やはり今までは、相対的貧困率を公表するとその部分の政策を進めざるを得なくなり、今までは毎年毎年二千二百億円自動的に社会保障費をカットするという抑制政策がありましたので、それとの兼ね合いかどうかわかりませんけれども、これまでは公表がされていなかったということでありまして、我々は、貧困問題もきちっと直視をして、鳩山内閣として取り組んでいるところであります。
名古屋市長の河村たかしさんは、市長に当選される前からそういう話の意見交換をさせていただいておりまして、これはまさに本当にありがたいお取り組みです。 どういうことかといいますと、結局、この消えた年金問題、全国民の皆さんの一千万人以上の記録がおかしくなっていた、国民の皆さん十人に一人という大変な問題だということでありまして、その中でどうしても、例の宙に浮いた五千万件の中で、持ち主だと推定される方のうち八万人の人はどこに住んでおられるかがわからないということなんです。 その八万人の方をどうしようかと考えたときに、河村市長の御協力をいただいて市町村の情報で判明できたということで、その手法を使って、今、千二百九十八市区町村から協力して
本当に、地方自治体の御協力で、例えば寝たきりで老健施設に入っておられる方のお年寄りがどこにおられるかなどなどの情報を見ていただくということで、私どもといたしましては、御協力いただく市区町村には、電話番号の提供をいただいたときは一件当たり三十円の手数料をお支払いしよう、電話による照会は一件当たり百六十五円、訪問調査は一件当たり百六十五円プラス一日当たり七百三十円ということで、非常に金額としてはまだまだというおしかりをいただくかもしれませんけれども、ぎりぎりの予算の中でそういう経費もお支払いをして協力を呼びかけていくということであります。
これは、政権交代した後、今までは第三者委員会で判断していたものについて、我々、もう判例が積み重なっていますので、大きく、例えば国民年金の場合は、一定の要件であれば社会保険庁というか、今は日本年金機構ですけれども、その窓口で、第三者委員会を通さないで処理します、そしてもう一つは、脱退手当金、今お話ありましたけれども、これも一定の要件であれば窓口でそのままお認めいたします、もう一点は、標準報酬月額の改ざんも窓口で認めますということで、第一弾、三つの要件緩和を出させていただきまして、今後とも、そういうものを出させていただいて、なるべくスムーズにそれが回復されるというようなことで取り組んでいきたいと考えております。
柳澤委員におかれましては、本当に自殺対策に長年取り組んでおられて敬意を表します。 先ほど御紹介いただいたＮＰＯ法人ライフリンクでありますが、その報告書の一節に、自殺は極めて個人的な問題である、と同時に、社会構造的な問題であるというふうに書いてありまして、私も全く同感であります。 そういう意味では、この内閣全体で社会構造的な問題に取り組むということでございまして、福島大臣とも連携をいたします。ハローワークで保健婦さんを配備をする、あるいは今度は新規事業でありますけれども、ハローワークに住居・生活相談アドバイザーという方を新たに配備をして御自宅の問題、生活の問題、そういう問題もきめ細かく相談に乗る、こういう体制等も考えているとこ
今御指摘のように、新卒者の方々の内定率というのは大変低い状況で、高校卒業の方は言うに及ばず、特に大卒者の方はこの統計を取り始めてから最悪になったということで、例の就職氷河期以上の今大変な状態であります。 私どもとしても、厚生労働省のハローワークに、新卒者向けだけのサポートのためにジョブサポーターという方々をこれまでよりも倍増して九百人を超える方を各ハローワークに配備しまして、新卒者の方というのはなかなかハローワークに来られませんので、そのジョブサポーターはそこに座っているんじゃなくて、もう常時外に、学校に、高校に訪問して、そこで高校の就職担当、進路の担当の先生とお話をして、そして希望を聞いて、企業に訪問するということで、学校と企
いろいろ今お話をいただきました。 学校については文部科学省からお答えがあるかもしれませんけれども、ただ、今の視点というのは非常に重要だと思いますのは、実は今、全国各地の自治体で共生型施設、つまり保育所と介護施設が一緒になっている施設があるんですね。そこで今報告されていますのは、小さいお子さんと要介護の方が出会って、そこで交流すると、今までは歩けなかったお年寄りが、その小さいお子さんに、こっち来てと言うと歩いて行くことができたとか、いろいろ交流することによって予期しない効果が上がっているということもありますので、これはそういう意味で厚生労働行政の中でも、小さいお子さん、そしてお年寄り、そういう方々が一緒に過ごせるような施策というの
今御指摘いただいたように、今もこの官民人材交流センターという美名の下、天下りのあっせんを行うということはあってはならないということで、この政権はそれをしないということであります。 ただ、この分限処分、つまり辞めていただくときには大臣等には分限回避努力義務というのがありますので、そういう点については、就職のそういう情報を提供するというようなことで分限回避に努めるというようなことが義務付けられておりますので、その点に限定して利用するというふうに我々は考えております。
これは荒木委員も御存じで言われているんだと思いますけれども、分限というのは簡単に言うと解雇処分なんですね。公務員の方々を、今回、社会保険庁が日本年金機構というものに衣替えするときに、厳しく、懲戒処分を受けた方は移ることはまかりならぬというようなことで、我々としてはそういう方々に就職のお世話をしつつも、ある意味ではかなり多くの方々に離職をしていただく、分限処分ということになったわけでありますけれども、その前段として、これ御存じのように、法律でその担当大臣、任命権者に、そういう解雇をするときにはできる限り就職の情報を提供する、これをできる限り努力すると、こういう義務が課せられているわけでありまして、その義務の中でそれを活用して義務を果た
いや、まず、前の政権と同じというような御指摘がありましたけれども、介護につきましては、先ほど総理も申し上げましたように、過去三年、在宅サービスとか施設サービスのベッド数を八万床増強しましたけれども、今後三年間はそれの倍の十六万床。そして、今まで、お給料を引き上げると、介護の職員の方々の、その基金についての利用率が半分だったものを、我々、通知あるいはアピール等々をして、今は八割の事業所が申請をして、一か月のお給料が一万五千円上乗せと。ただ、それが給料に回らないで一時金のような形で使われているんで、これも是正してくださいと。そして、もう一つ言われていましたのが、同居家族がいることのみをもってその介護の援助を拒絶される場合があるというよう
お答えをいたします。 今のお話でございますけれども、今言われたような基金でお給料を上げているという措置が平成二十四年の三月に切れるということになっているんですが、私としては、そこで切れることなくそのまま継続をしていくということを目指していくと同時に、鳩山政権一期四年の中で月額四万円賃金をアップする、介護職員の方々の賃金をアップするということを目指して取り組んでいくということでございます。 そして、前段に触れられた介護のいろいろな問題、私も土曜日ごとに自ら介護の体験をしてきておりましてよく理解しているつもりでございまして、介護だけではなくて年金も含めた高齢者の制度の一体的な改革の中でいろいろな問題に取り組んでいきたいというふう
松岡議員におかれましては、日ごろ雇用、貧困問題にお取り組みをいただき、敬意を表するものでございます。 私には七問の御質問をいただきました。 まずは、平成二十二年度予算で実施する雇用対策についてのお尋ねがございました。 現下の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。このため、平成二十一年度第二次補正予算に引き続き、平成二十二年度予算案に各種の雇用対策を盛り込んでいるところであります。 主なものを五つ申し上げますと、第一に、現在の厳しい経済情勢の中で企業を支援するため、休業者の休業手当等の一部を補助する雇用調整助成金について、生産量要件を緩和することにより、従来であれば助成金の支給対象から外れることに
山内議員から雇用の安定化への抜本的改革についてお尋ねがありました。 御指摘のように、前政権の雇用の規制緩和は余りにも行き過ぎました。日雇派遣に象徴される労働を軽んじる仕組みは長続きするわけがありません。 今回、国会へ提出予定の労働者派遣法の改正については、労働側、経営側による精力的な御議論をいただいて、一致した結論が出ました。具体的には、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、違法派遣の場合、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす制度の創設など、派遣労働者保護のための今までにない内容を盛り込んでおります。 また、雇用保険の適用基準を雇用見込み六か月以上から三十一日以上に緩和する法律案を今国会に提出
この統合医療の重要性に関する思いというのはもう総理からもかねがね聞いているところでございまして、おっしゃるとおり、今厚生労働省内で統合医療をかかわる部署というのが、例えば大臣官房の科学課、医政局の医事課、経済課、振興課、保険局医療課ということで四つほど分かれて、それ以外にも分かれておりますので、これは今後、統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。 統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチーなどいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働
これにつきましては、先ほども統合医療の項目を申し上げましたけれども、今現在は、御存じのように、漢方、鍼灸、はり、きゅうの一部については保険医療ということになっておりますけれども、それ以外について、具体的な効果、科学的な検証ということで、まず漢方以外の統合医療について、これも予算を計上して具体的に研究をしていくということ、そして漢方については特に手厚く予算を付けさせていただいて、漢方のこれまで検証が進んでいなかった分野についての科学的な検証をするというのが大きな項目でございます。
そういう意味では、先ほどの研究費というのも、厚生労働省が自分でやるというよりは、そういう研究をしていただいているところに交付をするというような研究費でございますし、今おっしゃられた各種研究機関がこれまでも蓄積がありますので、今回、再びそういう蓄積を再度整理をして、一元的に調べてそれらの有効性というのを検証していきたいというふうに考えております。
今おっしゃられたように、中国を中心としてこの漢方など国際標準化の動きがあるというのは事実でございます。 いずれにしましても、この統合医療について世界の国々あるいは欧米諸国にも利用していただくためには、何よりも科学的な根拠、証拠に基づくそういう研究、検証というのがもう不可欠だというふうに考えておりまして、まずはそこを力を入れてやっていくということであります。 そして、中国と協調できる部分はないのかということで、これは我々もその成長戦略、アジアと一緒に成長しましょうと、こういうような提言をさせていただいているところでありまして、そこで協調してこの分野を伸ばしていくという方策がないか、そこも議論の余地があると考えております。
今事業仕分の説明がありましたけれども、漢方薬は実際にお医者様で使われてこの薬価基準に収載されているものが百四十八あると。もちろん市販のものもございますけれども、それがもう全く同じものではないわけでございまして、私どもとしては、先ほども答弁しましたけれども、統合医療という観点からも、漢方薬についてはやはり今保険の適用を受けているものについては継続させていただきたいということを内閣の中で合意をいただいて、そしてさらに、来年度予算を付けまして、また新たな漢方薬についてもその効果、科学的に検証できるかどうかの研究はすると、こういうことにしているところであります。
今の御質問は事業仕分の話ではなくて、薬事法の改正で昨年六月からいわゆる通信販売あるいはネット販売というのに一部規制が掛かるということでありまして、その中には漢方薬も例外ではないということであります。 これについては、実際、漢方薬というふうに聞くと何か副作用がないというふうに誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、これはまれに入院する副作用というのも現実的にこれはあるわけでございまして、副作用というものの問題にもかんがみて、一回窓口で来られて実際対面で漢方薬を処方されると、そして次は、二度目は行かないでも一定の期間後郵便で送ってもらうということが今までは可能だったわけでありますけれども、我々としてはその二回目についても対面で御
今、離島のお話だと思いますけれども、これについては、二年間についてはこれは猶予期間ということでありますが、この根本的な今の法施行についてもこれはいろんな委員御指摘のように御意見があるというのは我々も承知をしておりまして、これはこれでもうすべて打ち止めにするんではなくて、今後ともその販売の在り方については継続的に議論をすると、こういう用意は我々はあるわけであります。
