これも先ほどからるる申し上げておりますけれども、我々としても、財政当局とも交渉し、予算編成の過程の中で特にポイントとして置きますのは、やはり雇用情勢が大変厳しい、何度も繰り返して恐縮ですけれども、大学生の内定率というのはこれは本当に憂慮すべき事態、史上最悪になっているということで、これはもう必死に関係各省で努力が続けられ、高校生の内定率も大変低いと、雇調金で支えられる方々も大変増えていると、こういうような状況にかんがみ、過去のある意味では失敗事例もあります。急に予想以上に積立金が下がって年度の途中で保険料を上げるという、こういうこともかつて政府は行い、と同時に、失業保険の給付の期間を短くすると、こういうことにも追い込まれたという過去
そういう交渉はしておりませんで、二次補正の予算の交渉を我々はもう全力で厚生労働行政分野で必要不可欠な予算を、財政の厳しい折で、これはもう御存じだと思いますけれども、大変ハードな交渉が、診療報酬もそうでありますが、もう大変な中の交渉の中で何とか厚生労働行政が国民の皆様の期待にぎりぎりこたえられるようにということで、この第二次補正予算ということで交渉の中でこれをお認めいただき、国会でも御可決いただければそれを速やかに執行したいというふうに考えております。
これ今、失業等給付の収支試算というので、最後におっしゃられたのはケースＣ—２というもののシナリオで、平成二十六年度のこの雇用保険特別会計を見ていただいたんだと思います。二千八百七十四億円、このシナリオでもあると、もあるというような今お話をいただきましたけれども、もあるどころか、かつてこの水準よりも多少高い水準まで落ち込んで、でもこれはもう本当に危機的な数千億というのは、これはもう毎年何兆もの支出の中ではアウトに近い私は数字だと。過去この二千八百七十四よりも大きい数字で数千億円まで落ち込んだときも大変な危機が漂って、年度の途中から雇用保険の保険料が上げられたと、そして雇用保険の支給の日数が減るという、こういう措置をとらざるを得なくなっ
これは評論的にいろいろ言えと言われれば、これは国会でない場ではいろいろお話もできるかもしれませんけれども、やはり行政の責任者という立場で安易に予測を申し上げて、それが逆に外れるということがあってはならない。つまり、この行政の責任者というのは、予測は予測としてこれはいろいろあるでしょう。ただ、その予測の中でも最悪の予測、最悪の予測にも更に念を押して最悪の予測、これを考えて、危機管理の観点からこういうお金というのは扱うべき性質のものであるというふうに考えております。
これは、先ほど委員も御紹介いただいたように、最悪のシナリオというのは先ほど御紹介いただき、私も申し上げたケースＣというところにございまして、その最悪のシナリオが仮に現実になったらこれもうアウトなんですね。これはもう非常に行政としてゆゆしき事態に陥るという、こういうシナリオを何ケースもお示しをし、これはもう公表もさせていただいているところでありますので、そういう中で、限られた財源でございますので、今回、先ほどるる申し上げておりますような観点から第二次補正の金額をお願い申し上げているということであります。
これについては、私も実際に具体的な人数、人員としてその数字というのを責任を持って今言える立場にはありませんけれども、ただ、このケースＣ—２という、これはいろいろな形で全方位的に議論をしてケースを試算をしておりますので、これについてのバックデータというのが必要であれば、それはお求めいただければ役所の方から出させる用意はいたします。
これは、成長戦略というのは今の話の筋でいくと別の話なんですが、ただ、全体の雇用の底上げということではこの内閣で一体的に取り組むということであります。 その意味で、成長戦略でも一定の目標というのは数字でも出させていただいておりますけれども、それを我々は達成するように全力で取り組んでいくということと、もう一つ、今回の雇用保険で今御議論いただいているのは、先ほども申し上げましたけれども、一種危機管理という側面もある話でありまして、最悪の事態になったときに、あるいは、これはリーマン・ショックというのもかつて的確に予想された方がどれだけ国内外におられたのか、ここまで経済が世界的に落ち込むという予測は日本国内、少なくとも政府当局はしておらな
それは、これは雇用の下支え策やあるいは成長戦略というものも我々全力で取り組みますけれども、危機管理の観点からいうと、世界的な底割れというのが来ないことを願うわけでございますけれども、そういうことが本当にないと一〇〇％確信を持って言えないような、そういう状況の中、そして雇用も、いろんな方はいろんな意見があります、これから良くなるんではないかという意見もありましょうし、まだまだ悪化するという意見もありましょうし、ただ、それぞれの意見、いろいろな意見がある中でやはり行政としては、過去の、年度の途中で保険料を上げたり、給付期間をお金がないということで短くしたりと、こういうあってはならないことを起こさないために我々努力をしているということを御
この三千五百億は国民の皆様の税金でございます。そこに投入するのが本体の勘定でございますが、その本体の勘定の原資といたしましては事業主負担の保険料、雇用者の保険料、この折半での保険料も入っている勘定に投入するわけであります。
そのとおり、税金であります。
三千五百億円の受益者というのは、雇用保険特別会計の本体勘定でございますので、これは働いておられる労働者の方々、あるいは当然もっと広く言えばその御家族、あるいはもっと広く言えば経済全体にとっても、本当に失業保険や手当のない方々がそのままほっておかれるということになると、その方々が生活保護も受けなければならないとかいろいろな社会的な影響も出てくるということで、広い意味では受益者というのは広く国民の皆様だということも言えるのかもしれません。
雇用保険特別会計ですから、第一義的な受益者というのはこの失業保険を受給される方々である。あとは、雇用保険の特別会計全体でいうと、二事業も含めると雇調金、雇用調整助成金の、あるいは職業訓練等々の雇用を下支えする政策的経費などもありますので、広く働いておられる方々の下支えということがまず第一義的にありますけれども、その周辺の経済や御家族や、そういうものも入れると非常に幅広くなるというふうに考えております。
これは、それはほかの特別会計でも税金が入って受益をされる、例えば皆様方が入っておられる国民年金あるいは国民の皆様が広く入っておられる厚生年金というものは、保険料は厚生年金の場合は事業主と雇用者折半でございますが、その基礎年金部分には税金もそこに投入をされておられるということで、そういう意味では、税金の効果というのは国としてもきちっと関与しますと、保険だけ、国民の自助努力だけで任せるのではなくて、国もきちっとコミットして関与しますよと、そういうような一つの姿勢で国庫負担があるというふうに考えております。
これは、哲学的な今議論をされておられると思うんです。という意味は、今の御議論でありますと、基本的にはもう自助努力ですべて賄ってくださいと、保険料負担で年金も医療も介護もあるいは雇用もという話になります。 つまり、それはそれでそういう、一部の制度ではそういう国もあるわけでありますから、お考えとしてそういう考え方がないわけではありませんけれども、例えば国保、国民健康保険というものは、これは全員が入っているわけではありませんが、その保険料が非常に急激に上がるときに、実は二十二年度の予算でも税金が投入をお願いをしております。これは、今の論法でいきますと、国保の保険に入っておられる方だけが恩恵を受けるのに何で関係ない人まで税金払わされるん
私はそういう趣旨で申し上げたわけではございませんで、例えばスパウザ小田原というのが小田原にございますけれども、これは雇用三事業と言われる勘定、今雇用二事業になっておりますけれども、その事業主負担で賄われている部分でございますが、そこから、私から言わせれば、これは国民の皆様もそうお考えの方が多いと思いますが、必要性の低い建物を建てて、結局はその事業が立ち行かなくなったということで穴が空いたということでありまして、これについてはだれかが穴埋めをしているわけです、その時点で。そのときにやはり、そこの部分で穴が空いた部分は穴埋めがされるわけでありまして、それについての穴埋めをこの三千五百億でするというわけではございません。
この雇用保険二事業につきまして、我々はまず今回、第二次補正予算では、この本体部分について、限られた財源の中で、るる申し上げた理由で財政当局の御了解をいただいてそれを入れさせていただいたと。これ、予算編成の過程で、本当に今国にお金が潤沢にあってどこでも使えるような状態であればいろいろなこれは考え方も取れるわけでございますけれども、限られた財源ということでこういう判断をさせていただいているところであります。
これにつきましても、全体の支出のボリュームというのが本体の部分は非常に大きいところでございまして、しかもこの部分につきましては、国民の皆様、働く皆様一人一人に直撃をする雇用保険が、財源、財政がおかしくなった場合、直撃するという非常に社会的影響も大きい問題を惹起する可能性のある、そういうような勘定でございますので、今回はそういう措置をさせていただいている、お願いをしているということであります。
これも、先ほども申し上げましたように、限られた財源の中で我々は雇用の安定に資する政策はどうあるべきかということを考えているところでありまして、このお金というのは、今おっしゃられたように、そこに移転するわけではありませんで、あくまで貸し出すということであります。そして、一定の状況が改善をしたときに、そこの黒字になった部分からそのお金をお返しをいただくと、こういうような措置をするということであります。（発言する者あり）
仮に、これは、そういう事態というのは仮定のケースでありますけれども、それは国として何とか全体の中で措置をしなければならないということでありますけれども、これも先ほども申し上げましたが、過去もそういう似たような事例があったときには、それは急にその部分というのを措置できないということもあり、保険料を上げたり給付期間を短くするということである意味ではしのぐということがあったわけでありまして、そうならないように我々は今努力をしているということであります。
これは、今簡単におっしゃられますけれども、本当にそういうことが起こったときに、皆様方、本当にもろ手を挙げて賛成、自民党はされるんでしょうか。今の雇用情勢の中で、料率を上げていくということについて本当に私は国民的コンセンサスが得られるのか。それは、今の御議論の趣旨というのは自己責任でやるという、そういう姿勢は一貫してあるというのは、私もそれはそれで一つの考えだと思いますけれども、そういうすべて保険の上昇に任せていくということになると、本当に苦しいときにやはり国が一定の下支えをするというのが私はあるべき姿だというふうに考えておりますので、その考えはなかなか今の段階で容認できないというふうに考えております。
