自民党の御主張というのは千分の十六に上げろと、こういう本当に御主張なんでしょうか。私としては、今大変雇用情勢の厳しい中、我々も、大変な努力と言って自分のことを自画自賛というのは良くないわけでありますけれども、本当に財政の厳しい中で、国民の皆様方にぎりぎり御納得いただくような形で我々も措置をしていきたいと、こういう思いを持っているところでありまして、上がるんなら上がりっ放しでそのままほっとけばいいということであれば、国はどういう役割をこれからしていくのかということにもなるわけでありまして、私としてはでき得る限りそれを抑えたいという思いもあるわけであります。
本当に今おっしゃられましたように、社会にいよいよ出ていこうという若者たちが仕事をさあしようと思ったやさきに仕事がないというのは、大変これは社会としてもつらいことでございます。しかも、大学生、高校生、内定率が非常に悪いということでありまして、まずは一つ内閣として大きい話といたしましては、まず全体の雇用のパイを広げると、これはもう言うまでもない、ある意味では成長戦略の話の筋でございます。 ただ、その一方で、厚生労働省としては下支え策をきちっとしていくということで、一つは、高卒、大卒の新卒者だけのためにハローワークでそういう方々の就職をお世話をするジョブサポーターという方を倍増で配備をして、九百二十八人を全国のハローワークに配備をして
今おっしゃられたように、この内定、就活と今は言うんでしょうか、就活が非常に早い時期になっていたり、学業に影響が出てくる等々の御指摘というのは前からあるわけでありまして、これは御存じのように、昨年も改定しましたが、昨年十月二十日に経団連が企業の倫理憲章というのを作成をいたしまして、正常な学校教育と学習環境の確保、採用に当たっては正式な内定日は十月一日以降にするというようなことも含めて、るる企業の一つの節度ある採用行動というのをうたっておりますし、あるいは大学間でもそういう覚書が交わされておりまして、私どもとしては、こういうものがきちっと守られているかどうか、守られていないという報告があった場合にはいろいろお話も聞くというようなことも考
この若者自立塾というものに関しまして、御指摘のように、事業仕分で非常に厳しい御指摘をいただきました。私は、その御指摘は本当に参考になる、受け入れるべき御指摘も多々あるというふうに考えておりまして、このような形の若者自立塾についてはいったん廃止をしますけれども、その御指摘等を受け入れて見直した上で、新たに合宿型自立支援プログラムというのを始めさせていただきたいということも考えているところであります。 今まで若者自立塾の実績としては、平成十七年度の事業開始以来、入塾者が二千七百三十三名、就労率は六一・一％ということで、修了後六か月経過後の数字でございますけれども、一定の成果はございましたが、更にハローワークと今まで以上に密に連携を取
これは本当に全国のＮＰＯの皆様方が御苦労して運営していただいている施設もあるわけでございまして、そういう意味では、この二十一年度の訓練奨励金等の経費については、この経過措置の経費ということで、平成二十二年度の予算案で一・八億円、前の経過措置の二十一年度の入塾者にかかわる経過措置の経費として計上させていただいておりまして、そういう意味では御迷惑を掛けない形にしていくと。同時に、これまで成果を上げておられるそういう運営主体の方々には十分説明をした上で、更に御協力をいただく場合はその手続を取っていくということになろうかと思います。
このニートの方々という場合、やはり何か施設を造ってそこに来てくださいという呼びかけで、やはり御自宅から外に出られないというような方々はどう対応するのかということで、今御指摘いただいたようなアウトリーチ、まあ訪問支援という、御自宅に訪問してその方とじっくり話していくというような事業でございますけれども、これは地域若者サポートステーションというのが基本的にニート状態にある若者等のサポートで、こういうパンフレットもございますけれども、ここは若い方にも来ていただく場所もございますし、平成二十年度、二十一年度とモデル事業としてこのいわゆるアウトリーチを続けておりますので、その結果を生かして今後、全国五十か所のこのサポートステーションで、特に高
これは、雇用保険特別会計の中の本体部分と言われる勘定がございます。その部分は雇用保険をお支払いをするその財源となるような勘定でございますけれども、そこの財源はどこで賄われているかといいますと、事業主負担、同額の雇用者の負担、そして国庫が入るということで、これまで四分の一という、国庫、国の税金はその中に四分の一は負担しましょうと、こういうルールの中で労使の皆様も保険料を拠出をしてきたということでございますが、これはいろいろ当時の内閣の方針で、平成十九年度からはその四分の一の国の負担をもっと減らしていこうというような、これは永久な措置じゃなくて暫定措置という形でそういう措置が入ったというふうに聞いているところでありますが、我々としては、
やはり、これは、この負担率というのは、労働側、使用者側、そして国ということの当然コンセンサスが得られなければならないということで、私としては、やはり本則ということで四分の一と規定をされておりますので、この原則は貫く必要があるというふうに考えております。
今おっしゃられたところは、二十二年度に検討していって二十三年度から実施をするということでありますけれども、この二十二年度は、やはり我々政権交代が起こったのが、昨年の九月十六日に新しい内閣発足ということで時間的制約もありましたけれども、二十二年度については歳出を本当に特別会計も含めてきちっと見直していく、特別会計の中でもいわゆる埋蔵金と言われるものが毎年毎年積み重なっているというような部分もあるわけでございますので、そういうことや、あるいは非常に必要性が低くなった事業も各省庁にあるのかないのかというのも厳しく見て、そこで一定の継続的な歳出削減が実現をできればと、こういうような思いもあり、刷新会議中心に、あるいは各大臣も査定大臣となって
今言われた雇用二事業というのは、これはかつて雇用三事業で、ここは本当に過去いろいろな、無駄遣いと言われるような建物などのいわく付きの会計でもあるわけでありまして、まず私どもとしては、この二事業から出ているものについて省内の事業仕分というのを行いまして、優先順位の低い事業を廃止しようということで、これは、これまでやっていた高齢期雇用就業支援コーナーというのがあって、ここが余り有効に利用されていないということで、これをもう全部廃止をいたしまして、平成二十二年度には一円も要求してないということになりました。あるいは、このキャリア支援企業等育成事業というのも非常に効率が悪いということで、全部廃止ではありませんが、一部見直して経費を削減をする
限られた財源の中で、本当に財源が潤沢過ぎるぐらいあればいろいろな施策を考えたいところでございますけれども、その一方で、今言われたような全国延長給付というのも前国会でも御指摘いただきましたが、まずは、これは平成二十一年度の改正で個別延長給付ということで、昨年四月から十一月まで三十九万人の受給者に対して六十日の延長措置というのもしておりまして、国民の皆様の期待にこたえる、財源の制約もありますけれども、ぎりぎりの中で我々は取り組んでいきたいというふうに考えております。
これは、御存じのように、個別の案件についてはコメントできません。昨日出た案件というのは、これは民間企業であります。今の案件というのは独立行政法人ということでありまして、いずれにいたしましても、これは法令に反しているということが判明したときにはきちっと適切な処理をすると。 そして、天下りの問題でございますけれども、これについては、もう全独立行政法人で一定の要件で公募というのを始めておりますので、こういう形を積み重ねをして、その弊害を取り除いていこうというふうに考えております。
これについては、この通知の中で、検討ということにしておった通知でありますけれども、基本的に一つの広域連合の余剰金というのを活用する、そしてもう一つは安定基金というのを活用すると。安定基金については、これを支出したときに同じ金額を国から負担をすると、こういうような仕組みで保険料の上昇を抑えるということです。
この国庫補助は直接的には行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、基金のお金を使って各広域連合が、あるいは都道府県と判断して支出をしたときに、同じお金を国庫から支援すると、こういうスキームはあるわけであります。
目的は保険料の上昇を抑えるというのが、これが目的になるわけでありまして、その中でどういう手段が取れるかということで、これも先ほど申し上げましたような剰余金とか、あるいは財政安定化基金ということを取り崩す、そして積み増しが行われる場合は国もきちっとそのお金を拠出するということを通じて、この上昇の保険料の度合いをできる限り低くしようということで、これはかなりそれは低くさせていただく。 ただ、それにしても上昇部分はあるわけでございますけれども、その中で我々は当初の目的である保険料を抑制すると、できる限り抑制すると、こういうような目的を達成すべく今取り組んでいるということです。
今のアンケート調査ですけれども、ほかの各種アンケートでもやはり老後の不安というのが非常に大きい。これは結果的に消費等、経済にもいい影響は及ぼしてこないということで、やはり最大の問題は少子高齢化、先進国でも最も進んだこの少子高齢化社会をどうビジョンを描いて、それを逆に成長に結び付けていくのか。 世界で、日本が少子高齢化の年金、医療、介護、あるべきモデルをつくって世界の模範となると、こういうような今気概で取り組んでいるところでありまして、そして平成二十二年度予算においては子ども手当を創設すると。これは、子供の育ちを社会全体で見る。これは、高齢化社会、支え手が今少なくなっているということを解消する一つの着眼点。 そして、雇用につい
今御指摘をいただきましたように、一年を超える長期失業者の方々が大変増えていると。これはもう当然、成長戦略でパイを大きくするというのが基本的な発想、実行しなければならない点でありますけれども、じゃ、具体的に一年以上の長期失業者の方々にどう対応するのかということで、我々として、今年度から長期失業者支援事業というのを開始をして、さらに来年度拡充をしていこうと。 これは実はイギリスを一つのモデルにした長期失業者の方のサポートのプランでありまして、つまり厚生労働省が民間の企業に委託をすると。そして、その民間の企業は失業者の方々を、長期失業者、一年以上の方々をコンサルタントすると。そして、マンツーマンでコンサルタントをして、その方々が就職を
御存じのように、新卒者の方々、特に大卒の方の内定率が、本当に残念なことですが史上最悪になったということで、あの就職氷河期よりも内定率が低い。当然、高卒の方も大変内定率が低いということでございますけれども、私どもといたしましては、新卒者の方々に特化をした支援というのを考えておりまして、例えばハローワークに……（発言する者あり）
例えば、ハローワークに新卒者向けだけのジョブサポーターという、高卒の新卒者あるいは大卒の新卒者向けのジョブサポーターという方を倍増して九百二十八人配備をして、就職先、企業に訪問したりして開拓をしていくというようなサポート。あるいは新規の事業として新卒者体験雇用事業ということで、新卒者の方を体験的に雇っていただくとその企業に助成を出すということ。あるいは、今年三月末までに厚生労働省が自治体等と組んで全国で百五十回就職面接会を開催をしようというふうに考えているところでありまして、一番大きな新卒者向けの合同就職説明会は、来月二月十六日火曜日の十三時半から十六時半まで、新宿ＮＳイベントホールというところで、厚生労働省と東京都が主催して、百五
直近の確定値で二万五千三百八十四人でございます。
