ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 雇用保険財政の収支状況については、現下の厳しい雇用失業情勢の下、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩すことが必要な状況となっております。 一方、失業等給付に係る国庫負担については、平成十九年度からの暫定措置として、本来の負担額の百分の五十五に相当する額を負担することとされております。 このような状況の下、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担について、当初の国庫負担に追加して負担することによって雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するとともに、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担
これは、今御紹介いただきましたけれども、言うまでもなく、今言われた数字というのは大学生の就職内定率が史上最悪、本当に残念なことでございますけれども、あの就職氷河期よりも悪い数字でございます。 そういう雇用が大変厳しい中で、今まで、平成十九年度から、この雇用保険の特別会計というのは、例の二千二百億円一律削減するという社会保障の政策の中で、本来は四分の一国庫負担というルールがあったもののそれが破られて国庫が減らされていったということが続いてまいりました。 そういう意味では、この国庫の厚みを厚くするというようなことで第二次補正で三千五百億円をお願いをしているところでございまして、これについて国民の皆様方にも御安心をいただいて、きち
これは第二次補正、二十一年度の第二次補正でございますので、平成二十一年度ということでございます。
これは先ほどの繰り返しになりますけれども、これまで本来のルールとは違う形で運営をされてきたということが続き、我々としては本則に戻すような形で厚みを増していきたいということを考えているところであります。 二十一年度には、単年度赤字、今回追加がない場合は八千億円が見込まれており、二十二年度においても引き続き七千億円の単年度赤字が見込まれており、そういう諸条件がある中で財政当局とも交渉をして、きちっと国民の皆様に御安心いただく、そういう水準を確保していこうということで今回の予算措置をお願いをしたところであります。
積立金が厚いと言われたわけでございますけれども、これ、過去の例を見ますと、四兆円程度の積立金が一気に減ってしまったということで、こういう例もありまして、過去、平成十四年度でございますけれども、一気に減ったことによって保険料を途中から上げるという措置をしたこともかつてございましたし、失業給付の日数を減らすという措置をしたこともございますので、そういうことには絶対あってはならないところでありますので、私どもとしては、財政当局とも御理解をいただく範囲内でこの三千五百億ということを措置したところでございます。
今保険料の話がございましたけれども、この保険料については実際今千分の八から千分の十二ということで、これもその年度だけで見ると若干上がっているところであります。 ただ、これは弾力的な条項ということで、本来の上げ幅よりは抑えているところでありまして、いずれにしても、いろいろな方策でこの財源を今きちっと確保するということがこれ何よりも重要なわけであると。これはもう何度繰り返しても繰り返し過ぎないと思っておりますけれども、この雇用情勢というのは、今後、いろんなアナリスト等予想は出ておりますけれども、政府としては、これから悪化を更にするということも絶対ないとはこれは言えないわけでありますので、そういうようなことも考えて今回の措置を申し上げ
これは、先ほども申し上げましたけれども、過去のそういう積立金の落ち込みの率、そしてこれは失業給付に対して四分の一の国庫を入れると、こういうルールがあるわけでありまして、そういうようなことも勘案しながら、財政当局との交渉というのも、御理解というのも必要でありますので、その中で厚みをできるだけ増していきたいと、こういうような中で今回の予算をお願いをしているところであります。
これは補正予算でお願いをしているところでありまして、二十一年度の補正予算ということでございます。そして、特別会計は御存じのように翌年にも繰り越すということが可能でございまして、そういう意味では、今回、今申し上げたような条件の下、お金を積ませていただいて、そして繰り越すお金についてはこれは来年度きちっとそれが措置される、そういうお金として確保していくと、こういうようなことであります。
これは、先ほども申し上げましたけれども、平成二十一年度の今お願いをしている二次補正予算、これで三千五百億というのは先ほど申し上げた理由でお願いを申し上げているところであります。 そして、これも繰り返しになりますけれども、補正予算でお願いができれば、この三千五百億円、特別会計の中に入る、そして特別会計は翌年にも繰り越すということが可能でございますので、結果的に二十二年度の国費の厚みも増していくというようなことで、二十二年度、その部分について失業者の皆様方に御安心いただけるんではないかと、こういうことでございます。
今話が混同されておられると思うんですけれども、基金という、今回、基金ではなくて特別会計でございまして、今言われた基金というのは、七千億円の基金訓練やあるいは生活費を給付しながら訓練を受ける七千億円のものだと思います。 その観点でいえば、その七千億の基金もそれは三年間積んでおくものでありますので、我々としては、三年目に限定をした基金に関しましては、これは平成二十三年度でございますけれども、それについては、もう基金で期限を決めたような対応ではなくて恒久的に今後ずっとその措置をしようということで、これは平成二十三年度から予算措置を考えていると。こういう、これは公約、選挙公約でもございますので、求職者支援の考え方の下、基金については平成
これは、寝かしているというお話がございましたけれども、もちろんこれお金でございますので、財投というところで、まあ金利水準は安全運用ですから低いわけでございますけれども、そういうところで運用されているということでございまして、これも繰り返しになりますけれども、失業状況が先ほどるる申し上げたような状況でもございますので、国民の皆様方に過去起こったような、あってはならない事態が過去起こったわけでございますので、そういうことにならないように、今回、この国庫負担というのを積み増しさせていただく予算案を御審議いただいているということであります。
これについては、平成二十二年度につきましては、先ほど来、山井政務官も御答弁申し上げましたけれども、結果として今回繰越しということでその国費の厚みが一定程度確保される見込みがあるんではないかというふうに考えておりまして、その意味で今回は第二次補正でこの予算をお願いをしているというところであります。
今御審議いただいている法律の中にその条文を入れさせていただいているわけでありますけれども、平成二十三年度につきましては、これは歳出削減などでこれから仙谷大臣中心に、我々各大臣も査定大臣になるということで、歳出削減を本格的に進めていくと、こういう中で確保する財源ということとの見合いで、平成二十三年度から本来のルールである四分の一の国費負担ということに戻していくと、こういう意味であります。
今三千五百億が無駄というような御趣旨の御発言だとすると、これはかつて、今この三千五百の議論というのは失業保険の本体の部分でありますけれども、同じ特別会計の中の別勘定の、かつては雇用三事業と言われて今は雇用二事業でございますが、あそこに積み立てた事業主負担分のお金を本当に湯水のごとくスパウザ小田原から勤労福祉施設から、失敗したらそれを二束三文で投売りするなどなど、かなりこれ問題のある支出がもう断続的に続いてきたわけでございまして、それとこれとは異なるわけでございまして、三千五百億円はきちっと本当にそういう場合に備えて積み立てて、そういう何か無駄なところにそれを使うというたぐいのお金ではない形で確保をさせていただきたいということでありま
今の恐らく法律というのは、いわゆる年金流用禁止法、年金保険料流用禁止法ではないかと思います。
まず、この流用といったときに、この年金保険料もそうでありますけれども、グリーンピアからサンピアから、まあよくもこれだけ人の金を使ってできるものだなというようなことがありまして、それは今はなくなっているところでありまして、年金保険料にいたしましても、政権交代を機に、年金教育には年金保険料を使えるということがありましたけれども、政権交代と同時にそれも停止をして、使えないことにしたわけであります。 そして、今の御質問の趣旨は、この労働保険の特会で雇調金にかかわるもので、雇用二事業の勘定の方に本体の方からお金を貸し出すというような御趣旨だと思いますけれども、これはいわゆる無駄金である流用という表現は私は当たらないんではないかと。これにつ
これは、御存じのように、労働保険の特別会計という一つの中で勘定があるということで、その雇用保険、失業保険の本体部分と今言われている二事業部分というのは、これは密接不可分、特に雇調金については失業給付と密接不可分の関係にございます。つまり、雇調金の要件緩和をして、雇用調整助成金で本来は失業者になる可能性もあった方がそこで支えられるということは、失業給付のお金が減るということと関連するわけでございます。 その一方で、経済がある一定そこで支えて良くなってくると、雇調金の全体の金額というのは縮小されてくるということで、この雇用二事業が黒字になった都度、返済をその都度していただくというようなことを我々は考えております。
今おっしゃられたのは、今回御審議をお願いをしております法案の中に同じものが書き込んであるわけでございますけれども、これにつきましては、平成二十二年度に関しましては、これ先ほども申し上げましたけれども、今回、第二次補正で三千五百億をお願いをし、そしてそれが結果的に特別会計ですから翌年に繰り越して、二十二年度も怠りない積立金の額になるんではないかと我々は考えているところであります。 その中で、平成二十二年度につきましては、これは事業仕分、我々厚生労働省の中でも省内事業仕分というのを事務次官トップのチームで取り組んで、今後取り組もうというふうに考えているところでありまして、そういう意味では歳出を更にきちっと削減できるものは削減をしてい
これについては、実際に第二次補正予算、審議を今日も予算委員会でしていただきましたけれども、それがお認めいただければ、結果的にお金の繰越しというのが発生をするわけでございまして、それは四分の一に恐らく相当するだろう金額が確保できるんではないかというような結果的な発想もありまして、我々は二十三年度にはきちっとした本則に戻すと、こういう法的措置も含め、財源的措置も含めたものを実施をすると、こういう運びになります。
これは先ほどの質問でもお答えを申し上げましたけれども、今回は補正予算、第二次補正予算ということで平成二十一年度の部分について、これ御存じのように、平成二十一年度も、本来は四分の一というルールがあるにもかかわらず平成二十一年度もそれが違うルールになっている。平成二十年度もそうですし、平成十九年度もそうでございます。 そういう意味では、平成二十一年度として補正予算をお願いをしているんですが、結果的に特別会計というのは繰り越すことができ、当然二十一年度で積立てがゼロになるわけではありませんので、そういう趣旨を申し上げたところです。
