も入れさせていただいています。 そして、今おっしゃられたこの数字でございますけれども、確かに解雇率というのはこのような数字でございますが、ただ、この調
データとして、今、志位委員が示されたデータは解雇率だけでありますけれども、これは自己都合とか解雇でない形でやめた率でいうと、登録型派遣は九一・一％、常用型派遣は八七・二％ということになっておりまして、登録型派遣というのは、これはよく御存じだと思いますけれども、派遣先の仕事がなくなれば即解雇されるというものであります。この常用型派遣というのは、派遣先の仕事がなくなっても派遣元の会社が雇わなければいけない、一年を超える期間までは、こういうようなものでありまして、前政権ではできないぎりぎりの労使の中で合意ができた案ということでございまして、これをぜひ御理解いただきたいと思います。
この専門二十六業務という、今御指摘の事務用機器というのが定められましたのが昭和六十年の派遣法制定時でございます。その定めの中に書いてございますのは、電子計算機、タイプライター、テレックス等ということでありますが、当然今の時代はこれはもうそぐいませんので、今の定義というのは、我々としては、オフィス用のコンピューターなどを用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力、集計、グラフ化等の作業を一体として行う、こういう形で今指導をさせていただいているところであります。
この専門二十六業務については、私も非常に緩い定義だな、こういう感覚を持っております。 それで、先ほど申し上げました事務用機器操作につきましても、全く無関係の業務を少しでも行っているケースは、これはもう認めない、あるいは付随的に行う業務の割合が一割を超えているケースは認めないなど、実は、きょうこれから通知を全国に出そうというふうに考えております。これは、全国の労働局あるいは社団法人日本人材派遣協会、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に出させていただいて、この二十六業務の中にはファイリングというものもありますので、そういうものも本来の趣旨の定義を厳密に守るということを徹底させるということで、改めて本日通知を出させていただ
今おっしゃられたように、かつて一億総中流ということでありましたが、我々も現場を歩いて、本当に愕然といたします。年越しの一時宿泊所にお邪魔すると、本当に普通の若者が前の日まで公園で寝起きをせざるを得ない等々で、相対的貧困率というのをこの政府で初めて公表させていただきまして、今パネルにもございますけれども、ワーストフォーということで、先進三十カ国、悪い方から四番目となっておりまして、子ども手当を含めていろいろな施策を総動員して、結果として相対的貧困率が下がるように我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。 相対的貧困率は、一億三千万人の日本国民全員の所得を順番に並べて、その中央値の半分以下の方が何％おられるかと
